吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1969/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○吉國（二）政府委員 確かにそういう面があると思いますけれども、可処分所得の増加というのは本来総所得の増加が一番大きく響くと思います。税の部分が大小であるということはもちろん可処分所得に影響させる問題でございますけれども、国民経済全体の成長があって個人の所得が伸びるということが可処分所得の基礎にあると思います。私どもは、もちろん税制の直接の効果等につきましても検討いたしておりますけれども、税制全体の効果が国民経済全体に及ぶという点を考慮…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○吉國（二）政府委員 もちろん税金を軽減をするということは御承知のとおり毎年やっておりますし、その部分の限界貯蓄性向は高いということも事実だと思います。御承知のとおり、昭和二十五年以来の減税を現状で見てみますと、おそらく現在の所得税の十倍以上のものが減税になっていると思います。その限界貯蓄性向というものが非常に高くて、日本の貯蓄の相当部分を占めているだろうと思います。したがいまして、一般減税が貯蓄に大きな影響を及ぼすことは事実だと思いま…
第61回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（吉國二郎君） 四十一年に国会におきまして御論議があったことは存じております。その後、御承知のように、大蔵当局におきましては、税制調査会において租税の全面的な検討をいたしたわけでございます。その結果といたしまして、税制調査会の長期税制の答申というのが出ておりますが、この中におきましては、基本的には、わが国の税体系は、現在の所得税、法人税を中心とした形と、そうして個別の消費税によってこれを補完する形が当分続けられるべきであろう。…
第61回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（吉國二郎君） 御承知のように、間接税というものは、本質的には、消費あるいはサービスの購入というものに対して課税せられるものでございますから、個別の担税力に照応しないという性格は持っております。しかし、西欧諸国に見られるような付加価値税とか売り上げ税という形でございますと、それはまさに担税力に照応しないと思いますけれども、わが国の消費税は、主として、同じ種類の消費であっても、価格の高いもの、品質の高いものという相対的に高級なも…
第61回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（吉國二郎君） これは、先ほど来申し上げたように、現在の通行税法は、従来の通行税法を漸次改めてまいりまして、消費の中で相対的高級なものをとらえるという意味で、二等に関しましてはこれを課税しないという体制を二十五年以来打ち出しておるわけでございます。その際に、料金というものあるいは運賃というものは全体として考えられるべきものでございますから、課税されるべき一等ということになれば、当然料金を含めてすべて課税をするというたてまえをと…
第61回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（吉國二郎君） 先ほど申し上げましたように、従来の考え方でございますと、二等車というものに課税をしないということで、高級な消費と普通の通行とを区別する基準が得られるという前提で、二等は課税をしないというたてまえをとってまいったわけでありますが、今回の国鉄運賃の改正は、運賃はなるほど等級をなくしたわけでありますが、明らかに従来と同じ利用の差のあるものを特別の料金を徴収することによって残すということになりますと、従来課税していた考…
第61回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（吉國二郎君） いま申し上げましたように、通行税の趣旨から申しますと、おそらくその特別な車両を使っている運賃まで課税すべきがほんとうかもしれませんが、その点で今回の改正は従来の通行税よりもさらに進んで、特別なサービスが付加されたもののその付加部分に課税をするという結果になったわけでありまして、通行税の課税方式がそういう意味では結果としてやや変わったともいえるかと思いますが、それはより特別なサービスに対する課税という性格に近づい…
第61回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（吉國二郎君） 本質的には、通行税でございますから、通行手段の利用ということでございまして、その中で相対的に高級な交通手段の利用というものを従来から通行税は課税対象にしてきたわけであります。今回も、そういう意味では、相対的に高い交通手段、従来と同じものを対象にいたしながら課税標準を従来と変えて特別車両料金という形のものだけに限ったということでございまして、従来と同じ通行手段の利用のうちその性質の高級なものを対象にするという考え…
第61回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（吉國二郎君） 税制調査会の答申にもとるかもしれませんが、税制調査会の答申の基本的な考え方は、先ほど申し上げましたように、現在の直接税体系中心の考え方を進めていくべきであるけれども、国民の消費が多様になり、また消費生活が高級化するという段階に対処しては、消費というものを通ずる担税力の把握という面をもう少し強調するといいますか、課税対象に取り入れるくふうがあってしかるべきではないか。もちろん、その場合にも、西欧の売り上げ税のよう…
第61回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（吉國二郎君） いまの体系そのものを据え置いておきますと、御指摘のように、だんだん直接税のウエートのほうが高くなってまいると思います。所得税が御承知のとおり所得弾性値が二・二というような姿をとっておりますが、消費税は弾性値が一ないし一より若干低いというところにあります。将来このままほうっておけば、当然に直接税のウエートは高まってまいります。改正を全然しないでほうっておけば、四、五年のうちに直接税は七〇％程度になるのじゃないかと…
第61回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（吉國二郎君） これは、御承知のとおりに、等級のない場合に運賃に相違があった場合に基礎的な運賃に対して何倍かである場合にはそれを一等とみなすという第四条のみなし規定でございます。これは、従来、御存じのように、国鉄には適用がなかった。そのために、今回急遽改正をしなければならなくなったわけであります。国鉄に適用がないために、国鉄に等級制がなくなりますと、せっかくの二等の非課税の規定が動かなくなる、そういう趣旨からこの四条を国鉄にも…
第61回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（吉國二郎君） そのとおりでございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（吉國二郎君） 原則として、今回の運賃改定におきましては、基礎運賃を等級をなくしておりますから、特別車両料金は従来よりも低いということを目標として定めております。したがいまして、たとえば新幹線で申しますと、従来の一等よりも今回の一等のほうがだいぶん安くなっております。たとえば東京−大阪間の「ひかり」でございますと、従来は御承知のとおり六千七百円でございました。今回の改正では税込みで六千百三十円ということでございますから、むしろ…
第61回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（吉國二郎君） 前年とことしと非常に違っておりますのは、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、昨年から航空機の税率を五％を廃止して一〇％に戻しました。その関係でございまして、昨年の七十五億八千万円の内訳を申し上げますと、国有鉄道が三十四億九千百万円、民営鉄道はほとんど課税になっておりませんで七百万円、民営汽船三千四百万円、航空機が四十億四千八百万でございます。ことしの九十四億七千六百万円の内訳は、国有鉄道が二十五億二千九百…
第61回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（吉國二郎君） むしろ、減収ではなくて、若干増収になるかということになるわけでございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（吉國二郎君） 正確にははじいておりませんが、このゴールデンウイークが入っております関係で、二億程度にのぼるのではないかと思っております。
第61回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（吉國二郎君） 国鉄の徴収義務と申しますか、これは、間接税とは申しておりますが、通行税の場合は直接消費税形態をとっておりますので、一応徴収義務となっております。これは間接税の納税義務者と同じでございまして、価格の中に入れて転嫁をするという前提で徴収義務を負わしてある。したがいまして、直接の義務者は国鉄であるという形になっておるわけであります。そういう意味では、ほかの消費税と同じ——名前は違いますけれども、同じ納税者ということに…
第61回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（吉國二郎君） 通行税という名前をとっているとは限りませんけれども、交通手段の利用に対して課税されておりますのは、アメリカは、航空機だけ五％の課税が行なわれております。それからイギリスは、現在通行税に相当するものがございません。西ドイツは、すべての交通機関に対して一一％の付加価値税がかかっておりますが、五十キロメートル以下の鉄道の利用及び通勤バスについては五・五％という特例がございます。それからフランスは、一率に一五％の付加価…
第61回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（吉國二郎君） これは、いまの通行税法が、料金を徴収する際にあわせて徴収するということになっておりますから、料金を徴収しない場合は徴収しないでいいことになる。したがいまして、特別パスでもってお通いの方からは通行税は徴収しておりません。
第61回 参議院 大蔵委員会 第13号
○政府委員（吉國二郎君） 御承知のように、二等を課税いたしませんのは、ちょうど物品税で申しますと、先ほど御説明いたしましたように、たんすでも、課税最低限以下のものは課税しないという趣旨と同じに考えていただけばいいのでございまして、課税通行と申しますか、というものが課税対象にあがるべきものである。したがって、それに対しては一般の消費税と同じような税率を想定して課税すべきではないか。その消費税のどの程度がいいかということについては、税制調査…