古賀敬章
会議録に記録された「古賀敬章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 128 件
- 直近の所属会派
- 国民の生活が第一・きづな
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会31 件・31%
- 国土交通委員会25 件・25%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 総務委員会12 件・12%
- 予算委員会11 件・11%
- 内閣委員会8 件・8%
※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○古賀（敬）委員 国民の生活が第一・新党きづなの古賀敬章でございます。 私の持ち時間は二十五分と短いものですから、早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、郵政民営化問題についてお伺いをいたします。 ことしの四月二十七日、改正郵政事業民営化法が成立したことにより、郵政三事業の一体サービスが確保され、金融ユニバーサルサービスも義務づけられることになりました。それによって、郵便局の公益性、地域性が以前にも増して発揮され、住民に対する利便…
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○古賀（敬）委員 大変力強い御答弁でございましたけれども、現に会社でその効率化の検討を始めておるという報道がされたわけでありますが、それは事実や否や、お答えいただきたいと思います。
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○古賀（敬）委員 先ほど下地大臣がお話しいただいたように、この問題に関してはまさに優先順位の問題だろうというふうに、私も全く同意見でございます。そういった意味で、先ほどの大臣の答弁、素直にそのまま受け取らせていただいて、しっかりとその順位に沿って実施されることを強くお願いする次第でございます。 次に、ＴＰＰについて御質問をさせていただきます。 まず最初に申し上げたいのは、私ども国民の生活が第一は、我が国の国益にかなうＦＴＡやＥＰＡについ…
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○古賀（敬）委員 その前原大臣の二年前の発言によって、農家の方々は大変なショックを受けられて、落胆をされました。我々農家はそんなふうにしか見てもらっていないのかという意味で。 基本的に、農業の問題というのは、農業従事者の問題というよりは、農業に携わっていない都市部に住んでおられる皆さん、一億を超えるそういった農業に携わっていない方々の胃袋をどうするかという問題が農の基本になければならない、このように私は考えております。まさに農は国を守る…
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○古賀（敬）委員 何となく釈然としないお答えでございますけれども、時間がありませんので、次に進めさせていただきます。 同じくＴＰＰに関連しまして、野田総理にお尋ねいたします。 先週金曜日、十一月九日付の読売新聞、野田総理が早ければ月内にもＴＰＰ交渉参加表明を行い、その直後に衆議院解散に踏み切るということを検討しているというふうに報じられましたが、これは事実でしょうか。
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○古賀（敬）委員 総理は、昨年のホノルルで行われましたＡＰＥＣの会議出発直前に、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明され、そしてその際に、さらなる情報収集や十分な国民的議論を経た上でＴＰＰについての結論を得るというふうに記者会見で申されております。 しかしながら、この一年間、ＴＰＰについて国民に対する情報開示、そして国民的議論が十分に行われたと言えるのかどうか、総理はどのようにお考えでございますか。
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○古賀（敬）委員 この件につきまして、郡司農林水産大臣はどのようにお考えですか。
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○古賀（敬）委員 総理は、このＴＰＰを次期衆議院選挙の民主党のマニフェストに明記し、選挙で国民の信を問いたいという発言をされたと報道されておりますけれども、事実でございますか。
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○古賀（敬）委員 先ほども森山議員の質問の中にもありましたけれども、選挙でこのＴＰＰを争点にされても国民は困ると思うんですね。なぜならば、その情報が全然国民にはわかっていない。ＴＰＰというものが一体どういうものかということを多くの国民の皆様は全然理解をされていない、そこに一番問題があるんだ、このＴＰＰ問題は私はそのように考えております。 菅内閣のときに、ちょうど二年前、横浜の会議の前に突然、記者会見で、第三の開国をしなければ日本のあすは…
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○古賀（敬）委員 これは国税庁の資料でございますけれども、消費税の滞納が、国税全体でいいますと、平成二十三年、新たに発生した国税滞納額が六千七十三億円、そのうち消費税の滞納分が三千二百二十億円ということで五割を超えているんですね。そして件数、これも国税庁の資料でございますけれども、課税事業者数三百二十七万件のうち新規滞納件数が六十四万件、実に二割近い方々が払いたくても払えない、これが、五％の今でも現状でございます。この現状は看過できない…
第181回 衆議院 予算委員会 第2号
○古賀（敬）委員 我が国の国民の皆さんは本当に生真面目なんですよね。お国から言われた税金を払えと。払わないと、それは本当に悩んでしまうんですね。そういった意味で、やはり国民の皆さんが払いやすい税制を体系的に考えていくということは非常に重要なことだというふうに思っております。 どうかそういったことも勘案されまして、今後の日本の税制を体系的にしっかりと考えていただきますように御要望させていただきまして、時間が参りましたので、質問を終わらせて…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○古賀（敬）委員 国民の生活が第一・きづなの古賀敬章です。 本日は、持ち時間三十分のうち、前半二十分を私が、そしてその後、先日の委員派遣で石垣の現場を視察されました小宮山委員が残りの時間を質問させていただきます。 さて、海上保安庁は、昭和二十三年五月に発足をいたし、以来、昼夜を問わず、海上における犯罪の取り締まり、領海警備、海難救助、環境保全、災害対応、海洋調査、そして船舶の安全航行等の活動に従事をしていただいております。 そこで、まず…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○古賀（敬）委員 きょうの質問におきまして、まず、いろいろ重なる点があることをおわび申し上げて、質問を続行させていただきたいと思います。 その船艇の能力はどういった状況になっておるでしょうか。と申しますのが、速度や、装備の老朽化が進んでいるのではないかということを危惧いたしておりまして、そのことをちょっとお聞かせいただければと思います。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○古賀（敬）委員 やはり現場主体の役所、保安庁でございますから、現場の保安官の皆さんの士気を高める意味でも、装備、能力、これが他国に比較して劣らないように常に心がけて、国境警備という観点から、ぜひ遠慮なしに、必要なものは必要だということを財務当局に希望を出されて構わないと思いますので、よろしくお願いします。要望いたしておきます。 今回、海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の改正が上程されておるわけでありますが、この改…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○古賀（敬）委員 これまでの海上保安官の職務執行権限は海上に限定されていたわけでありますけれども、今回、遠方離島とはいえ、陸上でもその職務執行ができるように改正するわけであります。 そこで、警察との関係はどのように考えたらよいのでしょうか、お聞かせください。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○古賀（敬）委員 今長官は臨時にという言葉を使われましたけれども、警察との関係では補完という意味ですか、それとも、それぞれ独立した形での執行権限を付与するというものでしょうか。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○古賀（敬）委員 そうしますと、被疑者を逮捕したといたしまして、その後の法的手続はどのように執行されますか。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○古賀（敬）委員 わかりました。ありがとうございます。 ところで、先ほども質問ありましたけれども、海上保安官が対処することが想定される陸上犯罪というものは、どういうものを想定しておられますか。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○古賀（敬）委員 次に、第二十八条の二に、海上保安官等が犯罪に対処することができることとする遠方離島は、海上保安庁長官及び警察庁長官が告示することになると記載をされておりますけれども、どのような離島を想定されておられますか、お聞かせください。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○古賀（敬）委員 今長官から二十程度というお話がありましたが、そしてまた、岩礁等も含めた海域を指定するということで、個々の島ではなくて、そういった海域を指定するということでいいわけですね。