吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉井（光）委員 次に、リゾート法事業の見直しと地方への影響でございますが、政府は四月十六日に、バブル経済崩壊の影響と類似施設の乱立から計画中断が相次いでいるところのリゾート事業、これにてこ入れをするために、五年前に施行されましたリゾート法で承認した全国三十五道府県の基本構想を全面的に見直す方針を固めた、こういう報道がされております。これを受けて、国土庁、運輸省それから建設省など関係六省庁は、実現の可能性の高い事業を選び出して、そしてこ…
第123回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉井（光）委員 そこで、この地方拠点都市整備事業は、ある意味では、そのねらいやそれから規模から見ますと平成時代の列島改造論、このように言う人もございます。それだけに、リゾート法事業のようにもう見直しをしなければいけないとか、そういうわけにはいかないわけで、いわば失敗は許されないわけでございます。 現在の経済情勢、株価が暴落をしておる。こうしたいわゆる景気の動向については、専門家筋では大体秋口になれば景気が持ち直すのではないかとか、そう…
第123回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉井（光）委員 そこで、このいわゆるリゾート法は自由時間増大への対応とそれから地域振興、内需拡大の三点を目的にしていたわけですが、ところがその後の運用は、民間活力によるところの内需拡大に力点が置かれた、そしてリゾート利用者や地域住民の視点が欠けていた、こういうことを指摘する人もございます。 そこで、今回の法案のねらいの一つに東京からの業務機能の移転があるわけですが、地方拠点に進出する企業には、金融や税制両面からの優遇措置が設けられてお…
第123回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉井（光）委員 では、次に進みます。 先ほどちょっと建設大臣から御答弁をいただいたわけでございますが、公共投資基本計画と地方拠点法との関係でございますが、この地方拠点法は、先ほどからもちょっと話が出ましたいわゆる日米構造協議で決着をした総額四百三十兆円の公共投資十カ年基本計画の受け皿づくりとして、地方自治体では大いに期待をしているわけですが、政府はこの地方拠点法を公共投資基本計画との関係ではどのようにとらえていらっしゃるのか。 ある研…
第123回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉井（光）委員 そこで、地域指定の基本理念を早く明確化していかなければいけないと私は思うのです。拠点都市として指定されるのは、先ほどから申し上げますように各県で一、二カ所としますというと、各県ごとの割り当てという発想が出てきます。しかし、これは非常に画一的であって、広域行政が叫ばれている中で、これも以前にちょっと質問がありましたが、いわゆる県と県にまたがる拠点地域があっても決しておかしくはないと私は思うわけでございます。また、高度な都…
第123回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉井（光）委員 そこで、今から地域指定が行われるわけでございますが、この地域指定外の市町村、これはいわば将来ともあなたのところはもう発展性がありませんよ、このようにレッテルを張られておるのと同じになるわけですね。そうなりますというと、もう半永久的にそのままになる、また過疎がどんどん進行していく、そういう可能性があるわけですが、これでいいのかどうかという問題。この法案は、地方の人口減少に歯どめをかけるということを目的としているわけですが…
第123回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉井（光）委員 非常に将来に明るい一つの見通しのいわゆる拠点法でございますので、どうかひとつ最善の努力をお願いしたいと思います。 そこで、この事業は、公共投資を初めとするところの莫大な事業費が地方都市に重点配分をされるわけですが、問題は、大都市圏でも確保が難しいとされる労働力、いわゆる若者がいない、老齢化した地方でどうしたらこの重点配分に見合うだけの労働力の確保ができるかという問題でございます。 現に、山口県におきましても十九号台風、…
第123回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉井（光）委員 それでは最後に、大蔵省と自治省にお尋ねをしておきたいのですが、この改正案の最大のポイント、これをよく見ますというと、地域の自主性尊重というものが大きく前面に出ているわけですが、しかしよく見ますというと、地方が自主的に判断するといいましても、それはいわゆる地域指定の段階だけですね。それも国と協議することになっているわけです。そして、支援方法が補助金交付などいわゆる従来の縦割り行政の手法、これと何ら変わっていないような気が…
第123回 衆議院 建設委員会 第7号
○吉井（光）委員 終わります。ありがとうございました。
第123回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○吉井（光）委員 私は、最初に、地方の時代の抜本的改革についての塩川大臣のお考えをお伺いをしたいと思うのです。 御承知のように、昭和五十四年に、神奈川の長洲知事が地方の時代の創造ということを提唱をいたしました。この言葉は流行語のように非常にはやってきたわけでございますが、以来十三年を迎えました。 しかしながら、一向にこの地方の時代はやってこないわけです。相変わらずというか、ますますというか、大都市への人口または産業の集中がどんどん加速を…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○吉井（光）委員 次に、完全週休二日制と住民サービスについて、この導入に伴うところの財政措置につきまして若干お尋ねをしてみたいのです。 三月三十一日の経済対策閣僚会議で発表されました緊急経済対策の中で、国家公務員の完全週休二日制については法改正の成立を受けて平成四年五月を目途に実施することがうたわれました。地方公共団体の場合も、この法改正の成立を受けて、「出来る限り国との均衡をとりつつ導入ができるよう、必要な条件整備に努めるよう地方公共…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○吉井（光）委員 いろいろと難しい点があろうかとも思いますけれども、どうかひとつ住民サイドに立ったサービス行政を徹底をしていただきたい、このように要望をしておきたいと思います。 次に、公営住宅の入居基準の見直しでございますが、去る三月二十五日に第三次行革審が、塩川自治大臣が昨年暮れの閣議で提起をされましたいわゆる特養老人ホームなど地方の実情に合わない国の制度や、港湾施設の扱いなど各省庁の調整が必要な国の縦割り行政などについて、今後本審議…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○吉井（光）委員 次は、身障者の施策についてお尋ねをしたいと思います。 昭和六十二年の二月に厚生省が実施をいたしました身障者の実態調査によりますと、我が国の身障者数が二百四十一・三万人と推計されておりまして、前回、五十五年の二月の調査結果百九十七・七万人と比べますと約二二％増ということでございます。過去七年間の推移を見ますと、幾つかの特徴といいますかそういったものがあらわれているわけでございますが、まず第一に、障害の種類別では、肢体不自…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○吉井（光）委員 そこで、先ほどもちょっと触れました重度身障者の共同住宅の現状と取り組みについてお尋ねをしておきたいのですが、身障者でも特に重度身障者世帯に対する公営それから公団、民間における共同住宅の建設戸数や、それから入居状況等の現状がどうなっておるのか。また、九十二・三万人の重度障害者世帯の住宅対策は十分であるかどうか。 また、重度身障者の共同住宅の推進について、福祉面では厚生省、それから財政上負担の面では自治省、それから住宅建設…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○吉井（光）委員 ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、建設省は、四年度から福祉型借り上げ公共賃貸住宅、この供給を推進をして、そして四年度予算で全体事業枠の二千戸を計画をしているわけでございますが、これは、現行の高齢者向借上公共賃貸住宅を拡充をして、そして高齢者に加えて障害者、それから母子世帯の居住の安定の確保を図るために、土地所有者の建設する良質な賃貸住宅を地方公共団体または地方住宅供給公社が借り上げて、そして家賃負担を軽減し…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○吉井（光）委員 次に、重度障害者の雇用対策でございますが、厚生省の調査によりますと、身障者のうちの就業者が七十・一万人、就業率は二九％。就業率がだんだん低下をしているようでございますが、これは障害の重度化と高齢化によるもの、こういうふうに私は見ております。また、一般の就業率五九％に比べれば約半分程度であるという結果が出ておるわけでございます。 これも小さな町村の現場の話でございますが、ある両足のない重度障害者の女性の方が言っていらっし…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○吉井（光）委員 身障者の問題につきまして、公共施設等の問題、これもいろいろな問題がございます。例えば、大きい病院に行っても身障者用のトイレが三階に一つしかないとか、また新幹線のホームも、車いす用のエレベーターがホームの一番端に行かなければないとか、やはりいろいろな問題点がございます。こういった点にもぜひともひとつ留意をしていただきたいと思います。 最後に、自治体職員の国連機関への派遣についてでございますが、ニューヨークの国連邦人職員会…
第123回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○吉井（光）委員 終わります。
第123回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉井（光）委員 私は、最初に地下利用の法整備につきまして建設大臣にお伺いしたいわけでございますが、「今後の河川整備は、いかにあるべきか」といういわゆる河川審議会の答申に、地下空間の利用にかかわる制度等の検討がうたわれておりまして、今回の第八次五カ年計画の中にも大規模治水プロジェクトとして、地下河川事業が盛り込まれているわけでございます。また、日米構造協議長終報告にも、大深度地下利用の活用促進が挙げられているわけでございます。建設省も昨…
第123回 衆議院 建設委員会 第5号
○吉井（光）委員 御承知のように、この問題は大変緊急かつ主要な政治課題でございます。どうかひとつ積極的に取り組んでいただきたい、このことを特に要望をしておきたいと思います。 次に、ちょっと順番を変えまして、個人災害救済制度についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、昨年の十月十七日の災特委員会で、広域的にしかも長期的にわたったところの十九号台風、この一連の台風被害に関連をいたしまして、私は従来から論議されているところの個人災害の救済制度…