吉川元
会議録に記録された「吉川元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,255 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生46 件
- 労働・賃金14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- デジタル行政5 件
- スタートアップ4 件
- 防衛3 件
- GX・脱炭素2 件
- 住宅・不動産2 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会37 件・37%
- 総務委員会35 件・35%
- 予算委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 3,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○吉川（元）委員 先ほども言いましたけれども、参酌して地域の特性に応じてつくっていくと。ところが、一番最後の計画のところで文科省令で定めるとなってしまうと、これはやはり私は問題だと思いますし、仮に省令で定めるにしても、あくまで大枠の部分で、細かなところまで立ち入らずに、省令は、そこにとどまるべきだということを指摘させていただきたいと思います。 それともう一点、ちょっとよくわからないので確認なんですけれども、独立行政法人教員研修センターに…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○吉川（元）委員 あくまで求めがあれば研修センターの方が助言をするということで、それは義務ではないということの理解でいいというふうに理解いたしました。 次に、協議会に加わるメンバーなんですけれども、研修に協力する大学というのは理解できます。それにプラスして、教員の資質の向上に関係する大学として文科省令で定める者と。ここでもまた、文科省がこうしなさい、ああしなさいとも読める規定が置かれているんですけれども、理由はどういうことなのか、それか…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○吉川（元）委員 研修に協力する大学だけでいいんじゃないんですか。これは両方選ばなければいけないということなんでしょうか。両方入れなければいけないということなんでしょうか。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○吉川（元）委員 私が聞いているのは、例えば、この条文の読み方なんですけれども、いわゆる研修に協力する大学及び文科省令で定める者となっていて、これは両方とも入らなければいけないのか、それとも、例えば研修に協力する大学が入っていればそれで十分なのかということを聞いているんです。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○吉川（元）委員 私が聞いているのは、研修に協力する大学が協議会に入る、その大学が入っていれば、文科省令で定める者は入らなくてもいいんですねということを聞いているんです。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○吉川（元）委員 余り時間がないので、聞いたことについて的確に答弁していただけますか。 研修に協力する大学、これは、ここに書いてあるとおり、メンバーに入る、及び文科省令で定める者となっていて、文科省令で定める者、これはマストなのか、それとも、その前にあった研修に協力する大学が入っていれば、別に入らなくてもいいですよということなのか、どちらなのかというのを聞いているんです。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○吉川（元）委員 今後検討すると、条文を聞いているんですよ。この条文はどうやって読むんですかと聞いているんですよ。入るのか入らないのか、入らなくてもいいのか。 もちろん、二項の、研修に協力する大学、これは入るでしょう。その後の、文科省令で定める者が入るのか入らないのかを聞いているんです。どっちなんですか。今から検討すると言ったら、法案の審議はできないですよ。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○吉川（元）委員 規定しなければ入らないというのはどういうことですか。意味がよくわからないんです。ちょっと端的に答えてもらえますか、もう時間が余りないので。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○吉川（元）委員 それは、文部科学省令で入るか入らないかを定めるということなんですか。今法律を審議しているんですよ。それで、どっちなのかというのを聞いているのに、それは後から決めますと言ったら、この法案の審議はできないですよ。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○吉川（元）委員 そうすると、研修に協力する大学あるいは文部科学省令で定める者、これはどれを選んでもいい、一つ選んでおけばいいということでいいんですね、その理解は。それでいいんですね。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○吉川（元）委員 本当はもっといろいろなことを、例えば校内研修のあり方、私自身は、校内研修が一番教師にとってプラスになると。研究授業に基づく授業研究というのは、これは世界的にも非常に高い評価をされていますから、それを進めていくことが必要だというようなことも含めてお話を伺いたかったんですけれども、もう質問時間が来てしまいました。 もう一回だけ聞きます。もう一回だけ、今の点について。 例えば、私がどこかの任命権者で、協議会をつくります。そう…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○吉川（元）委員 もう時間が来ましたので終わりますけれども、私は、もうちょっとこれは審議しないとだめだということを最後に指摘させていただいて、質問を終わります。
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 社会民主党の吉川元です。 まず、私自身なかなか聞く機会がありませんでしたので、消費税増税延期の判断について尋ねたいと思います。 既に、二〇一四年の総選挙直前に一度延期が行われました。その際に、景気条項が削除をされ、リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が生じない限り再延期はしないと総理自身が明言をされました。 ところが、今回、新興国の経済状態などを理由に、新たな判断だとして、再び増税を延期いたしました。私自身はこれは…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 きょうは財務省に来ていただいておりますので、お聞きしたいんですけれども、今回の延期によって、社会保障も含めて非常にいろいろな影響が出てまいります。 景気条項があるときには、もちろん、それに基づいて判断をするということは当然あり得るわけですけれども、それがない中で、客観的な基準がない。世界経済のリスクというのは常に存在しているわけで、リーマン・ショックの直前まで誰もそんな危機が発生するというふうには思っておりませんでした…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 確実にというのは、たしか二〇一四年のときにもその手の話はされたと思います。間違いなく次は上げるんだ、そのための経済財政の状況をつくるんだというふうに言われて、一回目の延期をして、解散・総選挙に臨んだわけです。 ですから、それでもって今回また延期をしたのであれば、確実にこうやりますから大丈夫ですというのは全く信用が置けないというか、既に一回目で裏切られたわけですから、私自身は、それは幾ら言ったとしても基準にはならないです…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 今言っている話というのは、一体改革というのはでは一体何だったんですかという話になってしまいますよ。 これから、高齢化社会、少子化の中でいろいろな社会保障をつくっていかなきゃいけない。そういう中で消費税を一〇％に引き上げてやっていく。その中で社会保障をしっかりと守っていき、なおかつ充実させ、なおかつ子ども・子育てをしっかり支援していくという中で消費税増税をやったわけでしょう。 ところが、今言ったのは、抑制については一体改…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 年々社会保障関係経費が上がっていくのは、それはそうだと思うんです。そのために七兆円を、後の世代の負担先送りをしないためにということでやられているんじゃないんですか。
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 かつて、今から十年ほど前ですか、もうちょっと前かな、毎年の社会保障二千二百億を削っていくということをやられて、非常に国民の皆さんは、社会保障がこのままどうなっていくのかというのがあって、その中で、消費税を上げて安心の社会保障をつくっていくという話でやったわけじゃないですか。やっていることは前と同じじゃないですか、消費税増税前と。言っていることとやっていることが全く違うと私は思います。 ちょっと時間がないので次に行きたい…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 そうしますと、仮に消費税の税率を一〇％に引き上げた際、さらにこの格差というのは広がるという認識でよろしいんでしょうか。
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉川（元）委員 一つこれに関して提案といいますか、やはり私は算定基準を少し見直す必要があるのではないかというふうにも思います。 地方消費税の使途、これは増税分については社会保障に充てるということでありますし、社会保障を担保する一人当たりの消費税収に格差が生じているということで、今、恐らく算定基準は商業統計を使ってやられているのかなというふうにも思いますけれども、より人口中心の算定に見直すべきではないか。 例えば、ネット通販。地方でもネ…