吉川春子
会議録に記録された「吉川春子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,140 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 防衛12 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会68 件・68%
- 厚生労働委員会24 件・24%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 8,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 政府の対策もあり、数が減ってきたということは私認めますが、しかし、それでもなおかついまだに苦しんで、新しい重症者も出る、これをやはり根絶していただかなくてはならないというふうに思うわけです。 それで、この恐ろしいじん肺を防ぐために、科学的かつ体系的なじん肺防止対策を立てる必要があるわけですが、そのためには粉じん職場での粉じん測定を実施して作業環境を把握することが不可欠です。じん肺審議会も認めていますように、トンネル建設業は…
第141回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 局長、本当に早急に実施していただきたいというふうに私は思います。 それで、じん肺法二十一条は、「都道府県労働基準局長は、じん肺管理区分が管理三イである労働者が現に常時粉じん作業に従事しているときは、事業者に対して、その者を粉じん作業以外の作業に常時従事さるべきことを勧奨することができる。」と、このようにしています。これを勧奨というふうにとどめておくことは、これ以上粉じんを吸えば恐ろしい病気にかかって発病するのがみすみすわか…
第141回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 作業転換を義務づけるといっても、働けなくなって生活ができなくなる、そういうことが労働者の側にあるので、もう危険を承知でそこで働き続けるという労働者が多いわけです。 そういうことを防ぐためには、まず労災を受けられる範囲をさらに健康管理区分の二、三の非合併症の労働者にまで広げるという必要があると思うんです。もう専門職でかなりそればかり、渡り鳥という言葉が適切かどうかわかりませんが、ある人たちは現場現場を渡り歩いているわけなんで…
第141回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 いや、現在ないからそれを加えてもらいたいということを強く要求しているわけなんです。 厚生省、お見えですか。じん肺に罹患した者に合併した原発性の肺がんについて、これを業務上として労災補償の対象に、今なっていないわけです、ぜひすべきであると私は思うわけです。 今まで労働省は対象にしない理由を具体的にいろいろ言ってきたんですけれども、ここでＷＨＯの新しいレポート、ＩＡＲＣというがんの研究をする国際機関だと思いますが、このたび、珪…
第141回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 労働省、医学的な研究成果でこういうことがはっきりしてきたわけなんです。だから、国際的な基準の変更を参考にして患者の救済のために日本の基準を見直すときに来ていると思いますが、その点はどうですか。
第141回 参議院 労働委員会 第3号
○吉川春子君 私、もう時間がなくなりましたので、最後に大臣に質問いたします。 実は、健康管理手帳をぜひ労働者に交付してほしい、そういう問題も含めて質問したいと思うんですけれども、じん肺は、初期には自覚症状がなくても進行すれば不治の病であり、悲劇的な結果になります。まさに本人が自覚し、予防するということも非常に必要です。また、所見があらわれたら一層十分に注意する必要があるわけですけれども、本人に自覚を促すためにも在職中に健康手帳を交付する…
第141回 参議院 本会議 第9号
○吉川春子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま御報告のありましたアジア太平洋経済協力会議、すなわちＡＰＥＣについて質問いたします。 まず、アジア太平洋地域において我が国がとるべき外交姿勢について総理にお伺いします。 アジアでは、ＡＳＥＡＮ諸国によって東南アジア非核地帯条約が締結され、非核地帯が拡大しています。また、かつて、米国のベトナム侵略戦争に基地を提供したタイやフィリピンなどからも米軍基地が撤去され、二十三のアジア諸国の中で日本…
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○吉川春子君 官房長官にまずお伺いいたします。 六月三日の閣議決定の中で、「十四、定員・人件費」というところに、「集中改革期間中、適切な措置を講ずることにより、総人件費を極力抑制する。」としまして、人事院勧告制度の維持、尊重をうたった上で、「一方、事情変化が生じた場合、関係者は国政全般を考慮し、責任ある協議を行い、適切に対処する。」としています。 ここで言う「適切に対処」とは人件費の削減を意味すると思いますが、そうであるならば人事院勧告…
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○吉川春子君 人事院勧告制度を維持、尊重するということと矛盾するんですか、しないんですか。
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○吉川春子君 矛盾しないということは、人事院勧告制度を維持、尊重するという立場が内閣の立場であるということですね。人事院勧告制度を維持、尊重する、これが内閣の基本的な立場であるということなんでしょうか、それともそうじゃないんでしょうか。
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○吉川春子君 小里長官が衆議院の我が党の瀬古議員の質問に対して、一たび人勧が発動された以上はきちんと完全実施をすべく努力いたすべきものである、このように御答弁されておりますが、私は基本は憲法二十八条の権利を労働者に返還すべきだ、これが原則論であると思うんです。公務員からそういう憲法上の権利を奪っておいて、その代償措置として人事院勧告制度があるわけですけれども、それに切り込むというようなことを政府が打ち出したとすれば、それは幾重にも不当な…
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○吉川春子君 この閣議決定を受けて財政構造改革法が先日成立をしたわけですけれども、その三十二条に、「集中改革期間中においては、適切な措置を講ずることにより、人件費の総額を極力抑制するものとする。」、こういう条文があるんですけれども、これは人勧制度を維持、尊重するという内閣の態度と矛盾するんですか、しないんですか。
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○吉川春子君 人勧制度は公務員から労働基本権を剥奪したその代償措置であるわけで、私は、これはまさに労働者にこの三権を返すべきだ、そこが基本問題であるということを指摘しておきたいと思います。 そういうことを指摘した上で次の質問に移りたいと思うんですけれども、雇用機会均等法と労働基準法の改正が、括弧つきの改正が通常国会で行われました。それと人事院規則との関係をお伺いしたいと思うんですけれども、まず男女共同参画社会の実現について、今度の人勧で…
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○吉川春子君 大体、国家公務員の女性の数自体が一五％ということで非常に少ないわけなんですけれども、その中で課長職以上に登用されている人が一％、つまり百人に一人という数でして、指定職になりますと〇・六％、全体でも十人なんですね。本当に女性の管理職への任用が非常に少ないということが今の数字でも明らかだと思います。 能力がありながら男女差別に泣く女性は少なくないわけですけれども、昨年十二月に政府策定の男女共同参画二〇〇〇年プランでは、国の政策…
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○吉川春子君 雇用機会均等法にはポジティブアクションも盛り込まれておりますけれども、官房長官、女性担当大臣から名前が変わりまして共同参画大臣ですか、そういう立場でぜひ頑張っていただきたいと思います。 続いて、女子保護規定の廃止と人事院規則の点でお伺いいたしますけれども、現在、国家公務員の女性の残業規制は何時間になっていますか。
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○吉川春子君 労働基準法上は女性の残業規制は百五十時間というふうになっているんですが、なぜ国家公務員の女性は三百五十時間という全く変な時間、多い時間が定められているのでしょうか。これは憲法十四条の法のもとの平等からいってもおかしいし、それから政府の国策として進めている時間短縮ということからいってもおかしいのではありませんか。
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○吉川春子君 それは物すごくおかしいわけですね。女性の深夜業を原則禁止して、百五十時間という時間外も法定されているということは、女性は事実上家庭責任を負っている、それから産む性である、そういうことを考慮して歴史的にこの女子保護規定がやられたものでありますが、それがではなぜ公務員だけ三百五十時間なんだと。 労基法が適用されないというのはわかっています。それはほかの理由があるからなのであって、しかし労基法と人事院規則は全部横並びになっている…
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○吉川春子君 それは全くおかしいですよ。そんなのおかしいですよ、人事院。だって、四月から四十時間に移行する段階で、それは百歩譲ってあなた方の四十四時間を基礎にした計算値に理由があったとしても、本来ことしの四月から百五十時間に直しておかなきゃならないことですよ。人事のあるいは給与の総元締めの人事院がこんなことじゃ困ります。 それからもう一つは、労基法が改正されたから矛盾がなくなるという御返事でしたけれども、そうじゃないんですよ。大体、男女…
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○吉川春子君 労基法と全く違う規定を国家公務員だけにかぶせているというんだったらそれはわかりますよ。しかし、適用がないというのは、要するに人事院規則で決めるから労働基準法で適用されないだけの話であって、私はいいことだとは思うんですが、国家公務員の方が労働基準法より保護されている点というのはいろいろあるんですよ。それは公務の特殊性ということでは説明できないんです。民間の女性と国家公務員の女性のこの不平等だけ、過去の経緯はある、計算式はある…
第141回 参議院 内閣委員会 第4号
○吉川春子君 人事院総裁、私が言っているのは、一般の民間の労働者と国家公務員の全体の差じゃないんですよ。女性の国家公務員と民間の労働者の間に、しかも超勤の問題についてだけ不平等がある、不公平がある、この点を言っているんです。 公務の特殊性というのは何ですか。憲法十五条か何かを盾に言うんですか。そうしたら、では十四条との関係はどうなるんですか。そういうことを含めて私は今ここで指摘したわけですから、今即答はできないかもしれないけれども、職員…