吉川元 の国会発言

第196回衆議院総務委員会第11号

○吉川（元）委員次に、民間最終消費支出について尋ねたいと思います。旧基準、二〇〇五年基準では、前の基準では二〇一五年度の実質民間最終消費はどういうふうになっているのか、教えてください。また、それは前年度比でプラスですか、マイナスですか。

○吉川（元）委員じゃ、関連してお聞きしますけれども、これは基準年が二〇一一年に変わったということで、新基準ではプラスになっているけれども、旧基準のままでいくとマイナスだということであります。そういたしますと、一四年度、これもマイナスであります。それから、今のお話、旧基準の計算でいきますと一五年度もマイナスということでありますから、実質的に旧基準で見ると二年連続で実質民間最終消費がマイナスになったということでありますが、二年連続で実質…

第196回衆議院総務委員会第11号

○吉川（元）委員今答弁にあったとおり、過去に例がないということでございます。二〇一四年度のマイナスというのは、これは消費増税によって発生をした。旧基準のままですと、それは引き続き二〇一五年度にも影響を及ぼしたということになるんですが、これが新基準に変わりますとプラスに変わりますから、消費増税は二〇一四年度のみで、二〇一五年度については大きな影響を与えなかった、こういう実は政策的な結論になっていくわけであります。今回の法改正は、証拠…

第196回衆議院総務委員会第11号

○吉川（元）委員答えにくいのかもわかりませんけれども、ＥＢＰＭというものが重要だというふうに言われているその中にあって、例えば、消費増税が実体経済、とりわけ消費にどのような影響を与えているのか。それは非常に重要な、今後の政策決定を行う上で重要なデータになるわけです。ところが、それが基準を変えたことでマイナスだったものがプラスに変わってしまうとなれば、それはどちらが本当なんですかという話にもなってくるわけです。そして、先ほど、その他要…

第196回衆議院総務委員会第11号

○吉川（元）委員もう、ちょっと余り時間がないので最後に質問しようと思っていたんですが、ぜひお願いなんですけれども、今回新基準に移行して、遡及分が九四年度までということであります。長期の時系列、これをずっと見ていくということは非常に大切なことでもありますし、できる限り、非常に重要なＧＤＰや、あるいは、これは総務省になりますが、家計調査、ＣＰＩあるいは鉱工業統計、こうしたものについては基準が変わった際にはできる限り過去にさかのぼってぜひ数…

第196回衆議院総務委員会第11号

○吉川（元）委員もう時間が来ましたので終わりますけれども、気になるのは、昨年の十二月二十一日、あっ、一昨年ですね、統計改革の基本方針の中で、統計コストを二割削減というのが明記されております。今回の統計法改正もそうですけれども、よりスピーディーに、より正確に、そしてコストは減らせ、これはかなり無理な要求だと。正確でスピーディーな統計をつくっていくためにもぜひ職員の確保をお願いをして、私の質問を終わります。

第196回衆議院文部科学委員会第11号

○吉川（元）委員社会民主党の吉川元です。他の同僚議員からも御質問がありました、私もやはり保護と活用の関係について、今回の法改正、大変心配をしております。文化審議会が昨年十二月に取りまとめた保存と活用のあり方についての第一次答申を見ますと、ここでは、文化財の保護と活用は、互いに効果を及ぼし合い文化財の継承につなげるべきもので、単純な二項対立ではない、このように記されております。私もそのとおりだというふうにも思いますし、文化財を始めと…

第196回衆議院文部科学委員会第11号

○吉川（元）委員今大臣の答弁、まさにそうなんだと思いますけれども、ただ、総理の施政方針を聞いておりますと、これは言葉が不足してこうなったのかどうかわかりませんが、あくまで言葉どおりに読んでいきますと、これまでの文化財保護法では活用ができない、だからこれを変えるんだという趣旨の中での発言だというふうに思わざるを得ません。実際に、例えば、明日の日本を支える観光ビジョンでありますとか、あるいは骨太方針の二〇一七等々、あるいは未来投資戦略、…

第196回衆議院文部科学委員会第11号

○吉川（元）委員私もその記事を読みましたけれども、史跡整備費あるいは修繕費、耐震化や防犯設備の充実、そのためにお金が必要、一方で、少子化の中で修学旅行生の数がずっと減ってきた、そういう中で値上げをせざるを得ないということが指摘をされております。一昨年の熊本、大分地震、熊本城の修復には二十年間で六百億円という非常に大変な金額がかかるというふうにも言われております。毎年のように起きる大規模災害の備えも必要だということで、こうした拝観料の…

第196回衆議院文部科学委員会第11号

○吉川（元）委員これは予算措置でありますから、予算がなくなれば翌年に繰り越していく。聞くところでは、これは順番待ちになっているというふうなお話も聞きました。先ほど、保護と活用、バランスをとっていくんだと。これまで以上に活用をしていくんだということになれば、当然、それに影響して、保護もより強く保護をしていく。活用していくのであれば、それに合わせた形で、車の右側が回れば左側も回さなきゃいけないのと同じことだと思いますけれども、そういう面…

第196回衆議院文部科学委員会第11号

○吉川（元）委員必要な額が今確保できていないんですよ、順番待ちなんですから。今年度はもう予算がいっぱいです、だから来年度またお越しくださいというような状態に今なっているわけです。今でさえ不足をしているという中で、活用を進めていった結果として、修繕費含めてもっとお金がかかっていくとなったときには、これは大幅な予算の拡充がなければ、結局バランスがとれないのではないか。そういう認識を文化庁はお持ちでしょうか。

第196回衆議院文部科学委員会第11号

○吉川（元）委員今の答弁だと、まるで、順番待ちしているのは、自治体の方が、自分のところが間に合わないからちょっと待っているんだというような言い方ですけれども。私は、先ほど熊本城のお話をさせていただきました。二十年間で六百億、単純に割りますと毎年三十億、実際にはもうちょっといろいろでこぼこあると思いますけれども、かかっていくというわけです。それに比べて、修繕費の伸び、これは全く不足をしているのではないかというふうにも思わざるを得ません…

第196回衆議院文部科学委員会第11号

○吉川（元）委員時間が来ましたので、終わります。

第196回衆議院文部科学委員会第10号

○吉川（元）委員社会民主党の吉川元です。本日は、この間ずっと、何度かニセコの高校の問題について質問させていただきましたので、これについて何点かまずお聞きをしたいというふうに思います。まず冒頭、けさの理事会で、このニセコ高校の公開授業について経産省、エネ庁が介入したのではないか、そういうことがあったわけですけれども、これについての文書、具体的にはメールでございましたが、提出をされました。提出していただいた経産省の皆さんはもちろんです…

第196回衆議院文部科学委員会第10号

○吉川（元）委員いや、ちょっとほかにもあるんじゃないかというようなのを、きょういただいたメールを読むだけでも感じました。といいますのも、見ておりますと、北海道の経産局の方から、それぞれの、科学振興財団でありますとか、あるいはいわゆるエネ庁の方にでありますとか、メールを送られているんですが、それに対しての、当然、メールが送られてきたら、それについて、受け取った側は何らかの返信をするのではないか、普通は。それが全く、きょう見た限りでは存…

第196回衆議院文部科学委員会第10号

○吉川（元）委員電話でやりとりをされたということですけれども、特に、普通は、メールで来た場合にはメールでやりとりを、返信をするのではないかというふうに思いますが、それがないというのは非常に疑問だなというふうに思います。それで、もう一点。ところどころ黒塗りの部分がございます。例えば、一つ目のメールの宛先、個人の名前を消しているというのは、これは十分理解をいたします。二通目のメールの宛先ですけれども、これはどなたに送ったものなのか。も…

第196回衆議院文部科学委員会第10号

○吉川（元）委員ＣＣのところもそういうふうにメールアドレスが出ているということの認識でよろしいんですね。（小澤政府参考人「はい」と呼ぶ）わかりました。結構です。大体わかりました。あともう一点。これを見ますと、これはちょっと内容にも踏み込むのかなというふうには思うんですけれども、二通目のメールで、これは恐らく、今のお話ですと、北海道経産局から科学振興財団の方にメールが来たのを、これを、奥戸さんというんですかね、エネ庁の方だと思うんです…

第196回衆議院文部科学委員会第10号

○吉川（元）委員内容についてはまた別の機会に質問させていただきますが、ちょっと読ませていただきますと、非常に驚くような内容であります。例えば、最初に北海道の経産局から送られてきた一通目のメールなんかを見ますと、今回のニセコの高校の問題、講師に関して、驚きで、講演の内容が反原発となっておりましたというふうに書かれております。それからその後に、これは科学振興財団の方にお願いをしているんですが、そちらからも、あす、ニセコ高校に対して指導を…

第196回衆議院文部科学委員会第10号

○吉川（元）委員今お話があったとおり、基本的には、文部科学大臣は教育委員会に対して、これはもう名古屋の問題でさんざんやりましたけれども、四十八条、五十三条に基づいて調査やあるいは助言等々が行えるというふうになっております。ただし、これは主語は文部科学大臣であります。決して経産大臣でもなければエネ庁の長官でもありません。今回の問題について言うと、これはいろいろ、閣議決定は後ほど少し触れることができれば触れますけれども、閣議決定で、今回…