吉川元
会議録に記録された「吉川元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,255 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生46 件
- 労働・賃金14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- デジタル行政5 件
- スタートアップ4 件
- 防衛3 件
- GX・脱炭素2 件
- 住宅・不動産2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会37 件・37%
- 総務委員会35 件・35%
- 予算委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 3,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 本日は、消防職場におけるハラスメント、とりわけパワハラの関係と消防職員委員会について質問させていただきます。 先日の委員会でも近藤委員も取り上げられていらっしゃいましたが、消防職場でのパワハラやセクハラはかなり大きな問題になっているというふうに思っております。 ここ一カ月ぐらいの新聞報道でも、既に公務災害認定されておりますが、山形県酒田の消防本部における男性消防士の自殺が、第三者委員会の調査で…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○吉川（元）委員 複数回答ということでありますので、総数で見ますと、「直属の上司」または「直属の上司よりも上位の上司」、これを足し合わせて、総数で割ると、男性で五四・九、女性で五四・三％と、過半数を上回っております。 上下関係が厳しく、しかも、本来職場でハラスメントの根絶に責任を果たさなければならないはずの上司、恐らくこの中には管理職も含まれるというふうに思いますが、によるパワハラが圧倒的に多いのが消防職場の特徴と言ってもいいのではない…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○吉川（元）委員 恐らく、一回限りというところもあろうかと思いますし、複数回開いている消防本部等もあるというふうに思います。 消防組織法に基づいて、消防職員委員会の組織及び運営の基準、これが定められております。そこでは、消防長によって指名された意見取りまとめ者を通じて、消防職員が消防職員委員会に意見を提出することができる、さらに、消防職員が意見取りまとめ者を経由することに支障があると考える場合には、職員が直接委員会に意見を提出することが…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○吉川（元）委員 五千三百三十八件のうち三百十三件が取り上げられなかった。その理由としては、もう既に措置済み、あるいは、勤務条件等々に直接関係のない、いわゆる取り上げるべき議題ではなかったということでのものだというふうに理解をいたします。 なぜこうしたことを質問しているかといいますと、実は、私の地元大分県内のある消防組合で実際に起きていることなんですが、パワハラがあったのではないかというふうに言われておりますが、それに関連して、正当に提…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○吉川（元）委員 国と地方の関係、総務省あるいは消防庁が各消防本部に対して子細なことについていろいろなことを手とり足とり言うというのはいかがかというふうに思いますが、ただ一方で、消防の現場において、これはもうＩＬＯからも累次の勧告が出されておりますけれども、また先ほども少し触れましたが、労働基本権がない職場であります。 そのような職場で、職員の意見が正規の手続を経ても議題にすらされないような事態を防ぐため、先ほど、通知を出しているという…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○吉川（元）委員 ぜひ、そうしたことをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 もう一度ハラスメントの事案に戻ってお聞きをいたしますが、これまで消防職員委員会で、パワハラあるいはセクハラといった職場におけるハラスメントの事案が議題となったことというのはあるのでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○吉川（元）委員 実際にそうしたいろいろな改善策が行われているということで理解をいたしますし、また、職員委員会の中等々でも議論はされているという理解でよろしいんでしょうか。わかりました。消防職員委員会の中でも、このハラスメントの問題については議題となって議論されているということであります。 先ほども取り上げたように、パワハラを受けた職員がいろいろ相談をしてもなおパワハラがなくなっていないと答えている人が男女とも七割を上回っているというの…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○吉川（元）委員 先ほども申し上げましたけれども、パワハラ対策、消防職員委員会の議題に上げることを事実上拒否している事案というのが実際に起きております。 これはやはり上下関係、次長も先般の委員会の中でもお話しになりましたが、上下関係が他の職場より厳しいというのが消防の特徴であります。その中で、管理者の権限を盾に、話し合いすら拒否をする、あるいは改善へ向けたいろいろな議論すら扉を閉ざすということ、これは非常に問題だと思いますし、それ自体が…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○吉川（元）委員 もう時間が来ましたので終わりますが、消防という職場、仕事というのは、人の生命や財産を守っていく、そういう非常にこの社会にとって不可欠な仕事であります。その中で、働く人たちが安心して働けないような、嫌がらせやあるいは暴力行為、こうしたものが横行するようであっては、とてもじゃないけれども、住民の生命財産を守ることもおぼつかなくなるのではないか。 そういうことでいいますと、こうしたことが根絶され、また、私自身は、やはり消防の…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 法案の中身に入る前に、何点か厚労省に確認したい点があります。 それは、先般、四月七日だったと思いますけれども、新聞で報じられておりました、マイナンバーシステムで医療保険者が行う情報連携の利用料についてということであります。医療保険者からの委託を受けた形で、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会が情報提供ネットワークシステムに一元的に接続する仕組みというふうに承知をしております。その際、中…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉川（元）委員 七月から三月までで七十五億円ということです。恐らく年間百億程度になるんだろうというふうに思います。 これは、新聞によりますと、この利用料、利用件数にかかわらず加入者及び家族の一律負担というふうに書かれております。 そうしますと、加入者とその家族の利用料、これを調べてみますと、月額で大体九・八七円のようですが、その総額を医療保険者が委託先に支払うということでよろしいのでしょうか。また、開発費はどなたが負担をしているんでし…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉川（元）委員 医療保険者ということですが、それは、結局のところ、医療保険者は当然、国費も入っているとしても保険料を集めてやっているわけですから、最終的には被保険者、つまり国民が保険料の中から負担をするという認識でよろしいんですよね。
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉川（元）委員 そうしますと、医療保険に入られている方は、もし扶養で家族がいらっしゃれば、その人も含めて大体九・八七円程度の負担が生じるということになろうかと思います。 病院の窓口で健康保険証を提示するわけですけれども、情報連携になっても手続自体は変わらないわけで、利用者本人の利便性というのはほとんど認識できないのではないかと思います。にもかかわらず、利用料が毎月発生していることをもし仮に被保険者の皆さんが知れば、別に頼んだわけでもな…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉川（元）委員 いや、保険者の皆さんではなくて、利用者の皆さんにはきちんと伝わっているんでしょうか、こうしたことについては。 余り時間がありませんので、次に行きますけれども。 これも報道ですけれども、厚生労働省としては、利用料の大幅引き下げを言及されておられます、厚労省保険局ということで。 これは、いつまでに結論を出すおつもりなのでしょうか。七月に稼働を目指しているということでありますけれども、これはいつごろまでに結論を出すんでしょう…
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉川（元）委員 利用料を引き下げるということですけれども、そうしますと、システムの運営費、先ほどの答弁では、七月―三月で大体七十五億円、年間で大体百億円ぐらいかかるということになりますけれども、当然、利用料を下げれば、このシステム運営費、これを賄えなくなるわけでありまして、不足分は一体誰が負担をされるんでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉川（元）委員 今のお話ですと、運営費そのものを下げた結果として利用料が下がることになるという答弁でございますけれども、そうしますと、これは新聞を見ますと大幅に引き下げるというふうに書かれておりますが、一体どの程度まで引き下げられるおつもりなんでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉川（元）委員 大体どのぐらいのつもりでやっておられるのか。例えば百億かかるのが九十億で済みましたで済むのか、あるいは五十億、三十億、二十億というふうに下げられるのか、そのあたりは、どのぐらいのところを目指して引き下げの交渉をされていらっしゃるんでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉川（元）委員 ちょっと非常に基礎的なことをお伺いしますけれども、この契約というのは、主体は誰なんでしょうか。厚生労働省なんでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉川（元）委員 そうしますと、支払基金の方は特別民間法人、それから国保中央会の方は公益社団法人というふうになっています。つまり、いろいろな公共の部門を担うとはいいつつも、あくまで、これは民と民の契約関係ではないんでしょうか。それに対して厚生労働省が値下げをさせるというようなこと、そんなことは可能なんでしょうか。
第193回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉川（元）委員 先ほど、その運営費については保険料だというふうに、最初のシステムをつくるのは国費で出すから、それについては値段を下げてくれというような話はできると思いますけれども、運営費に関しては、これは純粋に、先ほどの答弁では保険料だったはずですよね。そこから運営費を賄うというのに、なぜ国が民と民の関係の契約の中にああしろ、こうしろということを言えるのか、私は非常に不思議でなりません。 また、そもそも、百億から、新聞報道では大幅に引…