吉川春子
会議録に記録された「吉川春子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,140 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 防衛12 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会68 件・68%
- 厚生労働委員会24 件・24%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 8,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○吉川春子君 非常にそれはまずいと思います。消極的であると思います。やっぱり労働省として雇用問題全般の責任を負う機関なんですから、それはきちっと財界に対しても積極的にいろんな意見を言う、オブザーバーであっても言うということをやらなくてはいけなかったというふうに思うんです。 労働省として、協定廃止後の企業の動きについて、採用計画の変更等実態をつかんでいますか。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○吉川春子君 この就職協定の廃止をだれが望んだのか。大学側は望んでいませんでした。そして財界も全部望んだかというと、例えば東商などは強く反対していたわけですね。つまり、言ってみれば日経連が望んだわけなんですよ。大企業が望んだ、こういうことなんですね。やっぱり大企業が思いのままに、今でも有利な上にさらに自由に学生の採用活動ができるというようなことは本当に好ましくないことで、今もお話がありましたけれども、中小企業なんかは本当に困っているわけ…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○吉川春子君 一部の学生のそういう行為によって企業が、企業というか日経連がこういう就職協定を廃止するということになったというお話ですけれども、これは何をか言わんやでございまして、ことしはもう廃止されてしまいましたけれども、ぜひ実態をつかみ、来年以降きちっと正していただきたいということを申し上げて、次の質問に行きます。 労働基準監督官と婦人少年室職員の増加の問題について伺いますが、まず監督官の人数及び労働基準法の適用事業場の数、そして監督…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○吉川春子君 そうすると、この三十年間で監督官の数は何人ふえたということになりますか。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○吉川春子君 そして、事業場数は今の数字ですと約三倍にふえているんですね。だから、監督官の数は千人しかふえていない、事業場の数は三倍にふえている。ですから、監督官一人当たりの事業場も倍、三倍近くにふえているわけですね。これでは本当に仕事ができないというふうに思うんです。 私が痛切に感じたのは、蒲原沢、小谷村の災害のときに行きまして、あそこは大町と糸魚川の監督署でしたけれども、それぞれ七人とか五人とか、そういう監督官のところが五千事業場と…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○吉川春子君 監督実施率についてもちょっと数を言っていただけませんか。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○吉川春子君 その数字を見ますと、つまり一九六〇年当時監督実施率は一二％だった。ところが九〇年代に入って三・六％まで落ちている。四分の一ぐらいの率になっているわけです。非常に実施率も低いんですけれども、違反率が高い。 ずっとその数値の推移を見ましても、大体違反率が五割以上、六割近い数値になっているわけです。つまり、法律の違反率が五割とか六割とか、こんなに高く違反される法律というのは珍しいのじゃないかと思います。こういう状態を改善するため…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○吉川春子君 大臣、伺いますけれども、要するに事業場の数が大幅にふえる、しかし監督官の数はふえない。そして違反率が六割近い。臨検を実際やるといったってできないじゃないですか。毎年毎年数名ずつの増員というふうに言いますけれども、これはもうそういう水準ではだめだというふうに思うんですね。やっぱり国民にとって一番大切なのは、労働基準監督官が目を光らせていて、そして違反しないように、あるいは違反したらすぐその手だてを講ずるとか、そういうことはき…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○吉川春子君 私は、状況説明もなんですけれども、やっぱり根本的にそのことを肝に銘じて、大臣の任期は一年かもしれないけれども、しかし国民あるいは労働者はずっとそういう状態にさらされているわけですよ。特に中小企業あるいはその他ですね。だから私は、もう何十人でも、たくさんでもふやしたいという大臣の決意を一言伺えばいいのであって、状況は、私も総務庁が定削をやっているなどということは知っております。 続いて伺いますけれども、婦人少年室のこの間の定…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○吉川春子君 これもまたけたが違うぐらいの少ない数なんですけれども、一九八六年から雇用機会均等法が施行されましてそれに新たな業務が加わったわけなんですけれども、新たな業務が加わったということと職員一人当たりの女性雇用者数、この間女性雇用者もふえてきていますが、その数値と両方お知らせいただきたいと思います。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○吉川春子君 その職員数がピークだったときの職員一人当たりの雇用者数は四万五千人、そして九五年では八万七千人、倍ではありませんけれども物すごく女性労働者の数もふえているんです。そして女性の、例えば女子学生の就職差別問題などでまず婦少室へ行くわけです。都道府県に一カ所しかないということで、電話を受けるだけでもパニックになっているということで、私は労働省の仕事は、新しいいろんな法律をつくることはもちろんそれも大切ですけれども、大切な法律もあ…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○吉川春子君 いいです、決意していただければ。 それで、所定外労働時間の問題をちょっとお伺いしたいんですけれども、年間実労働時間、それと所定内労働時間、所定外労働時間を、これはパートを除いておっしゃっていただきたいと思います。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○吉川春子君 ですから、パートを除くとまだ二千時間を超えるわけなんですね。非常に長時間労働だというふうに数値が示していると思います。 それで、政府は国際公約でもある労働時間短縮、千八百時間達成のために所定外労働時間の削減ということを進めていますけれども、所定外労働削減要綱、これはどういうものですか。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○吉川春子君 趣旨を言ってください。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○吉川春子君 休日労働をやめるということも書いていますね。 それで、もう時間がなくなったんで端的に伺いますが、これは男性の労働者に対する目標でしょうか、それとも男女労働者に対して同じように毎年一〇％ずつ所定外労働を削減し休日労働はやめると、こういうことは男女労働者に対しての目標ですね。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○吉川春子君 この問題、引き続きやりたいと思いますが、ともかく労働省は所定外労働時間を毎年一〇％削減する、休日労働はやめる、こういう方針を立てて時短を進めていると。だから、女性はこれからは百五十時間の上限はやめて三百六十時間まで、しかも目安時間でやってもいいとか休日労働の禁止は女性だけ外すということはこの所定外労働削減要綱にも反すると。そのことだけ申し上げて、私の質問、きょうは終わります。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○吉川春子君 今回の具体的な法改正の対策は、地域高度技能人材確保助成金と地域高度技能活用雇用環境整備奨励金の二つです。これは先ほど来議論になっていますけれども、中小企業労確法の手法とよく似ています。そして、労働省がたびたび行いますこういう施策は、失礼かもしれませんが、やらないよりはましという面もありますが、しかし本当に雇用対策として有効なのかどうか、こういう疑問が残るわけです。 先ほどちょっと征矢局長が中小企業労確法の助成金、奨励金の支…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○吉川春子君 どっちが正しいんですか。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○吉川春子君 それにしても、そんなにすごい実績が上がっているという数字ではないことはそのとおりだと思います。 それから、現在審議しております地域雇用開発促進法に基づく補助金の実績についてもお伺いしたいと思うんですけれども、地域雇用機会増大促進地域で八七年より実施されております大規模雇用開発促進助成金、それから前回の改正で導入されました雇用環境整備地域で九一年より実施されております地域雇用環境整備助成金、この実績をお知らせください。
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○吉川春子君 今、何年かまとめておっしゃったんですけれども、例えば大規模雇用開発促進助成金の支給実績は、平成六年が四件、支給額が三億円、平成七年度が五件で二・七億円。そして地域雇用環境整備助成金が平成三年度から六年まではゼロで、七年が一件で四千万と、こういう実績でして、いずれにいたしましても非常に実績が上がっていないということが言えると思うんです。 さっき大臣は、今度の改正で大きなスケールの雇用を獲得していくんだ、拡大していくんだという…