吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1969/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○吉國（二）政府委員 これは検査にいたしましても立ち入りにいたしましても、本人が拒否すれば強制はできないことは当然でございます。裁判所の令状を持っておる国税犯則取締法による立ち入り検査でなければ、本人が拒否すれば任意調査でございますから、これは入るわけにはまいりません。したがって、そういう場合にその義務違反に対しては罰則を科する、かようなことになっておるわけでございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○吉國（二）政府委員 まず不利益処分につきましては、これは明文で規定をいたしております。第九十八条二項「審査請求が理由があるときは、国税不服審判所長は、裁決で、当該審査請求に係る処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。ただし、審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできない。」ということで、これは法律で明文で定められております。御承知のとおり、各国の例を見ましても、行政段階の審査あるいは不服申し立てというものは、いわゆ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○吉國（二）政府委員 国際的に二重課税が発生いたします場合は、たとえば間接税等につきましては、その消費について二重に課税するという現象は原則として起こりませんが、所得を課税対象とする租税について主として二重課税が起こるわけでございます。さらに財産を相続する場合に、財産全体についての相続の問題が起こりますと、同じく二重課税の問題が起こるわけでございます。つまり、大体において直接税系統について二重課税が起こる可能性があるわけでございます。 …
第61回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○吉國（二）政府委員 二重課税の発生の過程が、ただいま申し上げましたような形でございますので、二重課税を防止する方法は幾つかもちろんあり得ると思います。もちろん両国間の協定によって二重課税を排除することが最も適当であるわけでございますが、国内法的にも二重課税を排除する方法がないわけではないわけでございます。たとえばある国の税法では、居住者に対する課税につきましても国外所得については免除する、エグゼンプションという方法をとっておりまして、…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○吉國（二）政府委員 事業所得あるいは資産所得についての課税原則と申しますのは、基本的にはその国の海外所得に対する課税のしかたによってだいぶ違ってまいると思います。実体法的にもその国が国際私法的に属地主義をとるか属人主義をとるかによっても、国内所得について把握する部分、あるいは国外所得について把握すべき部分というものが違ってくる可能性もあるわけでございます。したがいまして、これをできるだけ定型的にしていくためには、二国間で国内法にかかわ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○吉國（二）政府委員 投資所得につきましては、これは原則と申しますか、一般的に投資所得の場合にどこの国でも源泉課税を行なう傾向がございます。ことに外国人課税の場合には源泉課税をやっておりますが、源泉課税でございますと、グロスに対する課税、収入額に対する課税ということになりますので、その経費が幾らかかるかによっては二重課税を絶対に排除し得ない場合が生ずるわけでございます。たとえばロイアルティーに対する使用料を払ったという場合、かりに経費率…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○吉國（二）政府委員 確立された原則とまで言えないだろうと思いますが、一般的な傾向としてはそういう方向に進んでいると思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○吉國（二）政府委員 ＯＥＣＤのモデル条約についてわが国が留保しております点は、第一はＯＥＣＤモデル条約におきましては所得及び資本に対する租税ということにしておりますが、わが国におきましては資本課税というものはございませんので、この点を留保しておりますのが一つでございます。 それから、居住者の基準につきまして、法人につきましてはＯＥＣＤモデルは管理支配地主義をとっております。わが国の税法では本店所在地主義をとっておりますので、この点を留…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○吉國（二）政府委員 ロイアルティーにつきましては、このＯＥＣＤの考え方の基礎には、ロイアルティーというものは極端にいえば一〇〇％の経費がかかる場合もあり得る。したがって、ロイアルティーに幾らかでも課税すれば二重課税の可能性がどうしても残るというところにあるようでございます。わが国におきましては、大体日本に導入されるロイアルティーにつきましては、すでにその工業技術が相当利用された残りが入ってくる。したがって、工業所有権のコストは相当償却…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○吉國（二）政府委員 配当につきましてのわが国が一〇％をどうしても使わなければならない理由というのは、先ほど申し上げました配当軽課とその源泉徴収税率の合計額が一般の法人税率、配当しない場合の法人税率と均衡をとるところを求めますと、ほぼ一〇％になるというところに基礎があるわけであります。 それから、ロイアルティーにつきましては、これは理論的と申しますよりも、最初わが国では一五％の税率を主張いたしておりました。しかし、その後国際的なルールに…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○吉國（二）政府委員 ちょっとその前に、私が経済力がつくにつれて引き下げていくということを申しましたのは、ロイアルティーの課税率についてでございます。配当につきましては、わが国の国内法が配当軽減税率を使っている限りは理論的に直せないし、五％であるのと実質上同様な効果があるという意味では諸外国もこれを容認するであろうということでありまして、国内税法との関係では、これは理論的に成立した数字でございますから、将来国内税法が変われば別でございま…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○吉國（二）政府委員 租税条約におきまする徴収の共助という点は、この条約上の規定に基づいて課税さるべきものが相手方の何らかの理由によって課税されないでいる、その部分について徴収の協力をするわけでございます。したがいまして、一般的に相手国の納税者の税額を、たまたまその者の資産が当該国にあるからといって徴収共助をするという性質のものではございませんで、条約上の規定に基づく税額、これだけ徴収する共助をするのが現在の例でございます。もちろん二国…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○吉國（二）政府委員 アメリカとわが国の条約上の規定に基づく租税財源が通脱されている以外は、こちらは義務を負わないと解釈していただいてけっこうです。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○吉國（二）政府委員 これはもう当然認められるわけでございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○吉國（二）政府委員 双方居住者に関する国内法の規定が各国必ずしも同一でございません。特に法人については管理支配地主義と本店所在地主義と異なっておるというような解きがたい問題がございます。これは考えようによっては、どちらか片方の国が譲歩すれば解決する問題でございますが、なかなかこの問題は譲歩ができません。そういう場合には双方で課税をして、双方が居住者として税額控除をし合うという形をとらざるを得ない。したがって、これを完全に解決する確立し…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○吉國（二）政府委員 現在わが国ではこの対立が解けない場合は双方の協議以外に方法がないわけでございます。わが国としては法人についての本店所在地主義はどうしても譲れないということで、相手国が管理支配地主義を主張する以上は、最終的には双方でそれぞれ居住者として課税をするというたてまえをとらざるを得ないというのが現状でございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○吉國（二）政府委員 ＯＥＣＤの加盟国の中では管理支配地主義をとっている国が非常に多いわけであります。また、ＯＥＣＤ大陸諸国になりますと、国境を接しておりまして、単に本店所在地主義だけであるとかえって課税上弊害があるということから管理支配地主義をとったわけでございますが、これはわが国のようにかなり距離が離れておる、あるいはアメリカにいたしましても海を隔てているというところではあまり問題が起きないわけでございます。一応留保いたしまして、現…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○吉國（二）政府委員 同じような考え方をいたしております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○吉國（二）政府委員 相続税の課税という面から見ますと、仰せのとおり無制限納税義務者、制限納税義務者に似た考え方は当然出てまいります。被相続人の所在地国におきましては遺産課税であればその遺産全体に課税をするし、これに対して、財産の所在地国におきましてはその財産の所在する限りにおいて制限的な課税をするということが起こるわけです。そういう意味では、おっしゃるとおり、分割主義をとっても、属人主義をとっても、課税上のあり方としては似た結果になる…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○吉國（二）政府委員 いわゆる属人主義とかあるいは行為地主義とかございますが、全体としての国際私法の流れとしては、経済的な行為というものの観点からは、次第に行為地主義に移るのではないかという感じがいたします。身分的なものについてはいわゆる属人主義がとられております。したがいまして、税法におきましても、やはり先ほど申し上げましたように、被相続人の所在地主義というものをとっても、同時に財産がこちらにあれば、その財産については部分的な課税をす…