吉兼三郎
会議録に記録された「吉兼三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 982 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1970/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会81 件・81%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 予算委員会4 件・4%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会1 件・1%
※ 全 982 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○吉兼政府委員 先生のお尋ねの点は、直接は厚生省の所管の問題かと思います。私のほうの関係は下水道の終末処理場の関係ですが、終末処理場におきましては、さっき申し上げましたように、余裕のあるものにつきましてそれを一部屎尿の投棄ないし屎尿の処理に使わしている、こういうことでございます。
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○吉兼政府委員 これは、まさに先生御指摘のとおり、私ども来年から、この都市開発資金について、そういう処理場の関係にも資金がいくような要求をいたしております。
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○吉兼政府委員 通常、水洗便所に改造いたしますためには、必要最小限度四万五千円から六万円程度の改造資金が要るわけでございます。したがいまして、この改造資金を負担することが資力等においてできないというふうなものを考えておるわけでございます。
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○吉兼政府委員 この問題も、まさに先生御指摘のとおり、現在でも、水洗化ができるような区域内でもなかなか水洗化が一〇〇％普及しないという理由の中の一つとしまして、家主と借家人とのそういう費用負担関係についてのトラブルのために水洗化ができないという事例が多いということのように私ども承知いたしております。
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○吉兼政府委員 この法律が通りましたならば、三年間という余裕期間がございますが、御指摘のように、国としましても、この水洗化の促進のためには、現行のいろいろな融資制度がございますが、これを拡充することについて最大の努力をはかっていかなければならぬと私ども思います。これは私どものほうの建設省の所管の資金じゃございませんが、関係省庁ともその点十分に打ち合わせをしながら、御趣旨のような方向で促進をはかってまいりたいと思っております。
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○吉兼政府委員 現在特別都市下水道を実施いたしております事業の大体の企業者負担は、総事業費の四分の一ということになっております。これの理由でございますが、どうもまだはっきりした根拠というものをつまびらかにいたしませんが、大体、こういう特別都市下水道事業については、国、企業者、それから県、地元の市町村、それぞれ均等で四分の一ずつをやろうじゃないかというようなことからこの事業が発足したように私ども伺っております。
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○吉兼政府委員 これからは、従前やってまいっておりましたような特別都市下水道事業は、公害防止事業費事業者負担法の対象になりますような事業を考えていきたいと思っております。この事業は費用負担法の政令でもって規定されることになっております。
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○吉兼政府委員 これから下水道事業が伸びていくに従いまして、大都市のみならず、一般の中小都市にもどんどんこの事業が実施されることになってまいります。財政負担の問題、これは当然でございますが、それだけでなくて、技術者をいかに確保していくかという問題も非常に大きな問題になってまいります。実は、私どもは、技術者を確保していくということについて非常に大きな悩みを持っておりまして、これは早急に対策を今後立てていかなければならぬと思っております。人…
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○吉兼政府委員 第二次の五カ年計画の進捗率でございますが、総事業費で申し上げますと、昭和四十五年度末で六八・四％の進捗率です。それから国費で申し上げますと、六四・六％の進捗率、以上でございます。
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○吉兼政府委員 現行計画が、全体の事業の伸びに対しまして、確かに国費の伸びでやや落ち込んでおります理由はいろいろあろうかと思います。たとえば四十二年ごろに景気不調で財政緊縮というようなあおりを食ったというようなことで非常に伸び率が悪かったということも響いてきております。いやしくもこういう長期計画をつくる以上は、やはり計画的な財政的な裏づけをいたしませんと絵にかいたもちになることは申し上げるまでもございません。新計画におきましては、そうい…
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○吉兼政府委員 国庫補助金の配分の基本的な考え方についての御意見でございますが、受益者負担金を取っている都市だけを特に優先的に補助金をつけていくというふうな、そういうふうな強い方針を私ども出しておりません。ただ、事業実施という面におきまして、そういう制度を採用いたしておりますところの都市はやはり住民に対して約束をするわけでございます。そういうこととの関係で、計画的にこの事業を進めていくために国の補助制度もつきあっていかなければならない、…
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○吉兼政府委員 今後は、下水道投資のワクもうんと拡大されることが大いに期待されます。したがいまして、そういう中小都市におきますところの受益者負担金制度をとっておる都市もむろんのこと、大都市地域も、十分に環境基準対策に対応いたしますために必要な下水道投資も積極的にやってまいりたいと思っております。
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○吉兼政府委員 いつも、下水道事業につきましては国庫補助対象率が問題になるのでございます。五四％は根拠があるのかというお話でございますが、率直に申しまして、実ははっきりした根拠はありません。ただ、下水道事業が補助制度をとりましてから今日まで、補助対象の割合を引き上げていくということにわれわれは全力を傾注してやってまいって、第二次五カ年計画においては五四％まで持ってきた。私どもは第三次五カ年計画では六〇％ということで要求しておりますが、こ…
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○吉兼政府委員 ただいまの御指摘の点につきましては、自治省の行政局等とも十分調整をはかりました上で改正規定を設けたものであります。結論から申し上げますと、特に議会の議決を要するというふうな規定のございますもの以外は、法律は議会の議決を必ずしも要しないというふうに私どもは理解をいたしております。 なお、今回の改正の中で特に議会の議決を要するものにつきましては、県がやります例の流域下水道の一部を市町村に負担金をかけますときには県の議会の議決…
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○吉兼政府委員 まず、流域別下水道整備総合計画でございますが、これはよく先生が御存じのとおり、市町村の行政区域をこえました広域にわたりますところの流域につきましての下水道整備についての総合計画をつくるという内容のものでございます。したがいまして、こういう計画は本来府県の事務とすることが適当であるというたてまえから、今回は府県がその計画策定の主体者ということにいたしたわけでございます。ただ、その計画に関係いたしますところの市町村につきまし…
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○吉兼政府委員 技術的な問題でございますので下水道課長から答弁させます。
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○吉兼政府委員 この問題につきましては、私のほうで関係の都市にアンケートをとったことがございます。それによりますと、いろいろな理由がございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、やはり家主と借家人との関係で、その費用負担について、家賃転嫁の関係でトラブルが起きており、なかなかきまらないといったような問題、それから非常に老朽家屋でもってやがて取りこわさなければならないとか、あるいは移転を予定しているとか、そういうことのために水洗便所に…
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○吉兼政府委員 下水道の補助対象事業といいますものは法令上明記はされておりません。といいますのは、現在の下水道の補助事業は地方財政法によりまして財政援助でもってやっておりますものですから、財政上の大蔵省とのルールによりまして補助対象事業というものをきめまして実施をいたしております。
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○吉兼政府委員 第三次の今度の計画におきましては、そういった点も明確にすべきである、なおかつ、御指摘のとおり、政令にもそれをはっきり書くべきであるというふうな考え方から、この際明確にいたしたい。そこで考えられますことは、これから補助対象として取り上げていくべきものがあるとするならば、下水道の中で、幹線、準幹線、枝線、処理場とございます中で、処理場とかあるいは下水幹線、もしくは準幹線に相当するものを国庫補助対象事業の対象に考えていくべきじ…
第64回 衆議院 建設委員会 第2号
○吉兼政府委員 これも私どもの試算でございますが、そういうふうなモデル的な計算をいたしてみました。そういたしますと、処理場ないし幹線、準幹線というようなものの標準的なものでその割合を出してみますと、たしか七〇をちょっと越します。それに対しまして、今後企業に対して新しく水質使用料的な負担を特別に考えていこうというふうなこと等もございまして、その分が一〇数％あるということから、私どもの来年度の要求におきましては六〇％程度の国庫補助対象事業は…