古池信三
会議録に記録された「古池信三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,493 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国際電信電話株式会社取締役社長
- 直近の発言日
- 1964/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー12 件
- 社会保障・年金5 件
- 防衛3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会52 件・52%
- 予算委員会48 件・48%
※ 全 3,493 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 逓信委員会 第26号
○国務大臣（古池信三君） ただいま御指摘のように、きわめて限られた事業であり、かつまた、公社の業務運営の上に必要のある、かような場合でございますので、単なる金融的な融通という単純な意味ではなく、その事業に投資することによって、公社も責任の一端を持つ、また、それだけに、十分その事業に対する監視、監督も行なうことができる、こういうたてまえから、かような条項を設けようとする次第であります。
第46回 参議院 逓信委員会 第26号
○国務大臣（古池信三君） 極端に申せば、ただいまのお説のようなことになろうかと思います。公社自身収入が予定どおりあがらないのにかかわらず、たとえ重要な事業といえども、他の事業に投資するということは、むしろなすべきではないではないかと、こういう意見も成り立つと思いますが、しかしながら、公社の事業というものは、一年一年の収支もさることながら、やはり長期にわたっての収支計画あるいは事業の実績というものを勘案してなすべきでありまして、この投資の…
第46回 参議院 逓信委員会 第26号
○国務大臣（古池信三君） なるべくは金銭的な投資のみによって実効をあげたいという希望を持っておりまするが、しかしながら、場合によりましては、職員のうちから適当なる人をその事業に派遣しまして、公社との関係をより以上密接にし、また、当該事業の健全なる運営を期するということもあり得ないことではない、こう考えております。
第46回 参議院 逓信委員会 第26号
○国務大臣（古池信三君） 公社のあり方という問題につきましては、今日の実情がこれで完全無欠なものであるということは、だれしも言えないかと存じます。やはり周囲の社会、経済情勢が進展してまいるにつれまして、やはりこれに適応し、十分時代の要請を満たすように公社のあり方というものも発展をさせていくということは必要であろうと考えます。公社法の全面的な改正という問題につきましても、非常に重要な問題でありまするから、常にこれに対しましては、郵政省の担…
第46回 参議院 逓信委員会 第26号
○国務大臣（古池信三君） 先般の春闘の際に、この問題があらためてクローズアップされてまいりました当事者能力の問題でございますが、これにつきましては、御承知のように、政府においても十分に検討を加える必要ありと認めまして、目下、次官会議におきまして取り上げて研究を進めておるような段階でございます。これは一電信電話公社問題のみならず、他の公社、五現業にもそれぞれ関連する問題でございまするので、ここで私が単独の意見を申し上げるということは差し控…
第46回 参議院 逓信委員会 第26号
○国務大臣（古池信三君） ただいま申し上げましたとおり、目下、次官会議において早急に結論を出すべく努力をしておるのでありまするにまた、関係するところは、郵政事業、電信電話公社のみならず、他の公社、他の現業に及ぶものでありますから、私一個でいつごろまでにという見通しを申し上げることはできかねまするが、しかしながら、この問題はいつまでもほうっておくべき問題では決してないと考えます。すみやかにすっきりした姿にすることが望ましい、こういう考えの…
第46回 参議院 逓信委員会 第26号
○国務大臣（古池信三君） この点が非常にむずかしい問題と考えますが、要するに、集約して申せば、各企業体の当事者としての自主性ということを一方においては強調する必要があると考えます。同時にまた、政府全体としての使用者、管理者としての立場ということからいえば、あまりに不均衡、あまりにばらばらな線が打ち出されては、これも問題であります。したがって、各公社、現業の自主性を守ると同時に、政府部内における一つの統一性とまではいかないにしても、均衡を…
第46回 参議院 逓信委員会 第26号
○国務大臣（古池信三君） 仲裁裁定が出ました以上は、政府はあくまで誠意を持ってこれが実施に努力をすると、こういう方針は打ち立てております。
第46回 参議院 逓信委員会 第26号
○国務大臣（古池信三君） 実施すると申して差しつかえないと存じます。
第46回 参議院 逓信委員会 第26号
○国務大臣（古池信三君） ただいま、こまかい具体的なそろばんは検討中でございまするから、ごく概略を申し上げますと、一応の試算といたしましては、あの仲裁裁定を実施するためには、百二十四億余りの金が郵政省としましては必要になるわけでございます。その措置は、一つには予備金をこれに充てます。さらに、足りませんから、これはできる限り事業の運営の上において経費の節約をはかってまいりたいと、かように考えております。さらに、本年度もまだ年度に入りまして…
第46回 参議院 逓信委員会 第26号
○国務大臣（古池信三君） 先ほど申し上げました百二十四億という概算につきまして、その内訳を申し上げたいと思いますが、これもごく概数でありまするから、そのつもりでお聞き取りをいただきたいと思います。 郵政事業の固有の業務の会計から申しますと、約五十七億程度に相なります。それから、そのほかに御承知のように、貯金の会計、保険の会計からの繰り入れ金がそれぞれ、二十億近くが貯金、二十四億余りが保険の会計から繰り入れを予定しております。さらに、電電…
第46回 参議院 逓信委員会 第26号
○国務大臣（古池信三君） ただいまお答え申し上げました程度の措置によってこの財源をまかなうとすれば、補正予算の必要はなかろうと考えております。
第46回 参議院 逓信委員会 第26号
○国務大臣（古池信三君） 非常に遠い昔はともかくといたしまして、わが国における電信事業は、私どもの承知しております範囲では、相当長期にわたって赤字を続けておるように存じております。また、この点は、外国の例に見ましても、大体において電信事業は赤字であって、これを電話事業と同時に実施しております向きにおいては、やはり日本と同じように、電話の収入によって電信の赤字をカバーしておる、こういう事情にあるように承知しておるのでございます。これについ…
第46回 参議院 逓信委員会 第26号
○国務大臣（古池信三君） ただいまの御意見は、確かに、理論的に申せばそのとおりであると思います。電信事業と電話事業というものは別の事業であり、したがって、電信事業による赤字を電話事業が負担するということは、正面から申せば、確かに不当なことであるということは言えると思うのでありますが、しかしながら、今日までの沿革を考えてみますると、電信と電話は常に切っても切れない関係にあるわけでございますし、もしかりに、今日の赤字を全部電信事業のみが負う…
第46回 参議院 逓信委員会 第26号
○国務大臣（古池信三君） 経営委員会並びに経営委員の問題につきましては、いろいろな観点から異なる意見が出るということも考えられるわけでありまするが、私といたしましては、現在のところ、現行の制度におきまして大きな支障はないと、こう考えております。
第46回 参議院 逓信委員会 第26号
○国務大臣（古池信三君） 経営委員の処遇等につきましても、今日までの沿革によりまして、かような措置をとられてきておることでございまして、これまた、いま直ちに変更するという必要はないと考えております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○古池国務大臣 お答えいたします。郵政省におきましては、今日まで職員の身分を失った組合役員の数は三十七名でございます。なお、詳細にわたりましては事務当局からお答え申し上げます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○古池国務大臣 十七条違反につきましては行政処分、また郵便法七十九条の違反につきましては、これは刑法上の罪として起訴されておるわけでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○古池国務大臣 先ほど来労働大臣等からも御答弁がありましたとおり、当時の国内法、今日も生きております現行法に違反した行為でありまするし、しかもＩＬＯ八十七号の条約はいまだ批准もしていない、こういう段階におきましては、過去の行政処分について今日これをどうするということはできないものと考えております。
第46回 参議院 逓信委員会 第25号
○国務大臣（古池信三君） ただいま議題になりました日本電信電話公社法の一部を改正する法律案の提案の理由について御説明申し上げます。 日本電信電話公社の行なう公衆電気通信業務の一部につきましては、その内容等において必要があるときは、公衆電気通信法の規定に従い他に委託して行なうことがあります。この公社の委託を受けて行なう公衆電気通信業務は、公社の行なう公衆電気通信業務と一体となって運営されなければならないものであり、また、その公益性を確保す…