吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1970/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○吉國（二）政府委員 所得見込み額百万円以上です。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○吉國（二）政府委員 これは年度によって変わると思いますが、全体で三割ないし三割五分。ただ一つ申し上げたいと思うのでございますけれども、あとで法人のお話があると思いますが、法人の更正決定割合というのは、実際は二〇％以上でございます。ということは、法人と個人では、個人の場合は申告指導を非常に強く表に出しておりまして、青色申告者には事前の記帳指導を通じて正しい申告をさせる。また白色申告者については事前の接触ということによって申告指導する。さ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○吉國（二）政府委員 御承知のとおり、事業所得のほうは、百万というのは収入金額でございます。課税最低限は現在のところ七十数万でございますね。白色者の場合は専従者控除がいわゆる完全給与制になっておりませんで、定額でございます。そういう関係で課税最低限が夫婦、子三人で七十万円だと思います。そういう関係もございましてかなり数がある。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○吉國（二）政府委員 十五万円でございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○吉國（二）政府委員 専従者控除全体の所得です。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○吉國（二）政府委員 補足して申し上げますけれども、標準率というもの、これは一つの経費率でございまして、個々の事情に属するようなものははずしてつくっております。たとえばいまの七〇％などという所得率は、たいへん高いわけです。しかし、これは人件費を除外して計算してございます。人件費は地域によって非常に違いますので、その辺は地域ごとに賃金率も違いますから、それははずしてございます。したがって、実情に応じた適用が行なわれる。 それから眼科の場合…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○吉國（二）政府委員 仰せのとおり、統計というものが何ものかを語らなければ意味がないということはよくわかります。実はそのために国税庁は非常にこまかい統計をとり過ぎまして、それで年年第一線の手数が減ってまいるにつれて実は削減してまいりました。多目的な統計に集約してまいりました。多目的ということは、結局先生の御指摘のように、一つの目的で見ようとするとどうしても不十分という点が出てまいります。それは私もよくわかります。ただ統計自体が非常に手数…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○吉國（二）政府委員 私も全く同感でございます。できるだけ調査は重点に集約するということをここ数年来続けております。私は東京国税局長時代からそれを常に言っております。もちろん、同時に私どもといたしましては、よくいわれております、営業所得者が少額でも完全に捕捉をされるということに対して、やはり申告指導ということは進めてまいりました。やはりそこに、小さいものは申告しなくていいという考えになっては困る。その面の指導はする。同時に、脱税の調査と…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○吉國（二）政府委員 さっき申し上げましたように、非公式の資料というのは営・庶業だけをとっているわけでございまして、農業のものはとっておりません。農業所得については、ほとんど更正決定はまだ進んでいないということでございます。ただ、農業所得の青色を出しているというのは、いわゆる果樹とかそういう関係の業者でございます。これについては更正をいたしておりますが、大部分は白色でございまして、米作地帯がおもで、米の場合は御承知の石数がわかり、価格が…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○吉國（二）政府委員 堀委員のおことばは、私ども非常にありがたいと思うのでございます。実際問題として、遺憾ながら、資料提出を求めた場合になかなか応じてくれないというのが実情でございます。しかし、おっしゃるとおり、税務官庁がいかに努力しても、客観的な資料というものが隠蔽されてはなかなか真相がつかめない。そのために紛争が起こる。紛争が起こってから個別に資料を求めていくということになりますと、審査になり異議になる。私はやはり国民的に、納税を確…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○吉國（二）政府委員 御指摘のように、去年そういう御意見がありまして、亀徳長官のとき以来、税務署では、異議申し立てが出た場合に責任者を求めて、まとめてそこで判断をして、その資料の担当者をきめる。たとえば担当の副署長がきめるとか、あるいは総括課長がきめるとかいうことでやっておりますので、かなり税務署ではそういうくふうもし、反省をしておると思います。それを何らかの形で集めてくるということは私も必要だと思います。時間的にすぐというわけにまいり…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○吉國（二）政府委員 こういう事情になった理由と申しますものを若干申し上げておきまして、政務次官にお答え願いたいと思います。 御承知のとおり、現在税務機構の中に定員五万一千人を認められておりますが、御承知のとおり、普通二、三％の退職というものがどこの職場でもあるわけで、したがいまして四月の初めに新しい職員を採用いたしまして、定員が一ぱいになりましても、一年間に漸次退職者が出ます。現在税務職員の採用が、原則として高校卒業生を試験制度——普…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○吉國（二）政府委員 東京局、大阪局は定員自体も多くありますし、さらに、実は都会署ほど退職者が多いというのが遺憾ながら実情であります。そのために、期中における減耗もこういう都会地に非常に多いことも事実であります。したがいまして、現在新規職員を配置する場合には、東京、大阪、名古屋に重点を置いておりまして、たとえば九州で採用いたしまして九州で教育した者も、七割は東京に置いて第一線に配置するというようなことをやらざるを得なくなっております。本…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○吉國（二）政府委員 定員は御承知のとおり年々増加いたしまして若干ずつふえております。昭和三十年の定員は五万三百三十四名でございます。その後若干ずつふえてまいりまして、五万一千台になりましたのが四十年でございます。五万一千百五十一人。それから昭和四十四年に増加がございまして、五万一千三百五人という数字になっております。この間に納税人員等の異動は、法人数は三十年から現在までに約二倍に、申告納税人員は、先ほどお答えをいたしましたように三十年…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○吉國（二）政府委員 御指摘のように、この一カ月間というものは、いわば税務署にとりましては最も重大な期間でございます。私は常日ごろから、納税者との共同的な意識と申しますか、一緒に税を納める、税務署が税を納める一つの手段方法であるというくらいの認識を持っていただかなければ、税務行政というものは本質的にはうまくいかない。そのためには、実は税務行政が努力して納税者にそういう意識を持っていただくためのことをしなくちゃいけないということを言ってお…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○吉國（二）政府委員 昨日、実はお答えをいたしたのでございますけれども、この二つの問題は確かに非常に実際上も重要な問題であると私どもも思っております。この事前照会制度につきましては、現在一部国税庁の参事官におきまして書面で回答するというようなことも行なっておりますし、また昨日も申し上げましたが、期間計算の継続性の問題については、納税者との間に届け出をさせて、その届け出事項についてはその納税者の採用している経理方法を承認するというようなこ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○吉國（二）政府委員 きのう実は私、ばく然と申し上げましたが、東京局のテレフォンサービスの例で申し上げますと、四十四年の一月一日から一年間に所得税関係で一万二千件の相談がございました。私が申し上げたのはたいへん間違っておりまして、所得税だけ申し上げたのでありまして、資産税関係では二万一千件、法人税関係で二万八千件、その他合わせまして七万四千件という相談をやっているわけでございます。 それから、こまかい非常にむずかしい問題を国税庁に問い合…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○吉國（二）政府委員 ただいま主税局長が申しましたとおりで、実際問題と基本的なたてまえというのはかなり違うと思います。ことに、今度の制度ではいま申しましたように、納税者に対して原処分に対する処分理由を明らかにする。それに対して納税者は処分に対する不服の理由を明らかにする。税務署はそれに対してさらに答弁書を出す。それに対して不十分であれば納税者が補充をするというような一つのシステムができてまいります。したがいまして、特に審判所として進んで…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○吉國（二）政府委員 私が当時申しましたのはいわば理論面で申し上げたわけでございますが、裁判においても租税事件というのはいわゆる債務不存在確認の訴訟ということで、最終弁論まではその債務が存在するかいなかの資料は全部提出をしてそれを認容するという態勢をとっておりますので、そういう意味ではこの訴訟の性格論、あるいはその前段階としての税務争訟の性格としては、普通の民事訴訟とは違いまして、真実の所得発見ということが本質である。そういう意味では、…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○吉國（二）政府委員 私は、本来の考え方といたしましては、税務署としては従来の処分についての調査、さらに異議申し立てに対して調査をいたしておるわけでありまして、そのときの考え方を書くのが答弁書の原則であると考えております。もちろん税務署の段階でございますから、明らかに新しい後続資料が出てきたというときに、調査をしないでも明らかに客観的資料が出てきたというような場合に、それを申し立てるということを妨げるわけにはいかぬと思いますけれども、そ…