吉川元
会議録に記録された「吉川元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,255 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生46 件
- 労働・賃金14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- デジタル行政5 件
- スタートアップ4 件
- 防衛3 件
- GX・脱炭素2 件
- 住宅・不動産2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会37 件・37%
- 総務委員会35 件・35%
- 予算委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 3,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○吉川（元）委員 理事長を呼ばなきゃというお話がありましたので、次回はぜひ理事長に来ていただいて、この真意をはっきりしゃべってもらわないと困ります。 これは本当に、自慢げに、私が理事長になってから大学への圧力が強まっているという、こういうことを言われますし、金融の格言に、貸すも親切、貸さぬも親切、こんな発言もしております。それから、さらに驚くのは、大学さえ出ればハッピーだと思う傾向がある、こんなことを思っている学生さんがどこにいますか。…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○吉川（元）委員 私も全く看過できない。これは本当に、過労死が大量に生まれてくる土壌が学校現場でずっと継続して存在する。私の知り合いの方でも、脳疾患で次々と倒れられている方、過去、事例を伺ったことがありますけれども、この長時間労働をとにかく是正しなければいけないというふうに私自身も思います。 その際に、やはり一つ問題になるのが、給特法の問題だというふうに思います。文科省、過去、松野大臣もそうですし、前の大臣も含めて、この教員の長時間労働…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○吉川（元）委員 ぜひ、この給特法の見直し、これはやはり根幹部分だというふうに思います。これがある限り幾らでも仕事がふえていくという実態ですので、ぜひ、見直しに向けて検討をお願いしたいと思います。 以上で終わります。
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 少し質問の順番を変えまして、先に、地方独法業務への窓口関連業務の追加に関する事柄について質問させていただきたいというふうに思います。 現行は、自治体の窓口業務を民間委託する場合、民間事業者が取り扱える事務の範囲は特定をされています。さらに、業務を実施する官署内には必ず職員が常駐し、不測の事態に際しては職員が臨機応変に対応すること、市町村長の判断を伴う行為や原簿の管理は職員が責任を負うこととされ…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○吉川（元）委員 ちょっと関連ですけれども、私自身は、今、授権、関与という規定を設けることによって可能であるというお話だったんですが、地方独立行政法人法の八十七条の三の二項のみなし規定によって行えるのかなというふうに思っていたんですが、そうではないということなんでしょうか。ちょっと通告しておりませんが。みなしという規定がありますけれども。
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○吉川（元）委員 公権力の行使にかかわる部分を代理にさせるというのは、ちょっと私自身、なかなか納得のいかないところであります。 ちょっと関連してですけれども、地方独立行政法人には、皆さん御存じと思いますが、公務員型の特定地方独立行政法人と非公務員型の地方独立行政法人、一般型というふうにも言われますが、その二つの類型があります。 今回の窓口業務の委託は、一般型、すなわち非公務員型でも可能になるというふうに承知しております。 今回の改正の下…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○吉川（元）委員 地方独立行政法人法を読みますと、いわゆる一般型といいますか非公務員型と、公務員型の定義がされております。 最初に、二条の第一項で一般型、非公務員型の定義がされていて、その後に、特定地方独立行政法人はということで公務員型の定義が行われております。 それを読みますと、独立行政法人のうち、その業務の停滞が住民の生活、地域社会もしくは地域経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすため、またはその業務運営における中立性及び公平性を特…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○吉川（元）委員 個別、個々の答弁を聞いておりますと整合性があるような感じもするんですけれども、全体を見ると、非常に整合性がないんじゃないかというふうに感じざるを得ません。 といいますのも、この委員会、前々回ですか、地方公務員法の改正を行いました。その際に、会計年度任用職員という制度を新たに設けました。伺いますと、現在、臨時、非常勤のうち、特別職、臨時的任用、一般職非常勤等々がありますけれども、特別職非常勤職員の大部分が会計年度の任用職…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○吉川（元）委員 私は、そもそも公務員の政治的行為の制限そのものがおかしいというふうに思っておりますけれども、だけれども、先ほども、公権力の行使は存在をするわけです。その場合に、政治的行為の制限は一方でかからないというふうになると、これは整合性がとれないんじゃないんですか。
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○吉川（元）委員 定型的だというのはそれはそうですけれども、それは、おおよそ定型的であって、その中には審査や決定も当然含まれるわけです。 だとするならば、そもそも、定型だというんだったら、受け付け、入力、交付、これだけあればいいだけで、実際には審査や決定という公権力にかかわる問題も含まれているということでありますから、今の説明だと全然答弁になっていないんですけれども。 もう一度答弁をお願いします。
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○吉川（元）委員 限定された公権力の行使、だからオーケーなんだということであれば、今の職員なんかは特にそうじゃないですか。窓口で実際に職務をしている公務員については、限られた公権力の行使しかそこの場で行えないわけですから。だとするならば、そこも政治的な行為の制限というのはおかしくならないですか、それを制限するという行為自体は。 例えば、課長だとか部長だとか、まさに非常に大きな公権力の行使をする人についてはそうかもわかりませんけれども、一…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○吉川（元）委員 ちょっと余り時間がありませんので、あと一点、少し確認をさせていただきたいと思います。 先ほど、窓口業務の停滞に関してのお話が少しありましたけれども、停滞した場合どうするのかといったときに、その場合には、簡単に言うと、市役所で公務員が窓口業務をやるということです。これは、常時そういうことが可能だと。 つまり、窓口業務については、地方独法にやってもらうということにしているけれども、同時に、従来からの市役所における公務員が行…
第193回 衆議院 総務委員会 第18号
○吉川（元）委員 ちょっとまだ疑問が解けないところがありますので、次回また引き続き質問したいと思います。 終わります。
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 以前、当委員会でＧＰＳ捜査について質問をさせていただきました。その際、通告なしの質問も結構あって、十分な答弁がいただけなかったというふうに私自身は感じておりますので、今回はしっかり通告した上で、場合によってはもしかするとその場で質問することがあるかもわかりませんが、改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、総務省にお聞きしたいんですけれども、電気通信事業者として登録あるいは届…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 あるということなんですけれども、個別の企業名というのはさすがになかなか出しにくいということはあると思います。一般的によく知られている大手の警備会社があると思いますけれども、こうした会社もやはり電気通信事業者というふうに届け出が出されているんでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 それでは、ちょっと、警備会社がなぜ電気通信事業者というふうになるのかというのがやはり根本的なといいますか疑問なんですけれども、どうしてこうした警備会社が電気通信事業者として届け出をされているのか、その理由を尋ねます。
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 それをやる場合には届け出が必要だということなんですが、ちょっともう少し具体的にお聞きしたいと思うんです。 例えば、警備会社はいろいろな形で電気通信事業を行っているパターンがあるのかなというふうには思いますが、その中で、ＧＰＳ端末を使った位置情報の提供サービス、こうしたことも行われている。実際に、ホームページを見れば、大手の警備会社なんかは、いわゆる認知症の方であるとか子供であるとか、あるいは自分の自動車やバイクが盗難に…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 つまり、一般的に、ＧＰＳを貸し出して位置情報を提供するサービスというのは電気通信事業に当たるというふうに、私自身も理解をいたしました。 では、ちょっと別の観点、特にガイドライン、電気通信事業における個人情報に関するガイドラインとの関係で質問をしたいというふうに思います。 改正個人情報保護法の施行が五月三十日ということで、それに合わせて四月に、実際に施行されるのは、これは五月三十日、同日だというふうに思いますが、このガイ…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 一般的な話なんですが、ＧＰＳの端末を例えば設置する場合、先ほど言いましたとおり、警備会社がそういうサービスを提供する、ＧＰＳ端末を提供して、それを自分の車だとか家族等々に渡したりして迷子にならないようにだとかいうようなことをする場合、これも旧ガイドラインでは、前回お話ししましたが、この記載がありますし、新ガイドラインでも解説の中で記載があるというふうに思いますけれども、これも同様の扱いをすべきものだというふうな認識でよ…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○吉川（元）委員 それでは、前回の質問で、これは通告なしで質問した関係もあったかと思いますけれども、富永政府参考人の方から、端末を借りて、その端末を単に設置しただけだと、ネットワーク側ということで、電気通信事業者としての大手警備会社が業をしているということにはならない、そうした答弁がございましたが、今私がるる説明をしてきた、話をしてきた、貸与して位置情報を提供していくということ、これはまさに、このガイドラインの範疇の中にあるというふうな…