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国際電信電話株式会社取締役社長衆議院参議院
総発言数
3,493
直近の所属会派
直近の役職
国際電信電話株式会社取締役社長
直近の発言日
1964/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会52 件・52%
  • 予算委員会48 件・48%

※ 全 3,493 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,493 20 を表示
自由民主党郵政大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○古池国務大臣 先ほど申し上げましたように、「賃金その他の給与」というこの中に入るわけでございます。

自由民主党郵政大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○古池国務大臣 かような限定された特殊の場合において、退職に際して謝礼の意を含めて支給する給与であります。

自由民主党郵政大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○古池国務大臣 私も先ほど来たびたび申し上げておるとおり、賃金その他の給与と申し上げております。

自由民主党郵政大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○古池国務大臣 なるほど法文には御苦労さんということはございませんけれども、これはその謝意を含めた給与であるということを申し上げております。

自由民主党郵政大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○古池国務大臣 労働者の権利を尊重するということについては、私も全く人後に落ちるものではございません。しかしながら、国家公務員等退職手当法も公労法と同じく憲法のワク内において決定された法律でございます。今回の特別給付金はこの退職手当の特例として、私どもは法律によって決定していただこうというわけでありまして、何もことさらに労働者の権利を侵害しようとかいう意図に基づいたものではなく、この特殊な場合に即して適切なる方法をとりたい、それには国家…

自由民主党郵政大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○古池国務大臣 先ほど私は賃金その他の給与、かようにお答えいたしました。また労働大臣のお答えもそのとおりでございます。

自由民主党郵政大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○古池国務大臣 この問題については午前中にも申し上げましたが、要するに賃金その他の給与でありますから、公労法第八条に記載されておるものではありまするが、しかしながら、公務員その他公共企業体の職員については法律によらなければかような種類のものは決定できない、支出できない、こういうたてまえになっておりますので、かりに団体交渉をもってある金額が出ましても、これは法律によらなければ有効に実現を見ることができない、かような趣旨のお答えを申し上げて…

自由民主党郵政大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○古池国務大臣 先ほども申し上げましたように、国家公務員等の退職手当につきましては、あるいはただいま申し上げましたような給与につきましては、団体交渉によって結論が出ましても、それだけでは有効に働かないわけでありまして、どうしても法律の規定を必要とする、かように申しておるわけであります。

自由民主党郵政大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○古池国務大臣 ただいま先般の春闘にも関係をされて御指摘がございましたが、やはり今後の問題としては、公共企業体等の職員について、労働問題その他いろいろ検討すべき点はあると存じます。これは将来いろいろの機関において検討をしてもらうべきことと思いますが、現在の法制のたてまえあるいは予算のたてまえから言いますると、どうしても法律によって規定しなければ支給できない、こういうたてまえになっておりますので、ぜひこの際この立法に御賛成願いたい、こう考…

自由民主党郵政大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○古池国務大臣 この場合は一般の賃金等の問題と違いまして、ごく限られた特殊の場合の、また特殊な事例でございますから、法律によって定めてよろしいのではないか、またそのほうがこの際取るべき道としては最善の方法であると私は考えたのであります。

自由民主党郵政大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○古池国務大臣 私は決してあなたをごまかそうとか何とかいうような、そういう不遇な考えは持っておりません。ただ、現実の問題として、公労法の規定には確かに御指摘のように賃金その他の給与というものは団体交渉の対象になるべきものである、こう規定されております。そのことはもちろん承知しないわけではありませんが、かような国家公務員並びに公共企業体の職員の退職手当等については特殊な例があり、また法律によって規定しなければ実効はあげ得ないから、したがっ…

自由民主党郵政大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○古池国務大臣 形式的に団体交渉という形はとらなかったでしょうが、事務的にいろいろ組合側にはお話しをして、理解をしてもらうようにつとめたり、あるいは組合側のお考えも伺うような機会をつくったということを事務当局から私は聞いております。

自由民主党郵政大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○古池国務大臣 かような給与に関する法律の制定でありますから、その際に労働者諸君、組合の方々には、法案の内容についても説明をし、また意見のあるところは意見もお聞きして参考にしながら立案をいたしたということであります。

自由民主党郵政大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○古池国務大臣 ただいま大橋総裁から御答弁がありましたように、労働大臣と会見した際に、そのような話があったという報告がございました。私はその報告を聞きまして、それではその趣旨に従って善処してほしいということをお答えしました。 なお、午前中も、午後に至りましても、私のお答えしていることは別に変わってはいないのでございまして、賃金その他の給与につきましては、公労法の第八条によって団体交渉の対象とし、これに関し、労働協約を締結することができる…

自由民主党郵政大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○古池国務大臣 先ほど来るるお話しのありました公共企業体におきます給与を中心にした労働関係の問題については、現在の法制下においては、いろいろ予算制度の関係もあり、問題はあると思います。さような問題は将来の問題として十分にあらゆる関係機関において検討を加えて、そうしてさらによい方法が見つかればよい方法に改善いたしていくということは、私は非常にけっこうなことだと考えます。しかしながら、現在の時点におきましては、やはりこの法律によって規定をし…

自由民主党郵政大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○古池国務大臣 他のたとえば専売公社等につきましては、私はよく存じませんが、この電話の自動化ということは、いわば画期的なことであろうと存じます。従来ももとより自動化は進められておりましたけれども、今回の五カ年計画によりまして非常な幅において自動化が急速に進められる、こういう特殊な事態に即応しまして、やめられる方に対しては特別の給付金を差し上げよう、こういうようなわけでございまして、先ほど来いろいろ論議されましたように、「賃金その他の給与…

自由民主党郵政大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○古池国務大臣 詳細は政府委員から答弁させますが、要するに日本電信電話公社法に規定されておる公社の業務を遂行するにあたって、その義務とされていることに反したような行為があった場合、かように考えております。

自由民主党郵政大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○古池国務大臣 突然の重大な御質問でありまして、私はここで即答いたしかねますが、その問題は今後十分に検討いたしたいと思います。

自由民主党郵政大臣1964/04/23

46衆議院 逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○古池国務大臣 十分に慎重に検討はいたします。しかしながら、閣議にかけるかけないというようなことは、私の自主性におまかせ願います。

自由民主党郵政大臣1964/04/21

46参議院 逓信委員会 第17号

○国務大臣(古池信三君) 先ほど来の御意見は、非常に私、ごもっともな点が多々あるものとお考えて拝聴しておったのでありますが、まあ元来、この法律の全般のたてまえとしまして、今日これは日本ばかりではないと思いますが、非常に所有権というものを尊重しておるたてまえがあると思うのです。ただし、所有権も絶対のものではない、公共の福祉のためにはこれを制限することができるということは、もとより憲法の規定の定めるところでありますけれども、やはり何と申して…