吉國二郎
会議録に記録された「吉國二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁長官
- 直近の発言日
- 1970/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（吉國二郎君） おっしゃるとおり、全部を選択性にするということが時期尚早である、したがって、またいつの時期にそれができるか、それよりももっとほかの考え方を出してという御指摘も確かだと思います。その法令の解釈だけが問題になっているというケースというのが、実はこれも問題になったことでございまして、調査会でも幾つかのケースを洗ってみたわけです。なかなか純粋に法律解釈だけというのは見つかりませんで、やはり事実と常にからみ合っているわけ…
第63回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（吉國二郎君） この場合、非常にむずかしいと申しますか、微妙なところでございますので、少し詳しく申し上げたいと思いますが、前回の国会でもその点が一番問題になりました。それで、いわゆる総額主義というものは適当でないのではないかという御質問がありました。そのときにもいろいろ参考人の先生方も述べておられましたが、現在の税務争訟の形では、御承知のように、いまの裁判所の解釈は、税務争訟というのは税金の債務がないということを主張して争うい…
第63回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（吉國二郎君） 私は、原則としては、税務署が一ぺん調査をして決定した、それに対して不服がある、それでいわば税務署のほうは調査したのですから、またそれじゃもう一回やれば脱税があってもっと多くなるだろうということは、それは無理だと思うのです。つまり、一ぺん調査したことについて不服があるなら、その範囲にとどまるべきではないか、一応調査をしたということが前提であればですね。さらに不服申し立てをしたらもっと多いのであろうということを考え…
第63回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（吉國二郎君） 御指摘のように、総額主義というのは原則は原則でして、理論は総額主義でないと立たないと思うのですけれども、実際の運営はいま申し上げたように争点主義でやっていく。実際問題として、自分が調べた段階では二百万円だと思ったその内容が違っていて百万円だったというものに、さらにそれを維持するためにあっちこっちさがし歩くという運営は極端に避けるということで指導してまいりたいと私自身は思っておりますし、今後もそういう点で進めたい…
第63回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（吉國二郎君） 一ぺんその規定をしてしまいますと、一ぺん決定したらあと追加決定はできないようなことになりますと、これはまたむずかしい問題になります。そういう意味では、私は、運営通達というものがございますから、はっきり職員に対する訓令としてはそういう考え方を明らかにしていきたいと思います。
第63回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（吉國二郎君） 公認会計士の問題は、実は証券局の問題でございますので、証券局のほうで出せる範囲で連絡をいたしておきます。資料を提出いたします。 それから事前通知でございますが、事前通知の実績というものは実は私どもとっておりませんので、正確な数字がございませんけれども、所得税については一部調査したのがございます。所得税については、いわゆる事後調査と申しまして、申告書が出ましてから、申告書の内容を審査して、これはどうも少しおかしい…
第63回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（吉國二郎君） ちょっと御質問の趣旨が……。
第63回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（吉國二郎君） いま御疑問の趣旨がわかりましたが、納税者が異議申し立てをいたしました場合には、普通は、滞納をする、税を納めない、それに対しては、原則として差し押え処分までは行なえる。しかし、公売処分はやってはいけないというのが現行の体制でございます。それに対して、必要があるときは、納税者の申し立てで滞納処分の続行を停止するとか、あるいは職権で続行を停止することができるといういまの法制になっております。それに対して、この六の附帯…
第63回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（吉國二郎君） 実際に税務署段階で異議申し立てが出た場合には、徴収関係と連絡いたしまして、必要な場合は滞納処分を待つというようなことは実際やっておりますのですけれども、数字的なものをこちらで集めてはいないものでございますから、数字として御提出するのは、サンプルでこれから調べるといたしましてもちょっと時間がかかりますので、その数字的な点はごかんべん願いまして、実は、税務署では、異議申し立てがあった場合には、徴収との間で連絡をいた…
第63回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（吉國二郎君） たいへん遅延をして申しわけございませんが、ちょっといま計数が出ませんので、あとで計数を調べまして申し上げたいと思います。公売の件数は、大ざっぱな感じでございますが、年間二千件ぐらいしかないようでございまして、最後の公売処分までやるのはわりに限られてるようでございます。−数字が出ましたので申し上げますが、引き揚げ公売という、財産を引き揚げてきて公売をした件数でございますが、これが四十二年から四十三年の十月から九月…
第63回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（吉國二郎君） 従来の審査決定をいたしましたものの実績は、大体八・五カ月、八カ月半でございます。これは、一つは、その中には、別の件で訴訟が起こっているためにおくれたというもの、それから査察調査を受け刑事事件で告発しておりますためにおくれたとかというものを含んでおりますために八・五カ月になっておりますが、もう少し短いと思います。普通の案件は、そのうち二・五カ月が裁決の期間、つまり、原処分庁と申しますか、原局のほうとの協議にかかっ…
第63回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（吉國二郎君） 差し押えによって金融がつかなくなってつぶれたという事例は特に調査したことはございませんが、現在徴収猶予とかいろいろな制度がございますが、そのときには、非常常にこまかく資金繰り計算をいたしまして、資金繰りがたつようにしながら徴収猶予を認めているというのが実情でございます。したがいまして、不動産などにつきましては、二重差し押えということで、金融機関等と二重に差し押えをしている例もございますけれども、差し押えをしたが…
第63回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（吉國二郎君） 営業の休廃止をせざるを得ないというようなときには、徴収猶予の理由として扱っております。それから実際徴収猶予という形によらずに、一応滞納処分中ではあるけれども、その徴収を月割り額で指示をして、その納付計画に基づいて納付させるというような実際上の扱いもいたしております。 なお、御承知のように、新しい、昭和三十三年に改正をいたしました徴収法におきましては、超過差し押えの禁止というような規定をはっきり置きまして、滞納税…
第63回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 ただいま御質問のございました商品を廃棄した場合、この場合には、通常その商品が販売できないとか、そういう欠陥があるためと思います。そのような理由で商品を廃棄いたしました場合には、それについて生じました原価、これは損金に算入されます。それに対応する収入が計上されませんので、最終的には欠損が生ずるということはあり得ると思います。 なお、具体的な案件につきましては、御承知のとおり、各党の御質問がございましても、個別の案件に…
第63回 衆議院 予算委員会 第13号
○吉國（二）政府委員 お答え申し上げます。 個別の会社の損益については発表しないというたてまえでございますが、損金として特別損失を計上するというような形では通常あり得ないと思います。つまり収入がなくてその期間中に生じた原価、これを計上いたしますと、自然に収入のないものにつきましては、廃棄されておればたなおろしがございませんから、それで計算上損金が出るという形になっていると想像いたします。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○吉國（二）政府委員 ただいまの不作為に関する訴訟もこの発生件数の中に入っております。そして終結をいたしましたものはその態様に応じて却下、勝訴、一部勝訴、敗訴という中に分類してございますが、ただいまの事案は却下の件数の中に入っているわけでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○吉國（二）政府委員 この不作為の訴えは昭和四十二年と四十三年に特殊な事案として出てまいりました。昭和四十二年に三百六十四件、四十三年に二百六十件の発生がございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○吉國（二）政府委員 そのうち却下されたもの六百六件、取り下げをいたしましたもの十八件ということで終了をいたしております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○吉國（二）政府委員 訴訟費用の負担は国側が負担しているものが多いようであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○吉國（二）政府委員 これがいわば不作為の請求事件でございますから、形式から申しますと、不作為が解消いたしますと訴訟の目的がなくなりますので却下になるわけであります。訴訟の目的がなくなる、あるいは、訴訟の目的があったがそれがなくなったことについて国側の遅延というものがあるとすれば、それについては訴訟費用は国側で負担すべきであるという考え方で、大部分のものがそのような結果になっておるわけであります。