吉國二郎

第63回衆議院大蔵委員会第29号

○吉國（二）政府委員ただいま間税部長が申しましたように、現在のいわゆる近代化促進法の考えております方向と、いわゆる販売業の近代化とがずれておるというのは事実だと思います。したがいまして、これをやるためには近代化促進法自体の考え方に、商業部門に相当する考え方を取り入れてこなければならないのではないかと思います。そういう意味では、春日先生御指摘のとおり、商業部門は指定業種にしないというたてまえがとられてしまっておるわけです。ただ、御承知の…

第63回衆議院大蔵委員会第29号

○吉國（二）政府委員直売型と申しますのは、いわゆる卸形態を通じずに小売り業者に直売をするという型でございます。したがいまして、消費者直売を考えているわけではないのです。

第63回衆議院大蔵委員会第29号

○吉國（二）政府委員この問題、けさの新聞で見まして、私ども、はたして協同組合ができたものかどうか、まだ実際を把握しておりません。新聞で見ますと、この中には東駒事件に関連して検挙されている業者まで入っておりまして——実はそういう動きがあることはだいぶ前からわかっておりました。その後検挙が行なわれているということもございますので、あの発表がいかなる意味を持つか、若干疑問があるとは思いますけれども、確かにふえてきたことも事実であります。これ…

第63回衆議院大蔵委員会第29号

○吉國（二）政府委員ただいま高木審議官の申しましたように、酒類業団体法予てのものの形が、御承知のように中小企業団体法とは違いまして、同種の酒類業を営む者はすべて同一の組合に入るという形で組まれておりますので、中小企業、大企業とも差別なく、すべて一つの組合に入るという体制になっております。そういう体制のものに一般的な組合と同様な団体交渉権を与えるということが、それで取引条件等が決定されるといった場合に、はたして独禁法のたてまえから妥当な…

第63回参議院大蔵委員会第21号

○政府委員（吉國二郎君）先般御審議の際に私が申し上げましたのは、部外からできるだけ人材を入れたい、ことに審判所長となる人、その他大事な首席審判官には部外から人を得たいということを申し上げました。実は、たいへん申しわけない次第でございますけれども、現在なお人事を詰めておる段階でございまして、大体、審判所長と東京の首席審判官につきましては部外からおいでを願うという線は変わっておりません。その線で詰めております。それからなお、ほかにも、大阪…

第63回参議院大蔵委員会第20号

○政府委員（吉國二郎君）ただいま御指摘でございましたのは先般新聞に発表された資料だと思いますが、一つ申し上げておきたいのは、現在所得税におきましては各種の調査をいたしております。申告前におきまして申告の相談等に応ずるための事前調査、あるいは申告書が出ましてから申告内容を検討いたしまして申告内容が不適当であると認めたものについて抽出をいたしまして調査をいたします事後調査、さらに事後調査の際に脱漏額が大きいと認めまして特別に日数をかけて調…

第63回参議院大蔵委員会第20号

○政府委員（吉國二郎君）業種別の特殊性と申しますか、どうしても現金の収入の多いものについては帳簿上の記録というものが現金を脱漏する割目が高いというようなこともございまして、ここにいま申し上げたものの中には、かなり現金収入の多いものがございます。そういったもので業種川に類型的にかなり問題のある業種というのは一心指摘できると思いますが、その業種のものがみなそうしているというわけでは決してないわけでのります。

第63回参議院大蔵委員会第20号

○政府委員（吉國二郎君）不動産業について調べました場合の脱税の類型で申し上げますと、御承知のように、二重契約書をつくりまして売買を圧縮いたします、そのために仲介手数料何％というのが圧縮されてしまうというものが一つかなりございます。これは同時に譲渡所得の脱漏にもつながりますので、そういう点はかなり詳しく調べております。それから登記の関係で、たとえば建物などは、原始取得をいたしました場合、つまり自分でつくりました場合は、登記をしないのが普…

第63回参議院大蔵委員会第20号

○政府委員（吉國二郎君）もちろん、この調べたもの以外は全部脱税をしていないというわけではございません。しかし、調査の人員その他には限度がございますので、私どもといたしましては、そういう不十分な申告だと認められるものについては逐次調査を進める。しかし、同時に、摘発ということを主眼にすると、一年限りで脱税を処理すればいいという考え方でございますと、これは毎年同じことが繰り返されます。したがいまして、一回調査をし、脱税を指摘した場合には、二…

第63回参議院大蔵委員会第20号

○政府委員（吉國二郎君）いま申し上げましたのは、たくさんの契約の中で幾つかそういうものをつくってごまかしをするということでございますので、今後はそういうごまかしをしないようにということを進めていくべきではないかと思っております。ついでに申し上げておきますが、昨日大臣からもお話し申し上げたと思いますけれども、ことしの不動産の申告というものは、従来に比べまして申告所得が非常にふえております。そういう点から申しますと、今度の土地税制で長期…

第63回参議院大蔵委員会第20号

○政府委員（吉國二郎君）これは、いまの税法では一年間の所得でございますので、個別には通知をする義務はございません。ただ、御承知のとおり、売買をいたしますと、土地、建物の場合は登記が行なわれます。登記済み通知というものが税務署に回ってまいります。したがいまして、売買の結果というものは、登記がある限りは税務署の資料として集計されるというたてまえになっております。

第63回参議院大蔵委員会第20号

○政府委員（吉國二郎君）脱税として告発をするのは査察課の所管でやっておりますが、そのケースで申し上げますと、大体においては単純無申告というのは非常に少なくて、実際は極端な過少申告という形が大部分でございます。

第63回参議院大蔵委員会第20号

○政府委員（吉國二郎君）特別調査の結果がかなり大きな脱漏が出ているという点から申しますと、なお査察が適当と認められる事案が相当あるのじゃないかと思うのです。現在、査察の人員は全国で五百六十人でございます。その他は調査課あるいは税務署で一般の調査に従事しておりますが、いわゆる脱税摘発告発のための調査というのは、全国五百六十人の査察官が当たっておるわけでございます。これは、全国の税務職員の一％強でございます。アメリカなどでは査察の人員が二…

第63回参議院大蔵委員会第19号

○政府委員（吉國二郎君）物品税は、御承知のとおり、製造課税の分と小売り課税の分がございます……

第63回参議院大蔵委員会第19号

○政府委員（吉國二郎君）原則といたしまして、製造課税の場合は、製造者の実売価格を中心にして課税をいたすわけでございますけれども現在、課税の大量化に対応いたしまして、一定の物品は法令で指定をいたします。その表示をした販売価格に対して一定の率によって課税標準を決するというやり方をいたしております。これは、たとえば自動車でございますとか電気器具のようなものは、一般に小売り価格を一定の方法で公示をいたしております。したがいまして、その価格に対…

第63回参議院大蔵委員会第19号

○政府委員（吉國二郎君）この小売り価格を勝手に変えられると困りますので、指定をいたしますのは、再販売価格維持契約をいたしております本の並びに日刊新聞等で価格を明らかにしている本のの中から、業種別に見て一定率を用いることによって正確な課税標準がつかみ得ると認められるものを法令で指定いたしておりますので、相当の数ございます。一例を申し上げますと、小型普通乗用四輪自動車、これが控除率が二四％ということになっております。それからルームクーラー…

第63回参議院大蔵委員会第19号

○政府委員（吉國二郎君）いま御説明申し上げましたように、これは課税標準を計算するための率でございますので、実売価格——小売りのいわゆる建て値は実売価格ではございませんで、メーカーがこれで売るべしとして発表した価格でございます。したがいまして、今度は、小売り、卸それぞれが幾らで売るかは関係ないわけでございます。たとえば、百万円という建て値の自動車を出したときに、メーカーがそれを幾らで売っておるか、それを把握いたしまして、百万円の自動車に…

第63回参議院大蔵委員会第19号

○政府委員（吉國二郎君）これは腰だめではございませんで、いま申し上げましたように、これを決定するときに、多数の自動車製造業者の出荷状況を調べまして、出荷の際のその製造者の販売価格の総計をとり、それに対応する建て値としての小売り価格の総計をとって、それがどの程度の割合になっているかを調べまして、それが中で小売り、卸が移動するために小売り価格が変わることはもちろん現実にはございますけれども、メーカーと建て値との関係はそのときの平均価格でほ…

第63回参議院大蔵委員会第19号

○政府委員（吉國二郎君）製造者が卸におろして小売りに回るわけでございますから、製造業者の販売価格と小売り建て値との比較をとりますと、その控除率の二四には、その建て値どおりでやったならば卸と小売りが合計して得たであろうマージンが含まれる結果になるわけでございます。それを、小売り建て値どおりに売らないで、たとえば卸が値引きしたとか小売りが値引きしたということになれば、実際に売られる価格は、さっき申し上げました百万円とは違って、九十何万円に…