吉川元
会議録に記録された「吉川元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,255 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生46 件
- 労働・賃金14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- デジタル行政5 件
- スタートアップ4 件
- 防衛3 件
- GX・脱炭素2 件
- 住宅・不動産2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会37 件・37%
- 総務委員会35 件・35%
- 予算委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 3,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 お話はわかりますけれども、特に今のようなネット社会になりますと、通販の関係も含めて、かなり、実際に買う人と売る場所、これが大きくずれることはこれまで以上にふえていくということになりますので、この算定のあり方については、ぜひ、引き続きの検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、軽減税率について若干お聞きいたします。 現行の税率八％で、地方消費税は、税率にして一・七、そのうちの〇・七％が社会保障財源、一％が一般財源に…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 ここに、平成二十六年度の、内閣府ですか、年次経済財政報告というのがあります。その中にもはっきり、増収分を含め、消費税収は、全て社会保障財源にされることとされている。その中に、括弧つきで、従来の地方消費税分の一％は除くと書いてあります。 これは変えることがあるということですか。変えるんですか。さっきの〇・八というのを今からやっていくということですけれども、それはどういう立場で臨んでいくんですか。
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 そうすると、一％を割り込むということですね。確認です。それでやると一％を割り込むということですね。
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 一％、地方のものは一％は一般財源として残すと約束してきたんですよ。ずっと約束してきたんですよ。 今聞いていると、平成二十八税制改正云々かんかんでどうしたこうしたと言われますけれども、これは一体どうするつもりなんですか。〇・二％といっても、大きいですから、金額からすれば。どういうふうに考えられているのか。それを聞いているんです。 〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 これは恐らくいろいろなところで地方の一般財源一％は除くというふうに、政府の公的な文書の中でも、先ほど言いましたが、年次の経済財政報告の中でもはっきり書かれているわけです。 なぜそれが、どうするのかもはっきりおっしゃらないですし、検討すると。だけれども、ここで約束をしているんですよ。地方は当然これを見て、一％は地方の一般財源だというふうに考えたっておかしくないと思います、その約束があったんだと。ところが、それが変わるかも…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 もう余り時間がないんですけれども。 税と社会保障の一体改革に基づいて、地方ではさまざまな施策がスタートしております。また、先ほどから言っていた一％分、それからあと地方交付税の、これは地財計画あるいは基準財政需要額等々でやるというふうに言われるのかもわかりませんけれども、それはやはり一般財源として入ってくるというふうに地方は見ながらいろいろな政策、これからの計画を立てているわけで、それが曖昧だ、今から決めるんだ、これから…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 今のままいくと、地方消費税は〇・八％、一般財源が減る。だから、これは何とかしなきゃいけないんじゃないんですか。 地方交付税も、軽減税率が入っていくと、これは延期になりましたから来年四月以降ということになりませんけれども、いずれにしてもこれは穴が当然あくわけで、軽減税率を決めるときにそのことについて何の議論もされなかったということですか。今から全部考えるということですか。
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 もう時間が来ましたので終わりますけれども、地方にとって、先ほども言いましたとおり、軽減税率と給付つき税額控除、同じ選択肢の中の一つなんだという答弁と、地方財政に与える影響、これは、もし何の措置もされないのであれば、その分減収になりますから全く話が変わってくる、そのことを指摘させていただいて、質問を終わります。
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 最初に、来年度の地方財政について尋ねます。 財政制度等審議会、五月十八日に「「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議」を取りまとめました。その中で、地方財政に関して、「折半対象財源不足解消後の対応等」という項目があります。その内容をかいつまんで言いますと、政府の中長期試算の経済再生ケースによれば、来年度以降、折半対象となる財源不足は解消し、フローベースで財源余剰が生まれる。この余剰分につ…
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 もう一点、建議についてお尋ねします。 財務省は、フローで財源余剰が生じたら地方の財源にするのではなく国の財源に貢献しろと言う一方、臨財債の元利償還金相当部分について、地方は償還や減債基金への積み立てに使わず他の歳出に流用していると批判し、ちゃんと積み立てろというような指摘もされています。 地方が償還財源を確保するため、減債基金に計画的に積み立てをすべきということは理解できます。 一方、臨財債償還費は交付税として措置され…
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 あくまでそれは地方自治体それぞれが計画的に行うことであって、国、特に財務省からあれこれ言われる筋合いのものでは私もないというふうに思います。 次に、来年度予算案の概算要求について尋ねます。 総務省からいただいた資料を見ますと、地方交付税の算定、出口ベースで、来年はことしに比べると七千四百億円余りの減額というふうになっております。 大変厳しい現下の地方財政を考えれば、地方に必要な財源は国が責任を持って手当てすべきだと考え…
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 最低限じゃなくて、最大限の努力を重ねていただきたい。（高市国務大臣「最大限」と呼ぶ）最大限。済みません、聞き間違えました。 とにかく、これは他の委員からも指摘がありましたけれども、臨財債に頼ることなく、きちんと法定率の引き上げ、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。 次に、もう一点、来年度の地方財政対策について尋ねます。 ここ数年、財務省は、危機対応モードから平時モードへの切りかえを強調して、リーマ…
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 しっかりとした総額の確保をお願いしたいというふうに思います。 次に、少し飛ばしまして、地方行財政の見える化の問題について少し尋ねます。 交付税の配分に当たっては、行革努力や成果配分という考え方が入り込んで、交付税法の趣旨をゆがめているのではないかという指摘を本委員会でもさせていただきました。 先ほど、他の委員からも、トップランナーの問題、指摘がありましたが、それについてはまた別の機会に取り上げようと思っております。 そ…
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 順番をつけるということですので、それは結果的にどういうことになるかといったら、コスト競争をあおることはないと言いましたが、結果的にはあおることに私はつながっていくというふうに思います。 コストの比較といいますけれども、では、地方自治体が提供するサービスの比較というのは行われるんでしょうか。 例えば、今、先日、鳥取で大きな地震があって、本当に被災された皆様には心からお見舞いを申し上げますけれども、その際に地方自治体のマン…
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 ですから、そのコストの比較というのが前面に出ると、そういうものが後景に追いやられる。実際にコストがかかるけれどもこれだけのサービスが提供されている、あるいは、特に大切なのは緊急時、緊急時というのはあくまで緊急時ですから、平時のときとは違うわけであって、それがコスト比較の中で明確に、こういうことがあるからコストがかかっているというふうには出てこないと思います。 実際に出てくるのは数字ですよ。私、文部科学委員会におりますけ…
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 いや、私が聞いたのは、職員の理解もなく一方的にそういうことをやっていいのかどうか、実際にそういうことが現実に起こっているわけで、その点はいいんですかというふうなことを聞いたわけでありますから、もう一回答弁をお願いします。
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 ちょっと時間がないのであれですけれども、では、まず、先ほど少し答弁がありました消防職員委員会制度についてお聞きしたいと思います。 消防組織法の第十七条、消防職員から提出された意見を審議し、消防事務の円滑な運営に資するため、消防本部に消防職員委員会を置くことを定めております。一項で、給与、勤務時間その他の勤務条件及び福利厚生に関することが審議事項として挙げられております。 一方、例えば、先ほどの私の地元の広域の消防組合で…
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 組織の構成、多数が、管理者側が多いということもありますし、それから、消防組織法に基づいて組織及び運営の基準というのが出ておりまして、その第七条を見ますと、年の前半に一回を常例とする、それから、委員長が招集をするということですから、例えば、問題が発生したり、こういうところを改善してほしいといったときに、場合によっては、年の最初に一回だけやって、後は一年間何もしないということだって可能。実際上、この基準を見るとそういうこと…
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 わかりました。課題が出てきた場合には、前半一回ということではなくて、必要に応じて消防職員委員会が開かれるということだというふうに理解をさせていただきます。 この組合ですけれども、消防組合、ことし四月から集中管理方式という新たな勤務システムが導入をされました。二交代制の職員は、それまで出張所に直接出勤し、出張所から直接退勤をしておりましたけれども、この集中管理方式という新たな勤務で、勤務時間前に本署に集合して装備品を準備…
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉川（元）委員 これは出張扱いになっているんですよ。県内出張という言い方らしいんですけれども、その時間はいわゆる無給状態で、長い人で一日二時間ただ働きといいますかが強要されて、これはおかしいというふうに思います。 ちょっと時間が来ましたので、やはり、私自身も、以前、ここにおられる小川先生、逢坂先生の努力によって、消防の団結権の問題について回復する方向で議論も進められたというふうにも聞いております。ぜひその方向で議論を進めていただくこと…