吉川元
会議録に記録された「吉川元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,255 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生46 件
- 労働・賃金14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- デジタル行政5 件
- スタートアップ4 件
- 防衛3 件
- GX・脱炭素2 件
- 住宅・不動産2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会37 件・37%
- 総務委員会35 件・35%
- 予算委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 3,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 あと、そうなりますと、このガイドラインを守るべき人は誰なのかということ、ちょっと繰り返しの質問みたいになってしまいますけれども。 ＧＰＳ端末を、それを業として実際に大手の警備会社は行っているわけですけれども、貸与して、それによって位置情報を利用者に提供していくといった場合に、このガイドラインを守らなければいけない、このガイドラインに従って行っていかなければならないその主体というのは、一体誰になるんでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 そうしますと、やはりこれについては、例えば、大手警備会社が電気通信事業者としてその業を行っている場合においては、この大手の警備会社がこのガイドラインに従ってやっていかなければいけないというふうな理解でいいんだというふうに私自身も思います。 それで、警察庁にお聞きをしたいと思います。 前回の委員会で、各都道府県警察が使用している移動追跡装置に係るサービスを提供する事業者について、その多くは大手警備事業者のサービスを利用し…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 もう一回確認ですけれども、捜査、とりわけ被疑者の位置情報をひそかに取得するためにこの端末を借りますという契約はされたのかされていないのか、その点をもう一度答弁お願いします。
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 いや、ただ単に、捜査に利用しているということを明記しているかどうかではないんです。例えば、もちろんそれは、捜査員がみずから持って、自分は今ここにいるよということを常時警察の方に、県警なり府警なりに情報を知らせる場合もあるでしょうし。 ただ、私が聞いているのは、被疑者の車なりなんなりにひそかに取りつけて、本人の同意を得ないままその位置情報をとるということを契約の中で明記されているのかどうか、この点を私は聞いているんです。
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 つまり、被疑者の位置情報をひそかに取得するために使うというようなことは、明示的には契約の中では明らかにしていないということですね。 そうしますと、ガイドラインの中で、これは旧ガイドラインの解説の方ですけれども、「第三者と提携の上サービスを提供する場合は、提携に関する契約に係る約款等の記載により利用者のプライバシー保護に配慮をすることなどが考えられる。」というふうに書かれております。これは一体どういう中身なんでしょうか、…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 より詳しくその後にガイドラインの解説の中で書かれているのは、約款等において、第三者において上記のプライバシー保護、つまり、利用者の意思、それから利用者の認識、予見可能性、それから位置情報についての適切な取り扱い、このようなプライバシー保護措置が確保されることを担保することというふうに書かれております。 「利用者のプライバシーが不当に侵害されていると判断される場合には、位置情報の提供を停止できるようにしておくこと」という…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 一般的な人が利用する場合はそうだということですので、当然、警察も一契約主体として、他の普通の一般の人と変わらない契約を結ぶ、警察だから別なんだという話にはならないというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 では、警察庁に伺います。 当然、こうしたガイドライン、遵守されるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 もう時間が来ましたので終わりますが、先ほど当委員会でも、ＩＣＴの利活用というお話が出てまいりました。そういう意味でいいますと、ＩＣＴの利活用というのは、ある意味でいうと、さまざまな可能性がその先に開けていくものだろうというふうに思いますが、一方で、その大前提となるのは、やはりプライバシーをしっかりと保護する、それがたとえ警察であろうと公権力であろうと、そこからプライバシーがしっかりと保護されることが全ての前提だというふ…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 今回の法改正についてでありますけれども、我が党としては、半歩前進だというふうな認識をしております。ただ、非常に不十分な点もまだ多々残っている、そういう立場で少し質問をさせていただきたいと思います。 昨年の安倍総理の施政方針演説で、同一労働同一賃金の実現、非正規雇用の方への均等待遇の実現を打ち出されました。 これを受けて、昨年二月と三月の総務委員会で、安倍総理と、それから高市大臣に、自治体職場の…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○吉川（元）委員 働き方改革の一環、その公務員版というふうに捉えてよろしいのかということをお聞きしたんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○吉川（元）委員 そうしますと、私自身も働き方改革の一つの流れの中にあるものだというふうに理解をさせていただきたいと思います。 政府は、昨年十二月に同一労働同一賃金のガイドライン案を策定いたしました。今後、これは国会議論にどのような形で付されていくのか、どの程度の実効性を持つものなのかについては注視をしていきたいというふうに考えています。 その上で、お聞きをいたしますが、今回の改正、働き方改革、私自身はその中の一部に含まれるというふうに…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○吉川（元）委員 不合理な待遇差の解消、これはまさにそのガイドラインのキーワードなんだろうというふうに思います。 今、合致しているというお話があったんですけれども、ちょっと見ておりますと、なかなか完全に合致しているというふうには言い切れない側面もあるのではないか、まだそこまで達していないのではないかというふうにも感じざるを得ません。後ほどその点についてはお聞きをいたします。 大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、今回の改正というのは…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○吉川（元）委員 引き続き取り組んでいただけるというふうな認識をさせていただきます。 ちょっと質問の順番を変えて、法案の中身について少しお聞きをしたいと思います。 まず初めに、今回の改正で、任用の適正化が打ち出され、特別職非常勤と臨時的任用については要件を厳格化し、一般職非常勤職員については会計年度任用職員制度が創設をされるということであります。今回の改正によって臨時、非常勤の構成というのがどういうふうに変わっていくと期待をされているの…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○吉川（元）委員 今回、これは他の委員も指摘されておられますけれども、任用要件の厳格化という、それ自体について別に異議を唱えるつもりはありませんけれども、任用要件が変わったことによって、従前の給与、報酬、手当、費用弁償、それぞれ言い方は変わると思いますけれども、以前よりその水準が低下をするようなことはあってはならないというふうにも考えておりますし、この点について何らかの対応を総務省としては考えていらっしゃるんでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○吉川（元）委員 きょうは文科省にも来ていただいております。 恐らく多く残ると言われている臨時的任用ですか、そのうち教員が占める割合というのは非常に大きいのではないかというふうにも思います。 まず、公立の小中学校の臨時的任用教員の数、昨年度は、これは総務省と文科省で若干、調査の数字が一万人ほど食い違っておりますが、文科省の調査だと四万八千人弱、総務省だと五万八千人弱ということですが、この方々は基本的に臨時的任用職員のままという理解でよろ…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○吉川（元）委員 実態を見ますと、そうおっしゃられるんですけれども、実際には正規の代替のような、もう十年近く臨時的任用をされている方も多々いらっしゃいますし、そういう意味でいうと、恒常的に人が足らないという実態も、学校の現場ではなっているというふうにも私は思います。 この点については、私も文部科学委員会にも所属しておりますので、また別途、文部科学委員会の中でお話をさせていただきたいと思います。 次に、会計年度任用職員の制度について尋ねた…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○吉川（元）委員 先ほども、今の質問の際に紹介いたしましたが、九割を超える方が臨時、非常勤ということは、この方々はそもそもいないと仕事が回らないという実態があるわけであります。そういう面でいうと、会計、予算で措置されるというお話でありますけれども、そうなると、これは、そもそもこの仕事というのは一体何なのか、本当に必要な仕事なはずなのにきちんと人が確保されていないという、大きな別の問題をはらんでいるんだろうというふうに私は思います。 実は…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○吉川（元）委員 ぜひ、国家公務員の期間業務職員はそういうふうに前年度の雇用についても換算されるということでありますから、地方公務員についても同様の扱いがされるようにしっかりと助言をしていただきたいというふうに思います。 今、国家公務員の期間業務職員とのお話がございましたけれども、他の委員も指摘をされておられましたが、これは余りに国家公務員の期間業務職員と差があり過ぎるのではないか。国家公務員の期間業務職員でいいますと、勤務時間、常勤職…
第193回 衆議院 総務委員会 第16号
○吉川（元）委員 時間が来ましたので終わりますけれども、これは、たしか枚方市で住民訴訟が起こって、その際、裁判において、常勤とほぼ同じ働き方だというような判例、判決が出ております。 そうしたこともしっかり考慮に入れていただいて、今回の法改正によって現状の水準が下がることがないように、今既に自治体で払われているけれども、法律が変わったからもう払いませんというようなことがないようにしっかり指導していただきたいことを指摘して、私の質問を終わり…