吉川春子
会議録に記録された「吉川春子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,140 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 防衛12 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会68 件・68%
- 厚生労働委員会24 件・24%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 8,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第5号
○吉川春子君 この原則について政府・与党対外経済対策推進本部決定の「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの策定要領」の中で重大な変更がもくろまれようとしておりますけれども、どうなっておりましょうか。
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第5号
○吉川春子君 そういたしますと、一定の条件のもとにという留保がついておりますけれども、このことについても今後の検討にすべてかかっているということですか。
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第5号
○吉川春子君 租税は国会で決めるというのが憲法上の原則で、この法定主義を外すというのは憲法違反の疑いもある重大な問題だというふうに思うんですけれども、こういうような問題を検討しようとするのはなぜでしょうか。
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第5号
○吉川春子君 河本特命相にお伺いいたしますけれども、仮に一定の条件のもとに関税法定主義を取り外すということになれば、相互主義の立場からは例えばアメリカやヨーロッパ諸国にもこういうことについて要求するということになるのでしょうか。
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第5号
○吉川春子君 対外経済問題諮問委員会では、アメリカの意見も尊重してこの報告書をまとめているんですけれども、アメリカの意見を尊重してアクションプログラムをつくったわけですか。
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第5号
○吉川春子君 関税法定主義という憲法の大原則まで外して日本がなぜそんなことをやらなくてはならないのかという重大な疑問があるわけですが、これは、アメリカなど外国に対して主権放棄の屈従と言われても仕方がないのではないかと思いますが、こういう憲法にも違反するようなものも含まれたアクションプログラムというのは撤回すべきではないかと私は思うんですけれども、大臣いかがですか。
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第5号
○吉川春子君 私、大臣にもぜひお答えいただきたいと思うんですけれども、憲法の枠内でとか今おっしゃいましたけれども、やはり関税法定主義を動かしていくということがこのアクションプログラムの中に入っているということはもう重大な問題だというふうに思うわけですね。なぜ日本がそういうところまで譲歩しなければならないのか、そのことに対する大臣の御見解、いかがですか。
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第5号
○吉川春子君 先ほどの御答弁もあったわけですけれども、じゃ、租税法律主義という立場は崩さないと、そういうふうに受けとめてよろしいわけですね。
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第5号
○吉川春子君 関税法定主義とかあるいは租税法定主義とか、こういうものはやはり憲法の大原則であり、日本の主権に属する問題ですから、アメリカなど外国の圧力に屈して貿易摩擦の問題の解決というようなことと引きかえになるような、そういうことは絶対にやっていただきたくないということを強く要望しておきます。 それで、さらに大臣にお伺いいたしますけれども、政府は一人当たり百ドルの輸入品を買えというキャンペーンをしております。この百ドルを買えという中身な…
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第5号
○吉川春子君 これが最後の質問ですが、河本大臣、国民が百ドルの輸入品を買える、そういう余裕があるとお考えでしょうか。閣議でもこの問題については異論続出ということが報道されておりましたけれども、いかがでしょうか。
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第5号
○吉川春子君 そうしますと、新聞の誤報だというわけですね。 私は最後に申し上げたいのは、やはり今国民が非常に物価高といいますか、重税で苦しんでいるし、百ドルも余計に外国の製品を買う余裕はないし、それから同時に、今まで買っていた商品にかえて外国の物を買うということになれば、じゃ日本の中小零細企業はさらに仕事がなくなって困るじゃないかという問題もあると思います。こういうようなキャンペーンでもって何かアメリカのセールスマンのような立場でやられ…
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会 第2号
○吉川春子君 増田参考人に何点かお伺いしたいんですけれども、「日本経済と先端技術開発」という参考人のお書きになった論文を読ましていただきまして、この中に、コンピューター産業では日本は大変な黒字なんだと、こういうような御指摘もあって、非常にこの分野で輸出超過にこれからもなっていくんではないかと書かれているわけですけれども、例えばコンピューターの問題でいえばかなり日本アイ・ビー・エムの製品などが多くて、ちょっと通産省の資料なんかも見てみます…
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会 第2号
○吉川春子君 私、一点だけお伺いいたします。 基礎的な研究が非常に不足しているということで抜本的な強化をしなければならない、私どももそのように強く思うんですが、その際に軍事技術の開発と研究、そしてその利用というような問題があると思うんですけれども、世界の研究機関の現状は今四分の一が軍事研究開発、そして研究者の四分の一も大体そういうところで研究しているというのが私どもの調査の結果ですが、軍事技術として利用するということ、そして軍備の増強、…
第102回 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会 第2号
○吉川春子君 二点お伺いします。 科学技術の恩恵が及ばなかったところにもＭＥ化の恩恵は及ぼせられるんじゃないかという指摘は非常にすばらしいなというふうに思いました。 ロボットに人間のできないことをやらせられるというメリットがもちろんあるわけですけれども、参考人の座談会の「科学技術の開発と新しい社会」というところの話を読ませていただきましたら、その中にロボットの事故防止ですね、例えば「ロボットの安全性というものが、一〇〇パーセント確保され…
第102回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 文部大臣はきょう四月十七日のストに対する談話を突然発表されました。人勧実施は政府の義務であり誠意をもって労働組合の交渉にも応じて回答を示すべきであります。しかるに政府はこれまで一貫して人勧を値切ってきたばかりか、今回も労働組合との交渉にも応ぜず、人勧実施に対する回答も示さないという不誠実な態度を示してきました。交渉にも応ぜず回答も示さないままこのような違法ストなどという談話を突然発表したことは、労働組合及び国民に対する誠意…
第102回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 私は大臣のお答えが欲しかったわけですが、常識的などういうお考えをお持ちかなということを伺いたかったわけです。 前回の文教委員会で、なぜ小学校の学習指導要領の中に核について敬えよという点がきちんと入っていないのかという私の質問に対して、高石局長が、小学生には核の問題という難しい話を教えたところで消化できないというふうに答弁されていますが、私はそうは思いません。しかし局長の答弁には具体的な裏づけがもしあるというのならば教えてい…
第102回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 小学生が核についてどういう意識を持っているかというようなことは文部省として調査なさったことがあるんですか。
第102回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 小学生が核戦争などについてどういう意識を持っているかということはちょっと古い調査ですけれども、子供の調査研究所とＮＨＫの共同調査の結果があります。それによると、「将来核戦争が起きて人類は滅亡すると思うか」との質問に六七・五％が「核戦争は起こらないとおもう」、二九・四％が「滅亡するとおもう」というふうに答えております。 なお二月に、国民研究所、日教組の意識調査によると、中学生の場合は、日本が戦争に巻き込まれる、核戦争による人…
第102回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 知識の詰め込み教育ということについてはもちろんよくないわけですけれども、日本国憲法の理念である平和について教えるべきだと指導要領の中に書かれておりまして、また広島、長崎などのことについては小学校の段階でも教えていいだろうという答弁があったわけですけれども、どうでしょうか、指導要領の中に広島、長崎の問題などは教えるべきだと、核の問題もこういう形で教えるべきだということを書き込むべきだと思うんですけれども、いかがですか。
第102回 参議院 文教委員会 第6号
○吉川春子君 そうしますと、その小学校の学習指導要領の中に平和について教えよという中には核の問題も広島、長崎などの問題は教えよということも含まれていると、ただ簡素化したので具体的な文字にはなっていないだけだと、こういうふうに理解してよろしいですか。