古川元久
会議録に記録された「古川元久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,503 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金43 件
- 宇宙38 件
- 観光・インバウンド18 件
- 労働・賃金13 件
- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て11 件
- GX・脱炭素5 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 農業2 件
- 教育2 件
- エネルギー2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会40 件・40%
- 予算委員会34 件・34%
- 政治改革に関する特別委員会21 件・21%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 3,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○古川（元）委員 これだけはっきりと数字で出したのが、今度、一八・三だったら大丈夫だと数字で出せないというところに、そもそも経済産業省自身が、これを出したら相当な影響があるというふうに考えているからそう言わざるを得ないんだろうというふうに推測をさせていただきますけれども。そうじゃないんだったら、きちんともう一回試算をし直して、大丈夫だということを示すことが年金制度に対する今国民の間にある不信感を解消するために必要なことだと思いますから、…
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○古川（元）委員 保険料率の固定とマクロ経済スライドの話をされましたけれども、昨年我々が問題に挙げたのは、保険料を固定しておきながら、給付の方も現役世代の五〇％を確保する、今もここでも議論になりましたけれども、そういうことが入っているわけですね、附則に。 七つのポイントの三番目のところには、年金が果たすべき役割についても見直すという中で、「現役世代の所得の一定割合の保障という基準はとらない。」というふうに書いているんですが、五〇％給付水…
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○古川（元）委員 そうなると、保険料も固定し、五〇％も保障する、そういう言い方は、要するに五〇％の方は保険料によって変わってくる、そういうことだというふうに認識しておられるということなんですね。
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○古川（元）委員 違いがあってもいいと思ったのはどうしてなんですか。
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○古川（元）委員 要するに、五〇％は保障されないというふうに認識しておられるということですね。
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○古川（元）委員 この辺も、やはり昨年の議論をわかりにくくさせたところなんですよね。それだったら、法律の中にそんな、五〇％を保障するなんというものを入れるべきじゃないんですよね。保険料固定だけならわかりますよ、先ほどの議論は。できるだけ給付は五〇％を目指してやっていきますというのはわかりますけれども、法律の附則の中に入れたんですから、附則の中に入れたことの意味というものは極めて大きいというふうに我々は認識していますし、国民もそう思ってい…
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○古川（元）委員 またこの財務省の方の七つのポイントをもうちょっと聞いてみますと、「どの世代においても負担した金額が年金として給付される制度」、それに今回、本当になったと思いますか。どうですか。
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○古川（元）委員 でも、大臣、それは別に今回の改正でそうなったんじゃなくて、前からそうなんですよ。だったら、わざわざこんなのを入れる必要ないじゃないですか。何で財務省、これをわざわざ入れるんですか。それは、今とは違う形で保障しようという話だったんじゃないんですか。違いますか。
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○古川（元）委員 最後の調整という話であれば、七番目の「税金で賄う国庫負担」の部分についてもお伺いしますが、「投入すべき対象、その役割、意義を明確にする。」というようなことが書いてあるんですけれども、今回の改正で明確になりましたか。
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○古川（元）委員 さっきの経済産業大臣のお話もそうですし、また今の谷垣大臣のお話、聞いている人が聞けばわかると思いますが、これだけ指摘されたことが本当にちゃんと、昨年の年金改革の議論の中で、そしてあの通った改正法の中で実現されていない。まあ、それは議論の結果ですからというふうに言われるかもしれませんけれども、多くの視点が実現されないままに残っているというふうに、私、これは言わざるを得ないんじゃないかと思うんですね。それでいて、経済産業省…
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○古川（元）委員 竹中大臣にお伺いしたいと思いますが、先ほどちょっと挙げました生涯を通じた受益と負担、これは今度の年金改革の改正を含んだ上での数字ですよね。それでも一億円のアンバランスがある。これは将来世代が本当に甘受し得るものというふうに考えていらっしゃるんですか。
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○古川（元）委員 今、竹中大臣がいみじくも、財政の安定性はマクロ経済スライドとかそういうものによって一定程度確保されたんじゃないかというふうに言われたんですが、先ほどの中川大臣あるいは谷垣大臣のお話を聞いても、基本的に、要は、財政的に何とか、あの昨年の改革でそのままやっていけば将来的にももつだろう、そういう視点なんですね。あるいは前の国会なんかで尾辻大臣が答えていらっしゃるのを聞いても、財政的な面では、確かにこれは九十五年間にわたって計…
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○古川（元）委員 我々民主党は、最初にも申し上げましたけれども、現行の制度はもう持続可能じゃない、だから新しい制度をつくりましょう、そういう発想のもとに新しい制度をつくり、それで議論をしたいと思っているんですね。 そういう中では、これは我々の頭の中の考え方として、ここでもずっと議論になっています、現行制度のもとで今発生している、また将来発生するであろう年金給付の債務、それをどう処理するのか。場合によっては給付をカットすることもあるだろう…
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○古川（元）委員 実は私、そこが非常に大事なことだと思うんですね。 非常に大きな問題です、二重負担の問題、分離するときには。しかし、そこのところを分離しないで、これからの負担で過去の債務のところをうまく何とか回していこうと考えるから、余計将来世代は不安に思っているんじゃないですか。本当に、今まで約束した給付、どこまでなら、それこそ我々若い世代、そしてもっと若い将来世代も含めて、過去の世代の人たち、この日本社会を築き上げてきた人たちに対し…
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○古川（元）委員 多分、それではだれも国民はわからないと思うんですよね。なぜそこのところで負担が生じるのか、あるいは給付が減るのか、やはりそこのところをきちんと切り分けて議論するということが必要なんじゃないかと思います。 私たちは、やはりそういう発想に立った上での議論でないと、現行制度をそのままちょっと何とかごまかして、うまくその制度の枠組みの中でやっていこうというのでは、なかなか、これは私は国民が納得するような、そういう制度改革の議論…
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○古川（元）委員 などとか通常含まれるというのは、非常にこれはあいまいなんですよね。 どうも生活保護は含まれているというのは、先ほどのお話で言われましたけれども、これは生活保護の問題をきちんと整理するのであれば、よく財務省が、かつて基礎年金全額税方式の議論をしているときに、全額税方式は生活保護との論理的整合性がとれない限りは絶対だめだと言っていました。しかし、生活保護についても一体的に見直すのであれば、基礎年金全額税方式というのも、十分…
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○古川（元）委員 それで、所得把握の状況もきちんと整備するのであれば、それがなきゃ社会保障の一体的見直しもできない。あるいは、そこの中に入るということであれば、それこそ、そういう形だったら、皆さんが今まで我々に批判してきた、そんな所得把握なんてできないじゃないか、そういう批判は当てはまらないということになると思いますが、いかがですか。
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○古川（元）委員 だから聞いているんですけれどもね。 とにかく、社会保障制度の一体的見直しと、そうやって非常に何か広げているんですけれども、一体どこまでやるのか。本当にそういう社会保障を見直すのであれば、当然、財務大臣、腕組みして聞いていらっしゃいますけれども、本当に必要な人にちゃんと給付がなされて、必要じゃないところはカットする、そういうことが必要ですよね。それであれば、やはり所得把握、所得の分布状況をちゃんと把握しないとできないと思…
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○古川（元）委員 では、自営業者ができないというんだったら、社会保障全体の一体的見直しというのは本当にできるんですか。それこそ、自営業者の人に対する社会保障給付が本当にきちんと、ちゃんとした中で行われているのかどうか、そのことがチェックできないんじゃないですか。いかがですか。
第162回 衆議院 予算委員会 第16号
○古川（元）委員 年金の基礎になると言われますけれども、例えば、児童手当だって所得制限がありますよね。あるいは学校の給食費、これだって住民税の非課税かどうかというところが判断基準になるわけですよね。ほとんどの社会保障の給付は所得ベースにしているんですよ。そこの所得のところがいいかげんな状況の中で、本当に社会保障制度の根本的な見直しというのはできるんですか。