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国税庁長官衆議院参議院
総発言数
3,092
直近の所属会派
直近の役職
国税庁長官
直近の発言日
1970/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会66 件・66%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会11 件・11%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 物価等対策特別委員会、農林水産委員会、商工委員会連合審査会3 件・3%
  • 予算委員会第二分科会3 件・3%

※ 全 3,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,092 20 を表示
国税庁長官1970/04/23

63参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(吉國二郎君) こういう種類の場合には、表だったリベートでございますから、これはもう必ずわかります。

国税庁長官1970/04/23

63参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(吉國二郎君) 物品税の課税標準としては、リベートとしてきちんときまって出すものは控除するというたてまえで進んでおります。さらに、卸から先の運賃等を負担している場合もございます。そういうものは引くというふうに、実は物品税の課税標準の計算はかなりむずかしい点がございます、個別には。したがいまして、大量の製品についてそれを一々個別に課税標準の計算をするのは困難でございますけれども、そういうものを全部含めて一挙に課税標準が出るように…

国税庁長官1970/04/23

63参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(吉國二郎君) 御承知のように、物品税の課税標準というものは、書いてございますように、正常な取引に応じて成立する価格という前提をとっております。個別に安い価格で売ったとかいうような場合には、本来あるべき価格にするのがほんとうの考え方で、第十一条を読みますと、「(課税標準)」のところに、「第二種の課税物品でその製造者が当該物品の製造に係る製造場から移出したもの」に対しましては「その製造者が当該物品を当該移出の時において通常の卸取…

国税庁長官1970/04/23

63参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(吉國二郎君) マージンに相当する部分を控除しているということでございます。

国税庁長官1970/04/23

63参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(吉國二郎君) 具体的なマージンということではございません。

国税庁長官1970/04/23

63参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(吉國二郎君) その表面で言っているのは、おそらくそれは業者が言っていると思いますが、実際の調査をいたしますと、このほかに、リベートが各社秘密で出ておったり、あるいは先ほど申し上げましたように運搬費などを販売の場合に負担するという特約もございます。そういうものは課税標準として引かなければいけない。それやこれやをいたしますと、先生のおっしゃったのは、足しますと三〇%でございますが、それになお、隠れたマージン、リベートとか、あるい…

国税庁長官1970/04/23

63参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(吉國二郎君) この一定率をきめますには相当シビアーな態度でやっておりますので、実質的には甘いことはないと私は信じております。業界ではけんけんごうごうの非難が出ておりますが、これに対しては断固として適正マージンを見ているわけでございます。

国税庁長官1970/04/23

63参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(吉國二郎君) 御承知のように、ギャンブルの所得は一時所得になるわけでございますが、もちろん常習でやっておればそれは事業所得になる場合もございます。よく暴力団等で課税される場合は、事業所得で課税をするわけでございます。一時所得で課税した事例はもちろんあるのでございますけれども、具体的には、私、いま手元には持っておりませんが、所得税課長のあれでは一時所得で課税しておる例があるそうでございます。

国税庁長官1970/04/23

63参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(吉國二郎君) もとより申告納税でございますから、大部分の方は正しく申告されるはずだと私は思いますけれども、いまつかんでおりました例はどうもテラ銭のようでございますので、これは調査の結果調べられたものであると思います。本来は一時所得として申告すべきものでございますけれども、御承知のとおり総体としては一〇〇に対して七五しか払い戻しがないというわけでございますので、所得が出てくるというのはよほどうまくやった場合でございますし、一時…

国税庁長官1970/04/23

63参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(吉國二郎君) ただいま申し上げましたように、総体としてはいわゆる胴元が取る分が何%かございますが、本来、かけというのは、もうからないものであるはずなんでございます。個別には、それがうまくやった人はどの程度の一時所得を得ているかというのは、ちょっと私ども手元に資料がございません。推計したものも持っておりませんので、ちょっとお答えしかねる次第でございます。

国税庁長官1970/04/23

63参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(吉國二郎君) それは理論的にはそうでございますけれども、通常、一枚の馬券を買わずに、いろいろのものを買っておりますので、つまり、一つ当たるために十枚買っている人もあり、二十枚買っている人もあり、また、そのレースで当たっても次のレースではずれる人もあるということでございますから、総体として考えれば、要するに一〇〇馬券を買って、七五しか払い戻しがないわけでございますから、本質的には総体としては損なわけでございますね。ですから、う…

国税庁長官1970/04/23

63参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(吉國二郎君) 損金は、御承知のとおり、一時所得の損は他の所得に通算いたしません。損は損で、損しつばなしということになるわけでございます。

国税庁長官1970/04/23

63参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(吉國二郎君) いや、もちろん私は申告納税というたてまえが非常にいいところがあると思いますので、もうけたと思う人は申告をされるのが納税義務者として当然のことである、かように考えているわけであります。

国税庁長官1970/04/23

63参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(吉國二郎君) 正直なところ、そういう統計をとっておりませんので、いま何とも申し上げかねるので、たいへん申しわけないのでございますけれども、一時所得で申告をしている人ももちろんあると思います。先生がおっしゃったような意味で、一時所得がありながら課税に達しないものもあると思います。

国税庁長官1970/04/23

63参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(吉國二郎君) 理屈を申しますと、ギャンブルも調べるべきかもしれませんが、税務署の現在の態勢では、むしろより大きい脱税をもし見のがしておるとしますればたいへんな問題石ございますので、そちらのほうに集中をしておるのが実情でございます。

国税庁長官1970/04/23

63参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(吉國二郎君) 御指摘のとおり、申告所得税の納税者数とか法人の数というものは非常にふえております。それに対しまして徴税関係の人員の増加というものはきわめて少ないということは、御指摘のとおりだと思います。そういう意味では、私どもも予算の請求のつど増員の要求はいたしておりますが、御承知のとおり三年間で総定員五%カットというような環境のもとでございますから、なかなかその要求は通らなかった。しかし、それにもかかわらず、とにかく毎年少し…

国税庁長官1970/04/23

63参議院 大蔵委員会 第19号

○政府委員(吉國二郎君) 現在、全国的な規模の組合は二つございます。一つは、全国税労働組合、いわゆる全国税と称している労働組合でございます。それと、国税労働組合全国会議というものと、二つございますが、前者が古い労働組合でございます。その後昭和三十六、七年ごろに結成されたのが国税労働組合全国会議でございますが、前者のほうは現在約二千名の人員を擁しております。後者の傘下に入っております者は約二万五千名で、そのほかに、部分的に中国、関西に、こ…

国税庁長官1970/04/17

63参議院 予算委員会 第22号

○政府委員(吉國二郎君) 四十四年分の申告はただいま出たばかりでございますので、おそらくお尋ねは四十三年分であろうかと思います。御承知のように、四、五年前でございますか、国会議員の方の所得計算についていろいろの問題があるということが出てまいりました。たとえば雑所得の損失を給与所得から控除した申告が出ているというような問題が、現に国会でも問題になりましたので、実は国税庁では、すべての議員の方の申告書を取り寄せまして、その点を検討いたしまし…

国税庁長官1970/04/17

63参議院 予算委員会 第22号

○政府委員(吉國二郎君) 誤解があるといけませんので申し上げますけれども、昨日所得税課長が持っておりました書類と申しますのは、私がいま申し上げました中央で管理しておる少数の方の具体的な事件でございますが、そういうものについては国会のところで発表ができないという意味で申し上げたわけでございまして、あの聖域へ足を踏み込みながらまた引っ込めたというお話でございますが、これはそういうことではございませんで、むしろああいうことがございましてから、…

国税庁長官1970/04/15

63衆議院 大蔵委員会 第26号

○吉國(二)政府委員 この二月二十日の新聞記事でございますけれども、これがわかったと申しますのは、調査をしたということなんでございまして、御承知のように、現在所得税におきましては、事業所得あるいはその他の所得というものを三月十五日までに申告をいたします。その申告の前に、一部は事前調査と申しまして、調査をいたすものもございますけれども、原則としては、その申告が出ます際に、申告についていろいろ帳簿等を持ってきて相談をいたしまして、それで申告…