吉崎正義
会議録に記録された「吉崎正義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 667 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省健康政策局長
- 直近の発言日
- 1984/07/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会39 件・39%
- 予算委員会第四分科会33 件・33%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会9 件・9%
- 法務委員会3 件・3%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 667 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○吉崎政府委員 先ほどもお答えいたしましたけれども、保健所の事業の重要性にかんがみまして、私どもはそのようなことは毛頭考えておりません。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○吉崎政府委員 まず現員でございますが、五十五年度千二百三人、五十六年度千二百三人、同じでございます。五十七年度千百六十一人、五十八年度千百五十九人でございます。平均年齢は五十六年度から書いてありますが、五十二・八歳、五十七年度五十二・二歳、五十八年度五十二・二歳でございます。これは医師だけでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○吉崎政府委員 これはいろんな理由があろうかと思います。保健所もそうでございますし、私どもの畑もそうでございます。矯正医官も少ないと聞いております。これはいろんな事情があろうかと思いますけれども、先ほど来の議論にもございますが、これが最大の悩みなんでございます。 そこで、大いなる期待は、改善の兆しがあらわれておることであると思います。世代交代も起こりつつありまして、医師もふえてきておりますので、厚生省へ入りたいという者もふえてきておりま…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○吉崎政府委員 確かに、保健所の業務といたしまして、結核等の伝染病からいろいろな慢性病に重点が移っている、そういうことで、機能強化を図る観点から、お話しのございましたような機器の整備を図っておるところでございます。確かに場所によってはその活用が十分でないということもあろうかと存じますけれども、老人保健事業に対応する必要も非常に大きいわけでございまして、五十七年度からでございますが、保健所の医師に対しまして研修会を実施をしておるのでござい…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○吉崎政府委員 十分活用されておると考えておるのでございますが、御指摘がございましたので調べてみまして、使われないことのないように十分指導してまいりたいと思います。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○吉崎政府委員 保健所は、いろいろな意味でこれから新しい需要にこたえて新しい展開をしていく必要があると考えております。八百五十五は、全国平均で見ますとたしか十四万人に一カ所だったと思いますけれども、おおむね適当な数であろうと思っておりますが、絶対これに固執する、ふやしたり減らしたりはしないというものではないと思います。それはやはり地域の事情に応じて、これからの事業の展開によって考えなければいかぬと思います。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○吉崎政府委員 全体で見ますと、一カ所当たりの人口が約十四万人、大体いいところへいっておるのでございます。ところが一方、御指摘にございましたように、今七十万を管轄するところもございます。ということは、逆に言いますと、地域の事情によっては一万人しか管轄しておらないところもあるわけでございます。そこで、交通事情でございますとか、いろいろな関連施設の配置状況、医療機関の多い、少ないとか、サービスの提供の仕組みがどうなっておるか、いろいろな事情…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○吉崎政府委員 今生国で一市一保健所というのが六十七ございます。そのうちに大阪府下が十一ございまして、大阪は比較的多いなと思っておりますが、確かにお話しの点は理解できる面がございます。保健所と市町村が一体となって事業を実施する、いい面もございますけれども、一方、保健所はそういう面だけではございませんで、環境、医務、業務、そういう万般の衛生行政の中核の機関でございますので、総合的な能力が当該市にないとやはり無理ではなかろうか。 そこで、こ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○吉崎政府委員 市であればどこでもというのはこれは不適切だと思います。やはり一定規模の人口があり、一定の財政が必要だと思います。それは先ほども申し上げましたので繰り返しになりますけれども、老人保健事業のような、市町村が行うべき中業のほかに、環境とか医務とか業務とかそういう総合的な行政機関でございますので、一定の条件はやはり必要であると思うものであります。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○吉崎政府委員 お話しのございましたように、市町村が行います老人保健事業など、市町村の健康需要を行います。そういう事業につきまして保健所が適切な指導を行う、これは一つの大きな保健所の専務でございますので、私どもといたしましても適切な指導を行ってまいりたいと思います。
第101回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（吉崎正義君） 全く異論がございません。
第101回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（吉崎正義君） お話しの点は確かによくわかりますけれども、先生のおっしゃったことを突き詰めていきますと、やはり全体で考えることと、それから事例になると思うのでございますね。極端に言うとどこにもかしこにもなきゃいかぬ、こういうことにもなりかねないのではなかろうか。 お話しのございましたように、ＣＴに例をとりますと、我が国は実数でアメリカを超えたと思います。これは国民医療の見地から非常に望ましいことだと考えております。ところが、こ…
第101回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（吉崎正義君） なかなかちょっと正確にお答えする知識を持ち合わせておりませんけれども、さきに医道審議会の処分の対象にいたしたのがございますけれども、脱税でございます。それから不正請求、これが主なものであろうかと存じます。
第101回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（吉崎正義君） 昭和四十五年に立てました目標、今お話しのとおりの数字でございますが、これは当時、少なくともここまでという数字でございますけれども、これにつきましては既に達成されております。
第101回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（吉崎正義君） 人口十万対百五十、少なくともそこまでは昭和六十年までにという目標は既に達成いたしました。
第101回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（吉崎正義君） 確かに御指摘のように地域差がございます。 三つの視点から申し上げたいと思いますが、一つはブロック別でございますが、これは実はそれほどございません。昭和五十七年末の数字でありますけれども、中国、四国が多うございまして、百六十四、百六十、それから近畿、九州が多うございまして百五十五・九、百五十四・八、こうなっております。北海道、東北百三十五、関東百三十四、中部が一番少なくて百二十六でございます。 一方、これを都道府…
第101回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（吉崎正義君） 一番大きな理由は、人口の少ないところに医科大学があるところが多うございます。それで、無医大県が解消になりましたので、まだ卒業生が出ておらぬところもございますが、次第にならされてくるのではないかと思います。特に埼玉県の場合には、これはベッドも実は少のうございまして、東京へかかりにくるとか、そういういろんな事情があろうかと存じます。
第101回 参議院 社会労働委員会 第15号
○政府委員（吉崎正義君） もとより可能であると考えておるところでございます。現に一部の地域でそういうことが始まっておりまして、高額の医療機械の共同利用等が、例えば国立病院を中心にしたり、あるいは医師会立病院を中心にしたり、始まっております。これからの医療を考えますと、やはり機能分担を図ることがぜひとも必要であると考えておりまして、強力な推進を行う所存でございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○吉崎政府委員 御指摘のように、統合に当たりましては新しい考えで事業を展開すると同時に、統合に伴いまして合理化も図ることといたしております。 役員につきましては、常勤で二人、非常勤で二人、削減いたすことといたしております。 職員につきましては、統合当初に、今後経過的に四人、合計五人の削減をいたすことといたしておりますけれども、これは自然退職でもって対処できるのではなかろうかと考えておるところでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○吉崎政府委員 お話しのございました中で一番大きいのは、年金と健保だと思うわけでございます。現在、医療金験公庫は公庫の厚生年金基金、それから七公庫の健保組合に加入をいたしております。一方、社会福祉事業振興会は一般の厚生年金と政管健保に加入しておるわけでございます。この二つが統合するわけでございますから、当然両法人の役職員は統合に伴いまして同一の処遇となるべきであると考えております。 そこで、年金と健保の取り扱いについてでございますけれど…