吉川春子
会議録に記録された「吉川春子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,140 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/12/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 防衛12 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会68 件・68%
- 厚生労働委員会24 件・24%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 8,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○吉川春子君 時間ですので終わりますが、私はこれは人事院の名誉のためにも検討された方がいいと、そのことを最後にもう一度強く要求して、質問を終わります。
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○吉川春子君 私は、日本共産党を代表して、提案されている給与関係の三法案について、一般職職員給与法案には賛成、特別職職員給与法及び防衛庁職員給与法の改正案には反対の立場で討論を行います。 まず、一般職については、人事院による勧告自体が改善率わずか一・〇二％という低過ぎるものであり、少なくともこれを速やかに実施することは当然のことと言わなくてはなりません。政府が財政状況を理由に勧告実施の閣議決定と法案提出をおくらせたことは、公務員の労働基…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
○吉川春子君 私は、日本共産党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法案について反対討論を行います。 本法案は、国、地方合わせて五百兆円に及ぶ債務は主要先進国中最悪であり、このままにしておいては破綻しかあり得ないなどとしながら、財政破綻の原因やそれをもたらした政治責任を明らかにすることなく、また改革すべきシステムもそのままにして、集中改革期間の三年間、医療、福祉、教育費などを大幅にカットして、犠牲を一方的に国民に押しつけるもので…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子でございます。 三人の参考人におかれましては大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 まず私は、新藤参考人にお伺いしたいんですけれども、日本の五百兆に及ぶ借金は、民間企業ならとうに倒産しております。取締役は全員辞任、どこかの社長ではありませんけれども、多少とも良心のある人は自分の財産で一部補うとかということになるわけですが、政府や地方公共団体は倒産しないものですから責任があ…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 予算修正権の政府統一見解で、これは事実上増額修正はできないんだというようなことで言われてきましたけれども、今度の国会の論議の中で、内閣法制局はこの考えを改めたんじゃないかと、私は議論を聞いていて思うんです。 さっき参考人が、国権の最高機関として内閣を法的に縛る方法を国会は考えよと、このように仰せられましたけれども、具体的に言うと、例えば内閣に事業評価を行わせて、それを国会に報告させる、そういうような立法も含むわけですか。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 上條参考人にお伺いいたします。 景気という場所を盛り上げる横綱は消費だというふうに参考人は言われているんですが、最近ある新聞で、野村総研の幹部の方だったと思うんですけれども、消費の伸びない原因の一因として九月からの医療費の負担を挙げていますが、そのことについて参考人はどのように思われるでしょうか。 そして、消費税も四月から五％に引き上げられましたけれども、こういう情勢のもとで財革法が成立するということは一層消費を冷え込ませ…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 もう一問、上條参考人にお伺いいたしますけれども、参考人は、規制緩和を大いに進めるとの観点から、例えば大型店を出そうとすれば二千二百枚の用紙を作成する必要がある、それほど規制が多いんだということを述べておられますけれども、「経済学は誰のためにあるのか」という本を最近私読みましたら、間宮先生がこのように述べられていました。 小さな商店を残さなくてはならないのは、かわ いそうだからとか弱者を救えといった観点から ではありません。…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 ありがとうございました。 私が申し上げたのは、日本経済研究センター会報九四年八月一日号で述べていらっしゃることを引用させていただきました。 最後に、時間がなくなりましたが、ほんの一言ずつ、この法案はいろいろ難しい問題が含まれているので徹底審議をしてほしいという要請書が私のところにも来ておりますが、この点についてお三方の見解を一言ずつお伺いしたいと思います。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○吉川春子君 それぞれ参考人の皆さんが徹底審議をというふうに言われまして、それは立場を超えてやっぱり徹底審議するということが国会の、とりわけ参議院の責務であると私どもも十分認識しておりますので、この参考人質問を有意義に生かすためにも徹底審議するように頑張っていきたいと思います。本当にありがとうございました。（拍手）
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子でございます。 財政構造改革法案について質問をいたします。 予算の内容は、私が言うまでもないんですが、予算総則、歳入歳出予算、継続費、国庫債務負担行為等でありますけれども、歳入歳出予算が予算の本体であるというふうに言っていいと思います。 国会の議決対象は一般会計、特別会計、政府関係予算ですが、財政構造の概念の中には少なくともこれらの予算の歳出だけではなくて歳入が入るのは当然ではないでしょうか。なぜ財政構…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○吉川春子君 総理は昨日もそのような趣旨の御答弁をされました。 毎年、与党などで税制についても見直しを行っているんだというお話ですけれども……
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○吉川春子君 税制の見直しを行っているんだというお話でございますけれども、それならば歳出の方も単年度主義でやればいいのに、なぜ歳入だけ毎年見直して、この法案には入れないというのは私は非常に疑問を感じます。 財政構造という言葉が法律上出てきたのは今回が初めてです。ところが、法文にはこれについての定義の規定がありません。大蔵省にどういう定義ですかとお伺いいたしましたら、財政構造改革を考える財政制度審議会のこの四節の六ページをコピーで送ってき…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○吉川春子君 これでは国民の側からするとたまったものではありません。 大蔵省にお伺いいたしますけれども、三十四条から三十八条まで補助金の全面的見直しを定めています。三十四条はこの節の総則的な規定だと私は思うんですけれども、「国は、」という言葉で始まり、政府だけでなく国会も責務を負う形になっています。見直しの対象となるものは、「国の補助金、負担金、交付金、補給金、委託費その他相当の反対給付を受けないで国が交付する給付金であって政令で定める…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○吉川春子君 補助金、負担金、交付金、補給金別の金額をお願いします。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○吉川春子君 一般会計だけの数字を今言っていただきましたけれども、大変な件数と金額ですね。これが全部この法案によって一律に見直しの対象にされているということは恐るべきことだと思います。 本法では「補助金等」などとして国庫負担金、補助金を一まとめにしておりますけれども、国庫負担金といえば義務教育諸学校の校舎に要する費用とか先生など小中学校の教職員の給与、生活保護に要する費用などです。 自治省、これはそれぞれ性格の違うもので、補助金と負担金…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○吉川春子君 総理、お伺いいたします。 今お聞きのようなことですけれども、例えば財政法十条について、石原信雄氏著の「地方財政法逐条解説」には次のように書かれています。 「本条の規定による国の支出金は、「国庫負担金」と呼ばれるものであり、奨励的な意図に基づいて支出される「国庫補助金」とは、明らかに区別される。「負担金」とは、恩恵的ないわばくれてやる金ではなく、国と地方公共団体とに密接な関連をもつ事務について、」、今お答えがありましたように…
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○吉川春子君 補助金もその例外にしていいのかどうかということを聞いています。法律にそういうふうに載っているということは私も読んでいますから知っているんです。 今おっしゃったでしょう、国庫負担金と補助金とは性格が違うものだ、そういうものを一律に社会経済の変化とかあるいは官と民と地方公共団体の役割の見直しとか、そういう一般的なものでもって同列に論じられないということは地方財政法の十条と十六条を見れば明らかじゃないんですか、どうですか。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○吉川春子君 もうけしからぬことですね。 例えば六月三日の閣議決定を今度は財政構造改革法という形で法案化しているわけですね。この閣議決定におきましては、これは生活保護費とか義務教育負担費を制度補助金という形で扱っているんですけれども、財政構造改革法では憲法上の国民の権利を保障するという文言が全然出てきておりませんけれども、これはどういうことなんでしょうか。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○吉川春子君 閣議決定では、「憲法上の国民の基本的権利を保障するためのもの」ということで「生活保護費負担金、義務教育費国庫負担金等」というふうに書いてありますが、この明確な憲法上の言葉を法律の文言から落としたのはなぜかと聞いております。
第141回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○吉川春子君 ちょっと時間がもったいないので端的に答えてください。 閣議決定にはあって法文には載っていないということは見ればわかるんです。その理由を聞いているんです。その過程でどういう理由で落としたのかということを聞いているんです。