吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1969/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（吉國二郎君） 租税法は、内容が新しくなりましても昔の税を継受しているところがありますので、戦前の片仮名方式が現在取引税法等にも残っております。従来から、大きな改正をいたします際には、全部改正をいたしまして、平仮名に改めるように努力をいたしてまいりました。一昨年も登録免許税、印紙税につきましてこの改正をいたしました。いずれ通行税についても同じことが必要だと思いますが、今回の改正は、御承知のとおり、国鉄運賃法の改正に伴う調整を行…
第61回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（吉國二郎君） この第一条で納税義務が規定されておりますが、第四条に「汽車等ニシテ普通旅客運賃トシテ命令ヲ以テ定ムルモノニ付上下ノ区分ヲ設ケザルモノニ在リテハ二等ノ等級ヲ定メタルモノト看做シテ前条ノ規定ヲ適用ス」というのがございます。さらに、非課税の適用が第三条にございまして、原則として二等には課税しないということになっております。そういう関係から、現在、乗合自動車の課税というのは実際上ございません。電車は一部もちろんございま…
第61回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（吉國二郎君） 乗合自動車、まあバスでございますが、これにつきまして一等、二等が区別されるというようなこともあまり想定されませんが、そういうことが起これば現行法では課税になりますけれども、いまのような形でバスが運行されている限りは課税にはならないということになると思います。
第61回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（吉國二郎君） できるだけ早い機会に直すべきものだと思っておりますが、それにふさわしい体系変換をいたしまして全文改正の必要のある程度の改正が行なわれる際にぜひ直したいものと考えております。
第61回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（吉國二郎君） 物品税等には、税法で税額の表示義務を課しております。ただし、これは罰則はございません。国鉄におきましては、規則の様式におきまして税込み一割というような表示をするように規定しております。現在の一等の切符をごらんになると、税込み一割ということは書いてございます。額では書いてございませんが、一割の税がかかっている、税込みであるということは表示してございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（吉國二郎君） 昭和四十三年度で申しますと、私鉄の電車で七百万円程度でございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（吉國二郎君） 私鉄は、御承知のとおり、ほとんど等級がございません。いま等級を設けておりますのは、伊豆急、名鉄その他ごくわずかでございまして、その分が七百万円ということになっておるわけでございます。等級を設け、あるいは特別の料金を徴収している場合はどうしても課税をせざるを得ないと思いますけれども、私鉄の場合は、急行料金は取っておりますが、運賃はすべて等級なしでございます。そういう関係で課税になっておりません。中には非常にデラッ…
第61回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（吉國二郎君） 航空機の運賃は、東京—大阪間、片道でございますと、六千八百円でございます。現行の「ひかり」一等の場合は、税込みで六千七百円でございます。それから改正後では、同じく特別車両を利用いたしますと、六千百三十円になります。
第61回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（吉國二郎君） 先ほど来御指摘がございましたように、現在の通行税では相対的に高級なサービスというものを対象にしておりまして、そのメルクマールをいわば一等、二等というところに求めていたわけでございますが、今回の改正によりますと、運賃はすべて等級なしということにいたしまして、従来と同じサービスが特別車両料金を払うということによって行なわれていくという点に着目をいたしますと、この特別車両料金というものがいわばその特別なサービスをあら…
第61回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（吉國二郎君） 御指摘のとおり、これは国鉄運賃法に規定している準急行料金を言っているわけでございますが、現在は、国鉄は、制度はございますけれども、実際走らせておらないようでございます。 〔理事青田源太郎君退席、委員長着席〕 なお、民営鉄道におきましても、国鉄と連帯運営をいたしておりますものにつきましては、準急という制度がやはり制度としては残っております。したがいまして、制度が残っているので、今回これを削らずにおいたわけでござい…
第61回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（吉國二郎君） 「客室ノ特別ノ設備ノ利用ニ付テノ特別料金ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノ」というのは、施行規則の第一条でございまして、「通行税法第二条二規定スル特別料金ハ汽車、電車、乗合自動車又ハ汽船ノ客室ノ特別ノ設備ノ利用ニ付テノ特別料金トス」と。これは、従来、汽船等におきまして、特別室の料金を引き下げるために、特別の別の名称で運賃のほかに料金を取った例がございましたので、それによって運賃としては二等であるということで課税を免れる…
第61回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（吉國二郎君） 酒類のように、非常に種類銘柄がはっきり違っているものにつきまして分類差等課税を行なうということは日本ではかなりきめ細かくやっておりますけれども、乗り物等につきまして質的な差を加えるというのがなかなかむずかしいという点もございますし、元来が、通行税の性格から申しますと、日本の消費税の中では標準税率を使う程度のものと考えておりますので、それにさらに加重税率を設けるほどのものではないということで一〇％一率にいたしてお…
第61回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（吉國二郎君） これは、海外旅行者を意味しているわけでございます。国際線につきましては、各国とも、一つの協定がございまして、課税をしないことになっております。その関係を書いているわけでございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（吉國二郎君） それは、国際的な一種の協定でございます、御承知のＩＡＴＡというような料金協定もできております。国際的な協定でやっておりますので、各国がやっておることでございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（吉國二郎君） 先般問題になりましたのは、登録免許税改定の際に、出国税的な意味で旅券に対して一定の課税をしてはどうかという意見があったことだと思いますが、当時国際観光年その他の事情がございまして一応この案は取りやめになって、その後再生いたしておりません。
第61回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（吉國二郎君） 第四条の第二項の規定は、これは私鉄等で等級を定めましても、等級が国鉄のように法律できめられていないということになりますと、いろいろ勝手な等級をつくりまして、税をそれによって変えてしまうことが可能でございます。そういう意味で、一般の場合には、等級を付していても、最低の料金の百分の百五十以内であればそれは二等でよろしい、百分の百五十以上百分の三百未満であれば一等とみなすということで、課税の公平をはかっている規定でご…
第61回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（吉國二郎君） 御指摘のように、当時の事情から適合しなくなった規定を削除したものでございます。その内容は、いまちょっと資料を持っておりませんので……。
第61回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（吉國二郎君） 「汽車等」と申しますのは、第一条に「汽車、電車、乗合自動車、汽船（以下汽車等ト称ス）」とくくってございます。その「汽車等」でございます。 それから「運輸業ヲ営ム者」と申しますのは、「汽車等又ハ航空機ニ依ル運輸業」と申しておりますから、汽車、電車、乗合自動車、汽船及び航空機を交通手段といたしまして運輸業を行なう者、これが運輸業者でございます。 それから間接税は、大体月税でございまして、納期は翌月末日というのが通常…
第61回 参議院 大蔵委員会 第14号
○政府委員（吉國二郎君） この改正は、通則法ができますと、それに基づいて改正をしたりしたものでございますので、そのつど整備として改正をいたしているわけであります。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○吉國（二）政府委員 三十九年の答申につきまして、技術的な点がありますので、私からちょっと申し上げておきたいと思います。 三十九年の答申は、昭和二十六年以後分離課税が行なわれまして後に、その税率がある場合にはゼロになった場合があり、ある場合には五％になった場合があり、ある場合には一〇％になった場合がございます。それらの場合をすべて通じたマクロ的な姿で見ますと、貯蓄の増加と可処分所得の増加が最もよく相関をしておる。したがって、税制のいかん…