吉川春子
会議録に記録された「吉川春子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,140 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金28 件
- 防衛12 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会68 件・68%
- 厚生労働委員会24 件・24%
- 法務委員会8 件・8%
※ 全 8,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 まず、四人の参考人の皆さんに共通した問題をお伺いしますが、与党は大変国民投票法案の成立を急いでおられますけれども、一方、憲法を改正する必要があるかというアンケート、各種ありますけれども、改正する方がいいという人の比率が下がっているアンケートが多いです。 これは読売新聞ですけれども、改正する方がいいという人の比率が二〇〇四年は六五％だったと、〇五年…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○吉川春子君 ありがとうございました。 続きまして、国民投票に関する運動の規制問題について、まず木村参考人にお伺いします。 公務員及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定が設けられているんですけれども、この対象になる公務員数は、一般の公務員で四百万人ぐらい、そして教育公務員が百三十万人ぐらい、ダブりを除いても五百万人に上るというふうに私ども推計しているんですけれども、これだけの大掛かりな人々に対して運動の規制の対象というふうにす…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○吉川春子君 福井参考人に続いてお伺いしますが、国政選挙と同時に国民投票を行うと混乱するという先ほどの御指摘がありまして、その御意見に対して、私は今の公選法自体が非常に厳し過ぎるのではないかと。参考人もちらっとおっしゃいましたけれども、戸別訪問、文書配布、運動方法、これを本来もっと自由にして、そういう公選法を基準にして考えればまだしも、今の非常に世界にも例を見ない、戸別訪問なんて禁止している国はどこにあるだろうかと思うぐらいの、そういう…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○吉川春子君 次に、テレビ、ラジオなどの広告について、まず木村参考人にお伺いしたいんですけれども、投票日の十四日前からテレビ、ラジオによる広報の全面禁止というのは表現の自由の観点から見れば認められないけれども、有料の広告放送は資金力による格差が非常に生じるんだと、こういう御指摘で、私も本当にそう思うんです。特に、テレビのＣＭなんというのは、普通じゃちょっと買えないわけですよね。資金力のある人が有利になるような、そういう広報活動であっては…
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○吉川春子君 今提案されている広報協議会はそういう役割を果たせるとお考えですか。
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○吉川春子君 竹花参考人に今の点お伺いしたいんですけれども、とにかくお金の力というのがすごく必要なんですよね、テレビコマーシャルなどというのは。もう私どもはとても買うことができないぐらいのお金が掛かるわけですけれども、こういうことで有料のテレビコマーシャルを自由に買える、一定の期間の制限はあるけれども、そういうことについて、国民投票法、国民投票運動について大きな暗い影を落とすことになると思いませんか。
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○吉川春子君 江橋参考人にこの問題についてお伺いします。 国会議員の良識とかなんとか、そういうものが有料広告の不公平さというものを担保する力になるんだろうか。やっぱり本当にこのお金の力でもって左右されないようにするにはどうすればいいとお考えでしょうか、お伺いします。
第166回 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
○吉川春子君 終わります。どうもありがとうございました。
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 まず、本法案は、相互承認協定の国内担保法ですので、一定の技術水準、信頼性を基礎に基準適合性評価を相互に行うということには合理性があると考えて、私たちは賛成いたします。 そこで、今日は電気通信事業について幾つか質問します。 一九八五年に日本電信電話会社が民営化されて、電気通信事業が自由化、規制緩和されました。電気通信事業者は、一九八五年の四月に八十七社であったものが、二〇〇七年三月には一万四千二百…
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○吉川春子君 そのうち、近未來通信に関するものが六百三十一件、平成電電が千七十件、ＩＳＰ業者ＭＴＣＩで三十六件、ＩＰ電話のジェイエムネットで六十四件と、こういう個別の相談件数もあるわけですね。 ＩＰ電話の通信局のオーナーになるということで、詐欺で強制捜査を受けております近未來社について質問します。 最低でも一千二百万円出資させて、多額の配当金を約束した。テレビＣＭにはスポーツ選手とか有名な俳優さんを活用して大宣伝しておりましたけれども、…
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○吉川春子君 つかんでいなかったと、こういう答弁でした。 資料を配付していただきましたけれども、総務大臣に伺います。 電気通信事業が自由化されたために、届出だけで電気通信事業に参入できるようになりました。届出に必要な書類は届出書、ネットワーク図、電気通信役務、存在性確認の四枚を出すだけで、審査はありません。苦情への対応も、個人情報保護や通信の秘密も事業任せです。この資料は総務省からいただいたものなんですけれども、今指摘いたしました近未來…
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○吉川春子君 幾ら規制緩和といいましても、詐欺まがいの業者が参入してくることを防げないということでは投資家及び利用者が大変大きな迷惑を被ります。参入業者の質を問わないということが問題で、平成電電とか近未來通信という事例を教訓にする必要があるわけです。 近未來通信のユーザー数は固定電話で五百八十七名、テレビ電話で三千三百三十七名ですが、総務省のお墨付きもらったんだと、ＮＴＴと一緒の電気事業者なんだよと、こういう宣伝をして、もう最初からまじ…
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○吉川春子君 今大臣がおっしゃったことを分かりやすく言えば、投資家の保護は総務省の責任じゃないんだよと、利用者については何の損害も出ていないと、苦情が来ないんだからそれは構わないんだという御趣旨ですよね。それはレクで繰り返し伺いました、私の部屋でも。 しかし、固定電話とテレビ電話の利用者がいて、その近未來通信が破綻しちゃったわけだから、社長も今は海外へ逃亡しているかどうか分からないわけでしょう。そういう中で、総務省に文句は言っていかなか…
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○吉川春子君 簡単にお願いします。
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○吉川春子君 一万四千二百二十社ある、このことを専門にチェックする職員はいないと、こういうことでは本当にお寒い状態だと思います。 大臣、放送法の改正と切り離して出すべきですよ。もうこういう政治的な質問をする時間ないので、それは一言申し上げます。 こういうふうに破綻しちゃった近未來通信、個人情報を一杯持っているわけですよね。そういう情報がカモリストとして回らない保証はないわけですよ。こういう個人情報の保護、こういうおかしな業者が入ってきて…
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○吉川春子君 大臣、端的に伺いますけれども、こういうふうに廃業した、届出業者が廃業した、そのときに通信の秘密、個人情報をどう保護するか、これは総務省が所管省庁として責任を持つと、こういう御答弁でしたか、確認します。
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○吉川春子君 時間がなくてもう残念ですけれども、今言ったような破綻業者の抱えている個人情報を保護するものはないと今大臣がおっしゃいました。 それで、最後に私は要望だけ申し上げますけれども、公務員の数を減らせばいいわけじゃないですよね。こういうやっぱり事後チェックの体制とかいろいろな問題についてきちっとやるためには一定の職員が必要です。今でも、インターネットはもう花盛りだから、もう総務省のその部署の職員は超過密労働をしていると思いますよ。…
第166回 参議院 総務委員会 第9号
○吉川春子君 終わります。
第166回 参議院 行政監視委員会 第2号
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 まず、厚労副大臣にお伺いいたします。 労基法にあった十八歳以上の女性労働者の深夜業禁止規定が廃止されて、母性保護や子育てなど家族的責任を果たすことが困難になるのではないかとの懸念から大きな反対運動が起きました。しかし、政府は育児・介護休業法で必要な、深夜業は規制されると説明してきました。同法十九条は、子供を養育している労働者が請求した場合は深夜業を免除しなくてはならないとしています。家族的責任を…
第166回 参議院 行政監視委員会 第2号
○吉川春子君 具体的に日本航空、ＪＡＬの事例で伺います。ママさん客室乗務員が子育てのために育児・介護休業法の十九条により深夜勤務の免除申請をしておりますけれども、二〇〇三年にＪＡＬとＪＡＳが合併して以降、会社は月、本来は二十日勤務日があるところ、客室乗務員組合のスチュワーデスに対しては一日か最大で二日の就労日しか指示せずに他の日は休職扱いとして無給としてきました。このため、税金、社会保険料を差し引くと賃金はマイナスになります。これでは生…