吉川元
会議録に記録された「吉川元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,255 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生46 件
- 労働・賃金14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- デジタル行政5 件
- スタートアップ4 件
- 防衛3 件
- GX・脱炭素2 件
- 住宅・不動産2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会37 件・37%
- 総務委員会35 件・35%
- 予算委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 3,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 関連しまして、これも、文科省の公立学校における働き方改革の推進という説明資料を見ますと、休日のまとめどりの推進、これは明記されております。その中で、効果という言い方がいいのかどうかわかりませんが、ポンチ絵を見る限りは、効果として、これをやることによる効果として受け取れるものなんですけれども、その中に、長期休業中の業務量の縮減促進という言葉が入っております。これを見て、非常に強い違和感を感じました。 というのは、今回の年…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 私は、これは本音が出たんじゃないかというふうに思っているんですよね。 この制度を入れることで、見かけ上の、業務が縮減されたかのごとく、例えばこれが、地方の教育委員会なり自治体にあの図が届くと、この制度を入れると、勝手に、自動的に夏の間の長期休業期間中の業務が縮減されるんだ、そのように誤解を生みかねない。その前に、まず徹底的に縮減をした上でないと入れられないんだ。それを、誤解を生むような表現の仕方というのはぜひ改めていた…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 だとすると、非常に懸念が出てくるんです。 Ａ市のＡ学校、Ａという、まあ、小学校か中学校でもいいですけれども、それはいいでしょう、その学校がそういうふうに望んでいるのであれば。だけれども、Ａ市にはほかにもＢ学校とかＣ学校があるわけです。それから、Ａ市以外にもＢ市、Ｃ市があって、それぞれ学校がある。当然、県の条例ですから、その条例の書き方で、Ａ市のＡ学校だけ入れますという条例を書くんだったら別ですけれども、一般的に、条例を…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 文科省の意思としてはそうかもわかりませんけれども、こういう施策というのは大体、だんだんおりていくと、まあ、伝言ゲームとは言いませんが、こういうのができるんだ、じゃ、うちはこれをやろうというふうに、学校の意思とは無関係にこうしたものが導入される。 だから、どうやってそれに歯どめをかけるのか。これはできませんよと言うのは結構ですけれども、具体的に、例えば法律や、あるいは省令等々の中で、それをとめる手段、とめるものを何かつく…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 なぜそうした、面倒なといいますか、できるかできないかわからないようなことでも、とにかくそういうものをつくっていかなきゃいけないかというと、これは条例に全て委任をしてしまっているからだと言わざるを得ません。 そこで、厚生労働省に聞きます。 いわゆる民間の事業所においては、労使協定、これがマスト、必須だと。なぜそれがマストになっているんでしょうか。これもほかの委員が尋ねていましたけれども、確認のためによろしくお願いします。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 つまり、非常に、働く側にとってみれば、しっかりチェックをしておかないととんでもないことになってしまう、だから、過半数代表者との間での協定が必要だ。 ところが、今度はこれが全部条例委任されてしまいます。大臣、これはおかしくないですか。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 先ほどの答弁でも、地公法の第二十四条の五項、「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。」、これに基づいてやるんだと、大臣は先ほども答弁をされていたと思います。 では伺いますが、これは大臣に、どなたでも結構ですけれども、地公法の第二十四条の、今のは五項ですが、四項には何と書いていますか。じゃ、私の方から読みます。地公法の二十四条の四項、職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当たって、国及び他…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 いや、三カ月の変形労働時間制を導入するかどうか、この中教審の答申では、今の国公準拠、国家公務員との均衡の問題で、これは導入できないという話になっているんですよ。それが、なぜ一年だとできちゃうんですか。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 ここでは国公準拠と言っているんですよ、ここでは。三カ月については国公準拠で、均衡の原則に従ってできませんと言っているのに、何で一年になるとこれはできるんですかと聞いているんです。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 答弁になっていないんですよ。何で三カ月間の変形労働時間制について入れなかったかの説明はそれで結構ですけれども、なぜ今回、では、一年間の変形労働時間制を入れることができるのか。三カ月のやつというのは、国公準拠ということと、それから、地方公務員については先ほどの職務の繁閑の問題がある、それがないんだということであるんですけれども、少なくとも、国公準拠という基準は、これは満たしていないじゃないですか。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 では、三カ月のときにも、中教審の答申は、これは今言った理由でできないと言っているんですよ。何で今度はできるんですか。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 中教審の最終答申、その中に、注意書きの中に、三カ月単位の、「創設された当時において、国家公務員との権衡を図ったこと及び当時において地方公務員の業務においてあらかじめ繁閑が生じるものが想定されなかったことにより適用されなかった取扱いが、現在も引き続いているものである。」このように書かれているわけですよ。 きょう、余り時間がありません。もうちょっと聞かなきゃいけないことがあるので、あと一問。 やはり、これは条例ということで…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○吉川（元）委員 もう時間がないのでこれで終わりますが、この問題、もう少し時間をかけてしっかり議論しないと、場合によっては、教員の命がまた失われる、これを入れた結果として、より長時間労働が蔓延する、意に沿わない年間を通じた変形労働時間を入れられる、そういうことが十分起こり得るということを指摘し、さらなる審議を求めて、私の質問を終わります。
第200回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○吉川（元）委員 立国社、共同会派、社民党の吉川元です。 本日は、四人の参考人の皆さん、大変お忙しい中にもかかわらず、貴重な御意見を御開陳いただきまして、まことにありがとうございます。私からも四人の参考人に御質問を少しさせていただければというふうに思います。 まず、早川参考人にお聞きをしたいというふうに思います。 今回、岐阜市の取組というものは非常に先進的であって、また、文科省も我々に、非常に先進的な取組なんだということで、御紹介を何度…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○吉川（元）委員 ありがとうございます。 次に、工藤参考人にお聞きをしたいと思います。 先ほど工藤参考人が、まさに、岐阜市でできるのであれば、年間を通じた変形労働時間を入れなくても、長期の休みをとることはできるんじゃないか。私も同じような感想を持っておりますし、全国の教育委員会が、ぜひ、岐阜市の教育委員会をしっかり学んでやっていければいいんじゃないかなというふうには思います。 そこで、少し伺いたいんですが、事前にいただいた資料等々も見さ…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○吉川（元）委員 ありがとうございます。 次に、郡司参考人にお聞きをしたいというふうに思います。 私も、やはり教員の、学校の多忙化を解消していくためには、抜本的な改善策としては、やはり定数の大幅な改善、これなくして教員の働き方改革というのは本質的に改まっていかないのではないか、そういうふうにも感じておりますし、また、業務の削減というのも必要だろうと思います。私も、この間、文部科学委員会で、ずっと教員の定数改善について何度も繰り返し質問を…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○吉川（元）委員 ありがとうございます。 それでは、次に嶋崎参考人にお尋ねしたいと思います。 先ほども少しお話しいただいたんですけれども、今回、年間を通じた変形労働時間制の導入ということで、問題点を御指摘いただいたというふうに思います。 私も、非常に同じ感情を持つわけですが、民間において変形労働時間制を入れる場合に、労使協定、これはマスト、当然マストであるわけです。公務員の場合は、例えば給与に関していいますと、民間との均衡ということで、…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○吉川（元）委員 もう一点、嶋崎参考人にお聞きをしたいと思います。 今回の法案のスキームといいますか、たてつけを見ますと、いわゆる条例主義ということで、先ほども言いましたが、条例に委任をしてしまうという形なんですが、ただ、この条例についても、県で、政令市は別ですけれども、通常、県で条例をつくるという形になってしまいます。 そうしますと、今まさに参考人がおっしゃったとおり、個別の教員の実情とは関係なく、県という単位、県には当然その下に公立…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○吉川（元）委員 ありがとうございます。 次に、工藤参考人にもう一度お聞きしたいというふうに思います。 工藤参考人、過労死の問題に取り組んでいただいて、全国の教員の皆さんからの声をいろいろ聞いていらっしゃるというふうに思います。 今、聞くところでは、年間を通じた変形労働時間のみならず、学校に対して、いわゆる在校等時間の縮減というものが、非常に、要は縮減をしろという指示が、県の教育委員会等々から各学校現場の校長先生を通じて入ってきていると…
第200回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○吉川（元）委員 ありがとうございました。