吉川元 の国会発言

第185回衆議院文部科学委員会第7号

○吉川（元）委員先ほど言いましたとおり、長期的な視野に立って、すぐに商品化できないようなものも含めて研究すること自体は大いに進めなければいけませんし、そのための予算措置をしなければ私もいけないというふうに思います。ただ、やはりどうしても軍事研究というもののにおいといいますか、そういうものを感じ取らざるを得ません。関連して、きょうは内閣官房からも来ていただいておりますので、少し尋ねます。衆議院を通過をいたしまして、今は参議院の方で特…

第185回衆議院文部科学委員会第7号

○吉川（元）委員そうすると、先ほど提出者の方から、別の委員からの質問に対して量子暗号というようなことも答弁にありましたけれども、まさにその暗号というものは、六十年を超えても秘匿するというような項目ですけれども、例えば量子暗号の研究について、では、これは当然該当するということでよろしいんですか。もう一度尋ねます。

第185回衆議院文部科学委員会第7号

○吉川（元）委員ちょっと大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、今回の特定秘密、まだまさに参議院で審議を続けられているところであり、野党は慎重審議をということで言っております。今ほどのお話、やはりどう考えても、これは特定秘密にかかわる研究があり得るというふうに思います。その場合、憲法の二十三条に書かれている学問の自由、研究の自由、研究発表の自由、教授の自由、そういう学問の自由にこれは抵触するのではないかというふうにも思いますけれども…

第185回衆議院文部科学委員会第7号

○吉川（元）委員まさに、言われていた量子暗号などというものは、これは恐らく特定秘密の部類に、もし仮に開発できたとすれば、暗号ですから、外交、防衛に直接関係する問題でありますし、今回の特定秘密保護法案のことでいえば、これはもうほぼ間違いなく特定秘密に指定されるんだろうというふうに、私は今の法案を見ておりますと感じております。そうなりますと、今まで言いましたとおり、私は、教授の自由だとか発表の自由だとか、あるいは学問の自由というもの全般…

第185回衆議院文部科学委員会第7号

○吉川（元）委員確かに、軍事研究というのは経済性を全く無視をして行われますので、その結果として、例えばインターネットであるだとかＧＰＳというものがその中からそれこそスピンオフして、今、私たちの生活にはもう欠かせないものになっているという事実はあります。ただ、それは、要は、民生用の技術であっても経済性がはっきりしないものについてしっかりと予算措置をすれば済む話であって、軍事、防衛ということでなければならないということに私はならないだろ…

第185回衆議院文部科学委員会第7号

○吉川（元）委員時間が来ましたので以上で終わります。

第185回衆議院文部科学委員会第7号

○吉川（元）委員社会民主党を代表して、研究開発能力強化法及び大学の教員等の任期に関する法律の一部改正案について、反対の立場から討論を行います。まず、法案提出からわずかな期間で審議、採決に至ったこと、また、労働契約法の特例措置の対象になる有期労働契約で働く研究者や教員、あるいは三十七の研究開発関連の独立行政法人の意見も聞くことなく短時間の審議即採決に至ったことは、大いに問題です。以下、本改正案に反対の理由を述べさせていただきます。 …

第185回衆議院文部科学委員会第6号

○吉川（元）委員社会民主党の吉川元です。本日は、原発事故の賠償で時効延長を図る法案が後ほど委員長提案されるということでございますので、それに関連して幾つかまず御質問をしたいというふうに思います。先般、本委員会において原子力損害ＡＤＲ時効中断法案について審議をした際に、多くの委員の皆さんからも、損害賠償の請求漏れが生じるのではないか、そういう指摘がされておりました。大臣、あるいは参考人として出席された東電の山口取締役も、被害者をきめ…

第185回衆議院文部科学委員会第6号

○吉川（元）委員時効延長が図られれば、請求権を持つ被害者の方をより多く救済することが可能になります。ぜひ、今ほど大臣の方も、周知等々を含めてやっていくということでございますので、東電に対して、未請求者の把握や賠償の周知に一層努力するように指導していただければというふうにも思います。そこで、福島原発事故の損害賠償ですが、被害者が東電に直接請求をした場合に、ともすれば大変低い賠償額が提示されるといったことをよく耳にいたします。そういう意…

第185回衆議院文部科学委員会第6号

○吉川（元）委員若干増加傾向にあるということでございますけれども、数字を見ますと、それほど大きな変化がないということでありますので、今後もしっかりと周知をしていただければというふうに思います。本来であれば、東電と被害者との間で納得できる条件で賠償の合意ができれば一番よいのですけれども、本委員会でも取り上げました風評被害の賠償打ち切りの案件のように、被害者が納得できない事案、これも今後多く出てくると予想されます。その意味ではやはり、今…

第185回衆議院文部科学委員会第6号

○吉川（元）委員訴訟という方法を除けば、ＡＤＲは被害を公正に評価してくれる最後の手段ですので、迅速な処理が進むよう、文部科学省としても体制の整備に力を入れていただければというふうに思います。それから、あと、避難生活で被害の立証が難しい被災者に対して、お話を聞くと、東電側が必要もないような詳細な証拠の提出を求めたりしているということがこのＡＤＲでの紛争処理に時間を要している一因だ、そういう指摘もされております。原発事故の損害賠償は、被…

第185回衆議院文部科学委員会第6号

○吉川（元）委員この委員会でも指摘させていただきましたけれども、風評被害というものはなるたけ早くなくなった方がよいということはもう間違いありませんし、いつまでも続けることはかえってよくないことだというふうにも思います。ただ、何度も指摘させていただいておりますけれども、半年間放置をして突然打ち切り、しかも半年間の分は支払わないということは、事業者の方にとっても資金繰りも含めて大変な苦労をされておられるわけですから、より東電に対してきち…

第185回衆議院文部科学委員会第6号

○吉川（元）委員ぜひ前向きに検討していただければというふうに思います。次に、国家戦略特区に関して何点かお聞きをしたいというふうに思います。既に衆院通過ということになっておりますが、その中で、国家戦略特区法案に盛り込まれていた公立学校の民間開放、いわゆる公設民営化について何点かお聞きします。この規定は、附則第二条の第四項にありますけれども、今後一年以内に検討して必要な措置を講ずるとされているわけですけれども、具体的なイメージがない…

第185回衆議院文部科学委員会第6号

○吉川（元）委員グローバルな人材育成等々、教育の観点からということで大臣は御答弁されているんですけれども、やはりこの国家戦略特区というものは、いわゆるマーケットを拡大するだとか新しい市場をつくるだとか、そういうところからできてきているものだろうと。そうすると、どうしても違和感を感じるのは、教育がもうけの対象になるようにしていこうというふうにも読めないわけではないわけで、この点についてはやはり強い違和感を感じますし、やはり公教育の点から…

第185回衆議院文部科学委員会第6号

○吉川（元）委員もう時間が来ましたので終わりますが、本来であれば、教育に関する問題については当委員会でやはり議論をすべき事柄だろうということを最後に指摘をさせていただいて、質問を終わります。 —————————————

第185回衆議院決算行政監視委員会第2号

○吉川（元）委員社会民主党の吉川元です。最初に、法人税制に関して何点かお聞きします。二〇一二年度から、企業の繰越欠損金の控除制度が変わりました。それまでは、七年間、欠損金を一〇〇％控除することができましたが、それが、期間は九年間に延長され、八〇％控除になりました。端的にお聞きしますが、一二年度以降の法人税収入にどのような影響を与えたのか、お答えください。

第185回衆議院決算行政監視委員会第2号

○吉川（元）委員なぜこのようなことを質問したかと申しますと、毎年巨額の欠損金が控除され、また翌年に繰り越されております。国税庁の会社標本調査を見ますと、二〇一一年度で約九・七兆円が所得から控除され、約七十六兆円が翌年以降に繰り越されました。言うまでもなく、家計は赤字でも繰り越しの控除はできませんし、それから、失業状態でも前年度所得に基づいて住民税を支払わなければいけない、あるいは社会保険料負担をしなければなりません。企業だけがなぜ赤…

第185回衆議院決算行政監視委員会第2号

○吉川（元）委員いろいろまじってしまいまして、申しわけありません。ただ、確かに、外形標準課税について言えば、単純に入れればいいということではないと思います。特に、中小企業を含めていろいろな影響が大きく出てきますし、また、何に対して外形として見るのかというような問題もあると思います。それから、やはり課税ベースの問題に関して言うと、例えばドイツなんかも法人税を下げましたけれども、その際、非常に課税ベースを広くとったということがあると思…

第185回衆議院決算行政監視委員会第2号

○吉川（元）委員そういう形での減税というものがずっとこの間行われているということで、そういう意味でいいますと、やはり課税ベース自体がいろいろな形で小さくなっている、その点についてはやはり問題意識を持たざるを得ません。加えて、消費増税に対する経済対策として、復興法人税の前倒しの廃止で約九千億円、それから産業競争力強化法案に盛り込まれている投資減税やあるいは事業再編減税等々で七千三百億円。法人税の一％というのは大体四千億円程度だというふ…