吉川元 の国会発言

第200回衆議院文部科学委員会第2号

○吉川（元）委員わからないんですけれども、私が聞いた話では、いわゆる難易度が簡単になったりあるいは急に難しくなったりしていないかどうかというのは、文科省としてもウオッチをしていくという話を聞いております。そうしますと、非常に大きな疑問が出てまいります。三年生の、先ほど言いました英検の場合でいいますと、四月から七月の間に一回目の試験を受けることができます。三年生の四月に受けた人と三年生の七月に受けた人、これは一般的にいって、試験の結果…

第200回衆議院文部科学委員会第2号

○吉川（元）委員つまり、これは実施団体があくまで言っているだけの話ですが、難易度は一定である、しかし、四月に受けた学生と七月に受けた学生の間で、恐らく、四カ月間勉強するわけですから、当然その分だけ学力が伸びるというのは、これは一般的に考えれば普通の話だと思います。そうすると、平均点は四月と七月で変わってくるはずです。問題は二つあります。一つは、平均点が四月、七月で変わった場合に、これが、いわゆる学生が勉強した結果として、四月に受け…

第200回衆議院文部科学委員会第2号

○吉川（元）委員今のは一点目の質問に対する回答で、私はそれはどうかは証明できないと思いますが、二つ目の、四月に受ける子と七月に受ける子はどのように公平性が担保されるんですか。

第200回衆議院文部科学委員会第2号

○吉川（元）委員四月に受ける子供たちは、わかりやすく言えば、二年間英語を勉強してきて、試験の対策というか、受験勉強もした子が受けるんです。三年の七月に受ける子というのは、二年プラス四カ月間勉強した子が受けるんです。そうすると、四月と七月で、一般的、平均的に考えれば、先ほども大臣が言ったとおり、四月よりも七月の方がいわゆる学力が上がっているというふうに一般的には考えられると答弁されたとすれば、四月に受けた子と七月に受けた子を同水準で学…

第200回衆議院文部科学委員会第2号

○吉川（元）委員何も答えていないですよ。四月に受けた子と七月に受けた子が同じ土俵で点を競い合うというのが、公正性が担保されるんですかと聞いているんですよ。ちょっともう時間が来ましたのでここでやめますけれども、私が受験生だったら、あるいは私が保護者だったら、私が学校の担任だったら、四月ではなくて七月に受けろ、準備をもっと時間をかけてやって一回目の試験を受けろと、間違いなく思うし、言います。こういう制度の、公平性が担保できない制度が…

第198回衆議院文部科学委員会第17号

○吉川（元）委員社会民主党の吉川元です。前回に引き続き、まず私立大学の学部・学科の譲渡に関してお聞きしたいと思います。前回の質疑の最後に、設置者変更に伴って在学生の学費はどうなるのか尋ねました。学生の修学環境は変更しないから、基本的に授業料等について変更を加えるということではないと思うとしながら、最終的には各学校法人が決められるという答弁だったんですが、学生のあずかり知らないところで譲渡が決められてしまいます。加えて、授業料も勝手…

第198回衆議院文部科学委員会第17号

○吉川（元）委員ちょっと最後のところがよくわからなかったんですが、結局、もちろん学生全員が、いいです、同意しますというのであれば、それはそれでいきますけれども、一人でもといった場合には、それは学校がいろいろ判断をするということでありますし、例えばそれが二人だったら、あるいは譲渡される学部の半分の学生が同意しないとなったら、それも含めて、それでもやるかやらないか、どういう形でやるかというのは各学校法人が決める、そういう理解でよろしいんで…

第198回衆議院文部科学委員会第17号

○吉川（元）委員今、いわゆる教員、教授を含めてかわらないということでありますが、それについて、では、続いて質問したいと思います。今まさにおっしゃったとおり、教員組織については同一性を維持することが確認されております。会社法に基づく事業譲渡の際には、個別労働者に対して、労働契約についての合意が譲渡の手続として必要とされております。今回の学部・学科の譲渡の際の労働契約の承継手続、これはどのようなものになるのか。これは会社法と同じような…

第198回衆議院文部科学委員会第17号

○吉川（元）委員六百二十五条、「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない。」、これに基づいて、労働契約について同意が必要であるというふうに理解をいたします。また、これは厚生労働省が出している事業譲渡についてのポイント、留意すべき点ということで、解雇に関しての留意すべき事項の中に、承継予定労働者が労働契約の承継に同意しなかったこと、労働者が従事していた事業が譲渡されたことのみを理由とする解雇等は認め…

第198回衆議院文部科学委員会第17号

○吉川（元）委員そうすると、非常に単純な疑問が生まれてくるんです。同一性の維持ですよね。一方で、実際にその学部の教授あるいは教員の方々の多くが、いや、自分は承諾しない、合意しないと言った場合には、それは行かないわけですよね。そうすると、同一性が維持されないということにならないですか。この点、いかがですか。

第198回衆議院文部科学委員会第17号

○吉川（元）委員了解いたしました。つまり、その学部の教授の方が、いや、私はこの譲渡には合意しないとなれば、それは、この譲渡のやり方は使えないという理解をいたしました。次に、譲渡に際し、先ほど少し最初に質問いたしましたけれども、学生や保護者への十分な説明を求めるということでありますが、この制度を使って事実上の合併が、関西の二つの大学間で来年四月一日に実施をされると報道されております。既に文科省に申請されているのかどうかわかりませんし…

第198回衆議院文部科学委員会第17号

○吉川（元）委員次に、あと、ちょっと、余り、こういうものというのはどうかなと思うんですけれども、今回、四月一日にこの制度を使って学部が譲渡される、される側が関西国際大学、する側が神戸山手大学で行われるというふうに聞いております。大学分科会将来構想部会制度・教育改革ワーキンググループ、実は、この関西国際大学の学長であり法人理事長である方がこのワーキンググループの委員を務めておられる。それで第一号の適用が自分のところだというのは、ちょっ…

第198回衆議院文部科学委員会第17号

○吉川（元）委員私は、やはり公表を含めて、した方がよいのではないか。例えば、授業料は変わらない、基本的には変わらないということでありますけれども、もし仮に、あくまでこれは学校法人が決めることだという前回の答弁がございましたが、そこで少し上がる、何でなんだということもあろうかと思いますし、そういう点でも、やはり公表をぜひしていただきたいというふうに思います。次に、今度は教育再生実行会議の第十一次提言について少し尋ねたいと思います。今…

第198回衆議院文部科学委員会第17号

○吉川（元）委員時間が来ましたので、終わります。本来であれば、このＡＩ、ＩｏＴ、教員の働き方にどのような影響を与えるのか、どうもこの再生実行会議と中教審の働き方の議論との間にそごがあるのではないかという感じがいたしますが、これについてはまた次回質問したいというふうに思います。以上で終わります。

第198回衆議院文部科学委員会第16号

○吉川（元）委員社会民主党の吉川元です。本日は、私立大学の学部・学科などの譲渡について質問させていただきます。当委員会で、修学支援法と一緒に学校教育法や私立学校法の改正案を衆議院で審議をしておりました。まさにその期間中に、私立大学の学部や学科を別法人に譲渡できる制度がパブリックコメントに付されておりました。学生や教職員などに非常に大きな影響を与えかねない制度が、国会での審議を抜きに、施行規則の改正で済ませてしまう。非常に驚きました…

第198回衆議院文部科学委員会第16号

○吉川（元）委員昨年十一月のその中教審の答申、これは二〇四〇年に向けた高等教育のグランドデザインということで、この中で、まさに今、事業譲渡の円滑化の検討が盛り込まれておりまして、この制度、私も読ませていただいたんですけれども、「多様性を受け止める柔軟なガバナンス等」、そういう表題の中に位置づけられております。理解できないんですけれども、私立大学の学部・学科の譲渡において確保される多様性というのは一体何なんでしょうか。

第198回衆議院文部科学委員会第16号

○吉川（元）委員多様性を受けとめるということと学部・学科の譲渡とはどう関係するのか、私は全く答弁が理解できないんです。そうじゃないでしょう。これは、実は、この中教審答申と全く同じ内容を取り上げているのが日本経団連の大学改革の提言、これは昨年の六月十九日に出されています。そこでは、大学の再編、統合に向けた制度改正の整備、この項目の中でこれが扱われています。そこでは、私立大学の経営の自由度を高める、経営合理化に向けた対応をとりやすくする…

第198回衆議院文部科学委員会第16号

○吉川（元）委員この日本経団連の報告を読んでおりますと、先般議論させていただいた一法人二大学も含めて提言されているんです。ある意味でいうと、こっちの方が素直ですよね、書いていること、目的が。大変なところは切り売りしましょう、会社でもそれをやっているから大学でもそれをやりましょう、そういうことを提言しているんです。それを受けて、それと同じものをつくって、いや、実はそうではないんですというのは、これは理屈が通らないと思います。これは非常…

第198回衆議院文部科学委員会第16号

○吉川（元）委員今回のパブコメでも同じような疑問が出されていて、それは今まさに大臣が答弁した、こっちのパブコメに対してはもうちょっと短くコンパクトに書かれています。ただ、四条、これは根拠条文ということなんでしょうけれども、これはもともと、事業譲渡をあらかじめ想定してつくられたものではなくて、新しい大学をつくります、新しい学部をつくります、学科をつくります、あるいはそれを廃止をします、あるいは設置者、学校法人がかわります、そうしたこと…