吉川春子

第109回参議院国民生活に関する調査会第2号

○吉川春子君山本委員に対して三点質問いたします。まず第一点は、衆議院本会議で貴党の代表質問で、円高不況は中曽根内閣の経済運営の失敗が大きな要因であり、その責任は問われなければならないとし、さらに緊急経済対策を見ても、依然、旧来の延長線で発想された場当たり策にすぎないとしています。私もそれには同感です。国民生活の質の画期的な向上のための内需拡大として、今回の緊急経済対策ではほとんど効果が期待できないのではないかと思いますけれども、山本…

第109回参議院国民生活に関する調査会第2号

○吉川春子君矢原委員に二点お伺いいたします。第一点は、公明党の代表質問において「日米の貿易不均衡の拡大については、日米双方に構造的要因がある」と言われ、政府が米国に対して経済、財政政策を改善するように強く迫る必要がある旨の質問をされておりますけれども、米国の貿易赤字の原因とこの解消のために日本として、公明党としては具体的に何を要求すべきであると考えておられますか。二点目。今回の矢原委員から示された内需拡大策、あるいは衆参の貴党の代…

第109回参議院国民生活に関する調査会第2号

○吉川春子君二点質問させていただきます。まず第一は、三治委員は意見陳述の冒頭で「緊急経済対策はいずれも内需拡大に役立つ」とおっしゃっておられます。貴党の代表質問で、予算について、外圧によるその場逃れの予算、貿易摩擦緩和にはほど遠い、中曽根経済政策すなわち縮小均衡経済財政運営の破綻と指摘されています。外圧によるその場逃れの予算とは、具体的に何を指しておられるのでしょうか。また、アメリカからの外圧による貿易黒字削減のためではなく、もっと…

第109回参議院国民生活に関する調査会第2号

○吉川春子君二点お伺いいたします。サラリーマン新党として、今回の内需拡大策について、中曽根総理がサミットで約束したもので、国民がみずから進んで決めたものではないと指摘されています。そして、土地政策を放棄して、土地に無関係な公共事業をふやすこと、建設国債の発行はかえって国の財政圧迫につながるなどの批判をされ、我が党の考え方と一致している点も少なからずあります。そこで伺いますが、第一は、土地政策に限らずに、自民党のこれまでの経済政策の…

日本共産党1987/07/24

第109回参議院本会議第4号

○吉川春子君私は、日本共産党を代表して、昭和六十二年度補正予算三案に反対討論を行います。まず、討論に先立って、本院上田耕一郎議員宅と我が党緒方靖夫国際部長宅に対する電話盗聴事件について触れざるを得ません。特に緒方宅の事件が、現職警察官による組織的、計画的犯行であったことは疑問の余地のないものとなりました。このような盗聴は、憲法の民主的原則への重大な反逆であり、刑事責任が問われるべきは当然であります。再発防止を厳重に指示したという総理…

日本共産党1987/07/15

第109回参議院国民生活に関する調査会第1号

○吉川春子君三人の参考人の先生方には大変お忙しい中、貴重な御意見を伺わせていただきましてありがとうございました。私の持ち時間は十分ということですので、こちらからまず最初に質問の項目を申し上げますので、それぞれお答えいただきたいと思います。まず、金森参考人と下河辺参考人に共通の質問ですが、内需拡大の目的は何なのかということです。外圧に対してそれをかわすために行うのか、それとも国民生活の向上のために行うのかということですが、言うまでも…

日本共産党1987/07/15

第109回参議院国民生活に関する調査会第1号

○吉川春子君ありがとうございました。

第108回参議院国民生活に関する調査会閉会後第4号

○吉川春子君最初に、厚生省にお伺いいたします。内需拡大は国民生活の向上、購買力を高めるために行われるべきであると思いますが、公共事業さえやれば内需拡大になるということではもちろんないはずです。で、私、円高不況地域に行って社長さんなどと話をしてみましても、もっと国民の財布のひもを緩める政策が欲しいという話が出ますね。老後の不安があるので多少減税してもみんな貯蓄に回ってしまう。もっと福祉を充実させてほしいという意見が強いわけです。総…

第108回参議院国民生活に関する調査会閉会後第4号

○吉川春子君時間がありませんので、もうちょっとお伺いしたいことがありますが、とにかく、規制緩和も安易にやるべきじゃないということを私は繰り返し強調しておきたいと思います。労働省にお伺いいたします。内需拡大についての御説明の中で雇用対策がありましたけれども、労働時間の短縮、賃上げについてはほとんど触れられなかったわけですが、この点について伺います。経企庁の「内需拡大と成果配分」という文書によりますと「勤労者生活の充実、個人消費を中…

第108回参議院国民生活に関する調査会閉会後第4号

○吉川春子君時間が来ましたので終わります。

第108回参議院国民生活に関する調査会閉会後第4号

○吉川春子君内需拡大について、まず私が総論を、近藤忠孝委員が各論を述べます。内需拡大を当調査会で審議する上で重要なことは、我が国の国民生活の実態を踏まえて、生活向上のために何をなすべきかを明らかにすることであります。これは、当調査会の性格からいっても当然のことだと思います。現在、日本の経済力は世界でも際立っています。一九八六年度の貿易黒字は、千十四億ドルと世界最高の水準であり、日本が海外で持つ資産から日本にある外国の資産を差し…

日本共産党1987/06/17

第108回参議院国民生活に関する調査会閉会後第3号

○吉川春子君内閣官房特命事項担当室に最初に質問します。民活プロジェクトへの無利子融資についてなんですけれども、報道によりますと、産業投資特別会計に繰り入れられるＮＴＴ株の売却益四千五百億円の一部を日本開発銀行が政府から無利子で借り入れ、これを大企業の民活事業に無利子で融資するという超優遇措置がとられようとしています。一方で、円高不況で困っている中小零細企業に緊急融資の制度があるんですが、これは私ども激甚災害並みに三％以下にせよと繰り…

日本共産党1987/06/17

第108回参議院国民生活に関する調査会閉会後第3号

○吉川春子君公共という名のもとに大企業に対する物すごい利益を保証するものが民活だと私は思います。ちょっと運輸省にも通告してありますので、残りわずかな時間で質問いたします。先ほどの御説明にもあったわけですけれども、「大都市圏の鉄道の複々線化及び大規模工事の促進を図る。このため、特定都市鉄道整備積立金に係る課税の支援措置を講じる。」というようなことがありました。大都市圏、とりわけ首都圏の土地の高騰によりマイホームは遠のき、通勤時間が増…

日本共産党1987/06/10

第108回参議院国民生活に関する調査会閉会後第1号

○吉川春子君時間の節約のために三点まとめてお伺いいたします。第一点は、賃上げと労働時間の短縮、二点目は、円高是正対策、第三番目は、土地高騰の問題です。最近、経企庁がまとめた研究報告に「内需拡大と成果配分」というのがありますが、それによりますと、日本経済全体の生産性向上の成果が賃金引き上げや労働時間の短縮などにどのように配分されたかという点については、七五年以降の十年間は実質賃金の伸びが生産性上昇率をかなり下回っており、労働時間は逆…

日本共産党1987/06/10

第108回参議院国民生活に関する調査会閉会後第1号

○吉川春子君最初に大蔵省に減税の問題で質問いたします。緊急経済対策の中で、減税については直間比率の見直し等税制の抜本改革の実現を図り、その一環として、六十二年度において総額一兆円規模の減税をやると、こういうことが書かれていますけれども、これはもっとわかりやすく言えば、減税を先にやるが後の財源として間接税をふやしていく、だから、そういう見通しがなければ減税は行わないということになるんでしょうか。直間比率は、私がいただいた資料では現在…

日本共産党1987/06/10

第108回参議院国民生活に関する調査会閉会後第1号

○吉川春子君この調査会は時間がありませんで、ちょっと詰めた論議できないんですけれども、直間比率の見直しということは、結局は、だからそういう意味では国民の大変な負担を伴うものであるというふうに私どもは考えまして、この直間比率の見直し等税制の抜本改革の実現を図り、その一環として一兆円規模の減税ということについては本当の意味での内需拡大にならないんじゃないか。それから「直間比率の見直し」云々の文言がありましたこともあって私たちはこういう議長…

第108回参議院内閣委員会第4号

○吉川春子君きょうの毎日新聞の報道によりますと、総理府の世論調査によって見ると国民生活の実感では五〇・二％の人々が生活費がふえ、そのうち物価上昇を挙げた人が四五・五％もいます。特に、年金受給者の場合、保健医療費の値上げは大変重い負担となっていると指摘されております。共済年金の伸びが〇・六％という低い率にとどまっているということは、こういう実態を見ても、生活費としての年金である以上大変大きな問題である、そのことを私は最初に一言指摘してお…

第108回参議院内閣委員会第4号

○吉川春子君今いろんなことをおっしゃられましたけれども、私はその中でも大変重要なことは、ＧＮＰの六割から七割を占めると言われている国民の購買力を高める、そういうような施策を講じなきゃならないんじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

第108回参議院内閣委員会第4号

○吉川春子君今大臣がおっしゃられました減税のことですけれども、政府は一兆円以上の規模の減税を検討されており、また所得税法の改正を二、三年の時限立法で行う案も浮上していると伝えられておりますけれども、そういうことなんでしょうか。