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日本社会党衆議院
総発言数
3,264 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1968/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会52 件・52%
  • 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会48 件・48%

※ 全 3,264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,264 件中 20 件を表示
日本社会党1968/03/25

第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○只松委員 この前、武藤君かだれか要求しておればけっこうですけれども、資料要求でございますが、私たちは反対でございますが、今度の酒、たばこが上がったと仮定をしまして、たとえば一番国民の需要の多いハイライトが二十円上がる。すると、一箱のむと二十円だから、月に六百円、年間七千二百円、平均して上がります。酒も全然飲まない人はいないと思いますから、幾らか平均して飲みます。この酒、たばこの税金を納めるのに対比して、独身者で高校出で大体半年目か一年…

日本社会党1968/03/25

第58回 衆議院 大蔵委員会 第14号

○只松委員 以上で終わります。

日本社会党1968/03/21

第58回 衆議院 大蔵委員会 第12号

○只松委員 自由民主党、日本社会党、民主社会党、公明党を代表いたしまして、ただいまの法案に対する附帯決議について御説明申し上げます。 案文を朗読いたします。 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 一、今日の憂慮すべき異常なる国際経済状勢を充分認識し、米国の輸入課徴金を含む一連の輸入制限措置問題に対しては断固たる態度をもつて対処し、また、ケネデイ・ラウンド関税一括引き下げが実施されることによつて協定税率が適用されない国…

日本社会党1968/03/19

第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○只松委員 また私のときにもお尋ねをいたしますが、いま資本金別の調査日数や何かお話しになっているわけですが、これは証券局のほうでも関連会社の決算表というものをいまつくるようにいろいろ準備し、努力していますね。私は、税制面から見ても、あるいはそういう税の徴収、課税面から見ても、そういうことをよほど重視する、いままではほとんどそういう観念はなかった、こう思うのです。たとえば日通なら日通がいて、日通の富士見ランドとかなんかあって摘発された場合…

日本社会党1968/03/19

第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○只松委員 それは業種によっていろいろ異なりますけれども、たとえば土建会社なら土建会社は、親会社だけが完全に設計から施工まで行なっている、こういうところはむしろほとんどないといっていい。やっているほうが例外なくらいです。大体関連会社なり子会社なりあるいは下請会社、こういうものに全部やらせますね。そうするとAという大手の会社を幾ら調べてみたって、ほとんど下請会社や子会社にやらしているので、それのほんとうの実態が出てくる道理が私はないと思う…

日本社会党1968/03/18

第58回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号

○只松小委員 いま宇佐美さんからも、その前に柏木局長からもお話を聞いたのですが、それほど心配をしておらない、楽観的なお話のように承るわけです。腹の中はそうじゃないだろうと思いますが、ことばは大体そういうこと。それはアメリカに対しても、あるいは日本国内に対しても、あまり心配をかけないというおもんぱかりもあるかと思いますが、私はとてもいまのような説明で済むとは思わない。特に私たちは大蔵委員会においても、そのものずばりは取り上げませんでしたけ…

日本社会党1968/03/18

第58回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号

○只松小委員 まだいろいろ私から見ればあると思いますが、一番大事な点はそういうことだろうと思います。直接の原因や何か一々お聞きしたいわけですが、時間がありませんから……。原因がわからないと出てくる影響、対策というものはおのずから違ってくるわけです。しかし、原因についてお互いの意見を一致させることは困難でございます。 そういう結果、さっきお話がありましたけれども、主としてアメリカの国内政策によってこの問題を解決していこう、各国への協力とい…

日本社会党1968/03/18

第58回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号

○只松小委員 いろいろ各委員から質問をいたしましてお答えをいただいたわけですが、にもかかわらず、私が一番最初お話し申し上げたように、ドル不安というものはそう簡単になくならないと思う。これは、きょうは論争しようというわけじゃありませんが、アメリカの百十四億ドルの保有高に対して、民間だけで百五十億ドルの国外の保有、あるいはほかのものを合わせまして三百億ドル近いものがございます。そういう側面、あるいはアメリカ経済の一つのこういう後退の原因をも…

日本社会党1968/03/18

第58回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号

○只松小委員 輸出振興策、何か金融面からの特別のものがありますか。

日本社会党1968/03/15

第58回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○只松委員 いま御要望がありましたように、本委員会でも重要法案が山積をいたしておる。こめ問題をまだ論議したいわけですが、あなたたちのそういう要請もありまして、本来に戻して議案審議をしなければならぬ。そこで私たちはこういう重要な問題を、しかしほうっておくわけにいきませんので、月曜日でも金融小委員会を開いてひとつ審議したいと思っているのです。ひとつ大蔵大臣にもぜひ時間をさいて御出席をいただきたいと思います。 それから、さっき十六日に国際会議…

日本社会党1968/03/15

第58回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○只松委員 それでは、これだけ重要な問題にオブザーバーもだれも派遣しない、こういうことでございますか。オブザーバーを派遣しますか。

日本社会党1968/03/15

第58回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○只松委員 いま関連して問題を一、二聞いておきたいと思いますが、こういう緊急の事態ですから、そう全部予測することは困難だろうと思います。それぞれの国力がそれぞれの手を打つわけですが、アメリカはもう金準備率の撤廃をした、連邦銀行で〇・五%の公定歩合の引き上げをした、これ以外に手は打たないだろう、大体これで十分だ、こういうふうにお考えですか。あるいはもっと上げて、一分引き上げるのではないかという当初の予測もありましたが、まだこういう状態が続…

日本社会党1968/03/15

第58回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○只松委員 そうすると、その事態によっては、日本にまだこれ以上のいろいろな問題を及ぼしてくる、こういうことが当然に予測されますね。そうすると、アメリカがこういう強硬策なら強硬策、対外的な手を打つ、あるいは国内的な手を打つ、そういう幾つか仮定をされると思いますが、さっきの阿部君の質問を見ましても、いままでは、出てきたあとで、後手後手と対策を打っている、こういうことが非常に多いようでございます。特に本委員会においてお答えになる場合には、きわ…

日本社会党1968/03/15

第58回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○只松委員 これで終わりますが、俗に言って、世界的なデフレ傾向というのがこの結果出てくるのが一番危惧をされますね。だから、そういうことも含んでひとつ十分御検討いただくとともに、できるだけ早く私ども委員会を開きたいと思いますので、そのときまでにそういう対策をできれば御研究の上ひとつ御出席をいただきたい、こういうことをお願いしまして私の質問を終わります。

日本社会党1968/03/15

第58回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○只松分科員 まず最初に青色申告の問題についてお尋ねをいたします。 本年から事業所得の人々の中で青色申告をしている人は、国税においては完全給与制が実施されることになっており、地方税においても、業者からも私たち社会党も、同じように完全実施してもらいたい、あるいはすべきだ、こういう意見が強いわけであります。それに基づいて自治省でも、ことしはかってない大幅五万円の控除引き上げがあった。この御努力は多といたします。しかし、国税において完全給与制…

日本社会党1968/03/15

第58回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○只松分科員 それでは、原則としては、去年も国税に準ずるというお話がございましたが、自治省としてはやはり国税に準ずる、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか、これは大臣からお答え願いたい。

日本社会党1968/03/15

第58回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○只松分科員 いや、理屈はいいが、原則として国税に準ずる——もう去年もお話しになっておるわけですから、あと二、三問題を聞きますが、理屈はわかっているわけですから結論だけお答えを いただきたい。

日本社会党1968/03/15

第58回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○只松分科員 だから、前向きということは、原則はそういうようにお考えになりますかと、こういうことですよ。原則がわからないで前向きがあるものか。あなたたちは前向きと思ったって、うしろ向きや横向きになるわけです。

日本社会党1968/03/15

第58回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○只松分科員 来年やるかやらないか、この次に聞くわけで、それは別の問題ですよ。原則として地方税も完全給与制をとる、これは当然だと思うのですよ。だからそのことはお認めになりますかと聞いている。それだけのことです。

日本社会党1968/03/15

第58回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○只松分科員 どうも歯切れが悪いというか、わからないんですが、原則としてと私が言っているのは、それは純理論上、あるいは実際上いろんな意味もありますよ、考え方は。しかし、国税が国において完全給与制を実施するわけですから、これは憲法論議が出てくるけれども、私は論議しようとは思わない、あと二、三、聞きますから。同じ百万円もうけた。その金を国は税法上給与所得とみなす。片一方地方は、いや、それは事業所得とみなす。これはたいへんな問題になってくるわ…