吉川春子
会議録に記録された「吉川春子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,140 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 防衛12 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会68 件・68%
- 厚生労働委員会24 件・24%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 8,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 それでは次に、先ほど来問題になっております事務連絡、二月七日付で賃金時間部労働時間課長の事務連絡を発しております。この問題について、全労連も厳しくこの通達に抗議をしているわけですけれども、これは賃金の切り下げを公然と認めるものではないのか。 さっきからいろんな議論がありました。業界団体のさまざまな文書を添付して、そして一番表紙に労働基準局の時間課長の名前で事務連絡を発している。だから、これはもう労働省によってオーソライズさ…
第140回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 その中に書いてあることなんですけれども、労働省の文書ですよ、「週四十時間労働制への移行に伴う月給者に対する賃金の取扱いについては、基本的には労使間の話し合いで解決すべきものであるが、週四十時間労働制の移行に伴う賃金の改定に当たっては、時間当たり賃金が減少しない等労働時間の変更との関係からみて合理性があるものであれば、労働基準法の適用上問題とならない。」としていますね。だから、労働基準法上問題となる場合があるということなんで…
第140回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 認知していない、悪い考えの見本としてつけたんですか。
第140回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 行政がコメントするのがよくないんだったら、こんな民間団体のものをたくさんつけて、わざわざ各都道府県の基準局長に出す必要はないんだと思うんです。 例えば、ここで示されている計算式によりますと、所定外労働を強制されることになるというケースもあるわけですね。政府は、千八百時間達成のために法定時間四十時間にすること、週休二日を達成すること、年休取得の促進、所定外労働の圧縮、こういうことを図るとしているわけですね。そして、各業界団体…
第140回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 いずれにしても、ここの中身に書いてあることは、所定外労働時間をふやすと、時間外労働をふやすということにつながるような内容も入っているわけです。 それで、労使の話し合いということをさっきから何十回とおっしゃっているんですけれども、中小企業の組織率について伺います。その組織率と、その組織の中に包含されている人数と、両方規模別に報告していただきたいと思います。
第140回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 その人数じゃないんですよ、私が聞いておるのは。
第140回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 対象になっている人数です。組織されているのは少ないんですね。
第140回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 対象になっているのは、労働省からもらっている数字なんで私言っちゃいます。千人以上が九百九十四万人、百人から九十九人が千百八十七万人、九十九人以下が二千六百十六万人。だから、組織されていないところの労働者の数が圧倒的に多いわけですよ。労使で話し合いなんて言っても、組織率が一・六％、それで何千万の人たちが未組織なわけですね。そういう人たちとどうやって労使の対等な話し合いなんてできるんですか。そういうところで労働省は労使の対等な…
第140回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 もう時間がなくなってしまいました。結局、さっきからいろいろ詰められて、最大の逃げ道が労使の話し合い。しかしその労使の頼みの話し合いが、九十九人以下では二千六百十六万人も雇用者がいるのに、組織率が一・六％。労使の対等の話し合いなんかできないわけですよ。だから、そういうところに労使の話し合いといっても本当に無意味なのであって、やっぱり労働省の非常なイニシアチブ、労働基準監督官を初めそういうところのイニシアチブというのが非常に大…
第140回 参議院 労働委員会 第5号
○吉川春子君 終わります。
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○吉川春子君 障害者が経済的に自立するということは非常に重要なことでして、障害者雇用促進法はそれを支援し援助する法律です。第一条で、障害者がその能力に適合する職業につくことなどを通じてその職業生活において自立することを促進する措置を講じ、障害者の職業安定を図ることを目的としています。 私は、憲法二十七条の勤労の権利義務、この法律の総論はこの憲法二十七条に発すると思うんです。このことをやっぱり明記すべきだと思うんですけれども、なぜそれがこ…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○吉川春子君 長い御答弁でしたけれども、端的に伺います。 大臣、やっぱり障害者雇用促進という点についても憲法二十七条にきちっとその根拠があるというふうに考えていいですね。
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○吉川春子君 それから、法定雇用率の対象になっているのは特定の障害を持った障害者ということになっておりますけれども、障害者の経済的自立を援助するということが国の責務であるとすれば、障害の軽度重度はもちろん、障害の種類も問わず、やはり経済的な自立ということを図れるように国が施策を行わなくてはいけないと思うんですけれども、これも法律にこのことを明文でお書きになるべきではないかと思いますが、いかがですか。
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○吉川春子君 当面、同じように考えるということじゃなくて、やっぱり基本的には全部の障害者を対象にした法律なんだと、そして今できなくても将来的にはきちっとそういうものを踏まえていくんだと、そういう立場ではあるわけですね。ちょっと端的にお願いします。
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○吉川春子君 具体的に伺いますけれども、一九九六年度の障害者の雇用されている実数、そして就職を希望しながら就職できない方々の数を示していただきたいと思います。数字だけでいいです。
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○吉川春子君 ざっと言って三百万人の対象障害者がいらして、就職しているのは企業規模五人以上で四十万人ということで、非常に就職率が低いわけでございます。 そして、企業が法定雇用率を守っていないということが基本にあるんですけれども、法定雇用率未達成の企業の割合を企業規模別にちょっと大急ぎで言ってください。
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○吉川春子君 企業の規模が大きくなるに従って法定雇用率を守っていない、こういうことが今明らかになったと思いますが、すべての企業が雇用率を達成すればあと雇用はどのぐらいふえますか。
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○吉川春子君 労働省からいただいた数字なんですけれども、六万三千二百二人という数字をいただいています。時間がないのでいいです、私言っちゃいました。 つまり、全部の企業が法定雇用率を守れば、今八万八千人の人が職安に就職を希望している、そのうちの六万三千人が雇用されるということになるわけで、これはぜひ今の雇用率を達成させなくてはならないというふうに思うわけです。 そのほかにも、福祉施設とか作業所等で就労している人々も、実際やっぱり会社に就職…
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○吉川春子君 平成八年度でいいです。
第140回 参議院 労働委員会 第4号
○吉川春子君 私、労働省から数字をいただいています。 計画作成を要求した企業は百二十四社、勧告件数は十七社ということでして、これは平成八年かどうかはわかりませんけれども、とにかくそういう数字をいただいておりまして、未達成企業が二万数千いるのに、その中で計画書を出させているのが百二十四社、さらに勧告をしているところが十七社というのはいかにも少ないわけですよね。だから、私は、雇用率を達成していない企業にはみんな計画書を出させる、そしてその出…