吉井光照
会議録に記録された「吉井光照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,387 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会53 件・53%
- 建設委員会26 件・26%
- 土地問題等に関する特別委員会14 件・14%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 厚生委員会 第10号
○吉井（光）委員 では次に、今回の寡婦福祉資金の余る理由ですね。 今回の母子・寡婦福祉法の改正案は、寡婦福祉資金貸付金に係るところの特別会計に全国平均で四十九・四カ月分の繰越金がたまっているので、母子の特別会計と統合して、そして資金の有効活用が主なねらいでありますが、寡婦の貸付金の繰り越しが母子のそれに比してなぜ著しく多いのであるか、融資を受けるお母さん方に聞いてみますというと、そもそもこの貸付制度そのものを知らなかったという家庭が非常…
第126回 衆議院 厚生委員会 第10号
○吉井（光）委員 これと同じような問題でございますが、母子家庭の医療費助成制度についての適用拡大でございます。 御承知のように、全国で約八十五万世帯と推定をされております母子世帯の年間収入を見ますというと、これは税込みでございますが、一般世帯の半分以下ですね。そして三百万円未満の世帯が八割以上を占めておるわけでございます。したがって、母子家庭の経済的基盤というものは極めて弱いわけでございます。その一方で、母子世帯で困っていることがあると…
第126回 衆議院 厚生委員会 第10号
○吉井（光）委員 全国統一ということは、今おっしゃったように非常に難しいものもたくさんあると思います。したがって、私は、先ほど申し上げましたように、もうそれこそ川一つ隔てて向こうに行けば非常に格差があるとか、せめてそういったことくらいはある程度平準化してもらいたい。それは各市町村の財政事情も違いますし、また、こういった福祉への取り組みの姿勢というものも違うわけですから、多少の格差はあるにしても、余りにも格差が大きい。したがって、県の方に…
第126回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○吉井（光）委員 私は、まず最初に、土地の共通認識の問題についてお尋ねをしたいのですが、御承知のように、我が国には今まで土地についての共通な認識がなかったわけです。これは歴史的な流れから、土地を利用するというよりも、土地というものを個人の資産という対象で考えられてきたわけですが、言いかえれば、土地に対する私有権または個人利益というものが優先をしておった。 したがって、計画や開発といったいわゆる公共利益というものが効果的に進まないというの…
第126回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○吉井（光）委員 ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、今後の地価の動向でございますが、国土庁が発表した一月一日現在の公示地価、これは全国平均で住宅地が八・七％、商業地は一一・四％の下落。地価公示が始まった一九七〇年以来初めて二年連続マイナスを記録したわけでございます。特に大都市の下げ幅が大きくて、九〇年のピーク時の半値以下に下がった土地もあるわけです。地方の地価も、ことしは住宅地が一・七％、商業地が五・六％と下落に転じているわ…
第126回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○吉井（光）委員 今の御答弁によりましても、いずれにしても大都市圏の地価は、今までのような大幅でなくて、小幅ながら下落傾向にあるというのが大筋の見方ではないかと私も思っております。 ところが、こうした地価の急下落が、いわゆる社会、経済、国民生活にさまざまな悪影響も及ぼしているわけですね。御承知のように、いわゆる遺産分割で不動産が売却できずに解決が大変おくれているとかこの最も象徴的な出来事が、せんだっても大きく報道された田園調布の夫婦が自…
第126回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○吉井（光）委員 次に、土地情報整備の体制づくりについてお尋ねをするのですが、バブルのとき、土地対策を論議するに当たって一番問題となったことは、土地対策について論議の基礎となるところの土地に関する情報の不備が挙げられるわけでございます。 政府には土地問題に関するデータは数多くあるわけでございますが、それらの情報が、いわゆる登記部局、税務部局、国土部局、公共事業部局、こうしたものにそれぞれ分散しであるために、総合的に利活用できるシステムに…
第126回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○吉井（光）委員 次は、地価下落に伴うところの景気への影響について経企庁にお尋ねしたいのですが、政府は、先月ですか、土地対策閣僚会議で今後とも地価抑制を進めていくという方針を確認をしておるわけですが、一方で、金融界などからは、地価がこれ以上下がると、総額十四兆から十五兆と言われる不動産融資の不良債権というものがさらに拡大する危険がある、したがって、景気回復の支障になるのではないかという見方をしておるわけですが、こういった点について経企庁…
第126回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○吉井（光）委員 次に、監視区域の仲なんですけれども、昭和六十二年の六月に、政府は国土利用計画法の一部の改正を行って、土地取引の適正化のために監視区域制度を設けたわけですが、これは、いわゆる期間と区域を定めて、都道府県知事等による価格とそれから利用目的の審査を行っているわけですが、ところが、地価が下落をしていることや、また、景気回復のための不動産の流通促進の意味から、この監視区域の緩和、また解除を求める意見が出てきておりますが、この点に…
第126回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○吉井（光）委員 次は、きょう午前中にもちょっと論議されました地価税の見直し論についてでございますが、最近になって、地価がこれだけ下落したんだから、緊急避難的な政策であった地価税の導入の当初の目的であるところの地価抑制と資産格差の是正からすれば、既に目的は達したのではないか、こういう意見があります。 また、課税の仕組みから、地価が高い都心部の百貨店それから不動産、金融・証券など特定の業種に過重な負担を強いる不公平課税ではないか、だから廃…
第126回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○吉井（光）委員 それでは次に、年収五倍の住宅論に移りたいのですが、まず、買いかえ特例復活の効果と地価上昇のおそれについて建設省にお伺いいたします。 平成五年度税制改正で、一億円以上の住居用資産の買いかえ特例が復活することになったわけですが、質、量ともにどの程度の優良な住宅の供給効果を考えていらっしゃるのか、まずこの点をお聞かせ願いたいと思います。
第126回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○吉井（光）委員 そこで、この買いかえ特例は、中古住宅の供給策及び景気対策という意味合いを持つわけですが、本来的な不動産市場の活性化の前提となるところの中古市場、それから中古住宅流通の活性化策としてはまだ十分とは言えないと思うのですね。この点に関する政策が不足しているために、買いかえを促進するインセンティブがないんだという意見もあるわけでございますが、この中古住宅の流通策についてどのように取り組んでいらっしゃるのか、この点はいかがですか…
第126回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○吉井（光）委員 そこで、五倍論の根拠についてお伺いしたいのですが、公示地価が発表された去る三月二十五日の土地関係閣僚会議で宮澤総理が、生活大国の目標を何としてでも実現をしたい、このように訴えられたわけです。すなわち、「生活大国五か年計画」の目標であるところの、年収の五倍以内で、首都圏で通勤時間が一時間から一時間半、床面積が七十平米のマンションといった良質な住宅が買えるようにしたいということでございます。 今回の地価動向調査によりますと…
第126回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○吉井（光）委員 年収五倍論というのは、これはもう我が国の津々浦々にまで響き渡っているわけですよ。したがって、特に大都市圏においては、この住宅問題というのは、これは一番深刻な問題であるわけです。衣食住を考える場合、この住の問題というのが一番深刻な問題でございますが、快適な住宅が年収五倍でどうにか買えるようになった、年収五倍に手が届いた、これでいわゆる住宅政策もひとまず終わったのでは困るわけでして、先ほど申し上げましたように、やはり勤労者…
第126回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○吉井（光）委員 次は、再開発のあり方についてでございますが、御承知のように、バブル経済の崩壊によるところの景気の低迷で、日本全国で数多く進めている再開発事業が、大なり小なり何らかの形で行き詰まりを見せております。特に大都市圏では深刻な社会問題になりつつあるわけでございます。ホテル、商業テナント、それからオフィステナント、こういった需要も非常に厳しく、ちょっとでもすきがあれば撤退をしたいということが、やはり全国的な傾向のようでございます…
第126回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○吉井（光）委員 最後に、リゾート法の問題についてお尋ねをしておきたいのです。 国土庁の総合保養地域整備研究会が二月八日に、リゾート開発の新たなあり方を検討して、最終報告をまとめております。この報告によりますと、大規模なリゾート開発計画が全国各地で行き詰まっている原因について、好景気とリゾート開発ブームの中で、自然環境保全の観点より短期的な事業の成果を重視したためだと分析をしておるわけですが、私もそのとおりではないかと思うのです。 そし…
第126回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○吉井（光）委員 終わります。ありがとうございました。
第126回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉井（光）委員 私は、精神薄弱者等に対する有料道路の割引制度の適用拡大の問題について、若干お尋ねをしたいと思います。 既に御承知のように、この問題につきましては、私はもうしつこいと思われるくらい質問や要望を行ってきたわけでございますが、裏を返せば、それだけ一刻も早く実現をしてほしいという声が大きいということも、ぜひとも御理解をいただきたいと思うわけでございます。したがって、関係者、精薄者の皆さん方からも、後から会議録を読んでなるほどと…
第126回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉井（光）委員 大変範囲の広い、また検討の対象も非常に難しい作業であろうと思います。しかしながら、この問題につきましては、私ももう四、五回質問をしてきたわけでございますけれども、要は、これが本当に実施できるのかどうか、こういった問題にかかってくると思います。 そこで、去る三月五日の予算委員会の分科会で私も質問いたしました。そのときに大臣からは、「今後関係機関と調整を図りつつ検討を進め」「そして検討結果がまとまり次第、所要の措置をとって…
第126回 衆議院 建設委員会 第6号
○吉井（光）委員 ここで初めて実施という言葉をいただけたわけでございますが、実施をされるといっても、これが決定されまして、直ちに実施されるというわけではございません。方針決定から実施されるまでの流れ、今局長も、できるだけ早く検討を進めて実施に移すという明快な御答弁をいただいたわけでございますが、建設省がいわゆる方針決定をされてから実施をされるまで所要の措置を講ずる、この所要の措置とは具体的にどういうことを指すのか、また、その措置を講ずる…