古川元久

第166回衆議院厚生労働委員会第21号

○古川（元）委員そもそも、こんな膨大なお金がかかることを今までずっとやっていたということ自体、この責任が問われてしかるべきじゃないかなと思います。一点だけ、ちょっと時間もないので確認をさせていただきますが、今まではシステム変更のために毎年毎年債務が生じるという形だったんですが、二十三年以降は一切そういうものが発生しないという試算になっているようなんですが、それは発生しないんですか。

○古川（元）委員そういう意味では、やはり丁寧にその辺のところはきちんと書いていただかなきゃいけないところがあると思うんですよ。何かこれだとすごくコストが下がったみたいにだけ見えますけれども、やはりそういうおそれもあるわけです。ただでさえも今システムに膨大な経費をかけているわけでありますから、この辺のところは、きちんと効率化が本当に最適な形でされていかないと、いつまでたっても私たちの年金の保険料がこういうものに消えていってしまうというこ…

第166回衆議院厚生労働委員会第21号

○古川（元）委員資料の八とか九を見ていただくとわかるんですが、高齢者世帯で生活保護を受けている世帯がどんどんと増加をしてきているわけですね。こういう状況があるわけなんです。この状況を考えていきますと、今大臣は、今のと言われましたけれども、私は、これからリタイアしていく人たちがもらうであろう年金の受給額の差というものは、団塊の世代はかなり年金が成熟した形でもらう人も多いわけですから、厚生年金でもらう人と国民年金しかない人では、かなりの…

第166回衆議院厚生労働委員会第21号

○古川（元）委員はい。もうやめますけれども、これは別の問題じゃなくて、そこはセットで改革しなければ、年金に対する国民の皆さん方の信頼は到底回復されないんだ、そのことを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

民主党・無所属クラブ2007/05/10

第166回衆議院決算行政監視委員会第3号

○古川（元）委員第二分科会の審査について御報告申し上げます。本分科会は、防衛庁、防衛施設庁、総務省、財務省及び文部科学省の所管について審査を行いました。主な質疑事項は、郵政民営化における郵便局の活用策、地方公共団体の行政改革の促進、地方分権の理念と税財政改革の現状、頑張る地方応援プログラムにおける問題点、ＮＴＴの電報申し込み番号の民間への開放、重要文化財保護と都市開発との調和の必要性、特別会計における資産の適正規模への圧縮、地方公…

第166回衆議院厚生労働委員会第18号

○古川（元）議員お答えいたします。私どもは、昨日の本会議でも山井議員から御説明をいたしましたように、今回のこの歳入庁法案というのは、単に、今失われた社会保険庁に対する信頼を回復する、そういう手段だけでなく、やはり行政コスト全体を削減する。そしてまた、特にこれは税とか保険料、国民の視点に立ったときに、これは松本委員も御存じだと思います、おわかりだと思いますけれども、いろいろなところから税金だとか保険料だとか請求書が来ますね、それに対し…

第166回衆議院厚生労働委員会第18号

○古川（元）議員今から答えますのでお待ちください。その中で、私どものところは、そういう意味での定量的なものは、具体的な形で見れば、これは明らかに、与党との関係でいっても我々の方が効率化が進むということは端的に言えるのではないかと思います。そのことは、社会保険庁の業務量調査結果によっても、総務関係の業務が全体の一二％、徴収関係の業務が三七％、合計で約五〇％となっております。こうした業務は、現在の国税庁と同様の業務、これは重複がかなり…

第166回衆議院厚生労働委員会第18号

○古川（元）議員今申し上げましたように、そもそも、この総務関係の業務と徴収関係の業務だけで五〇％、この分は整理合理化をすれば相当に縮減できると思いますし、先ほどから申し上げておりますように、社会保険事務所を廃止したり社会保険事務局についてもこれを統合する、これは数字として先ほどお示しをしたように、具体的に効率化が進む部分だというふうに考えております。

第166回衆議院厚生労働委員会第18号

○古川（元）議員当然、先ほどから申し上げておりますように、これは徴収業務、同じベース、所得ベースに賦課をするわけでありますから、それを徴収する者は、これは同一の職員が保険料も税金も一緒に徴収するという形になります。

第166回衆議院厚生労働委員会第18号

○古川（元）議員松本委員は、ほとんどの人が、一々お願いに行って、年金の意義を説明をして、保険料を納めてくださいとその場まで行かないと徴収がいただけないと。国民を信用していないということなんでしょうかね。ほとんどの方は、これはもう松本委員もそうだと思いますが、御自分で、請求書が来ればそれに対して納めているはずだと思います。税についてもそうです。ですから、ほとんどの国民の皆さんは、納付の申込書が来ればそれに対してきちんとそれを納付してい…

第166回衆議院厚生労働委員会第18号

○古川（元）議員そのことはもともと、これは、委員長、申し上げますが、そもそも質問者の方がそこのところを混同しておられるんじゃないかなというふうに思うんですね。私たちは、普通の徴収をするのと調査をする部門、当然、これは税務署の中でも今でも分かれているのと同じように、今度の新しい歳入庁の中でも、そういう形で普通に徴収をする部分と、そして調査やあるいは未納の人たち、そういう人たちに徴収に行く、そういう二つの部門を分けていかなきゃいけないと…

民主党・無所属クラブ2007/04/13

第166回衆議院本会議第22号

○古川元久君民主党の古川元久でございます。私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました民主党提出の日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案に対する修正案に賛成、与党提出の国民投票法両案に対する併合修正案に反対の立場で討論を行います。（拍手）まず最初に、先ほど近藤議員から我が党に対するいわれなき批判が上がりましたけれども、その批判はそのまま与党にお返しをしたいと思いま…

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第5号

○古川（元）委員質問に先立ちまして、憲法調査会の時代から現在のこの特別委員会まで、中山委員長のもと、与野党の理事、オブザーバーの皆さんが中心となって、憲法に対する立場の違いを超えて、憲法に関する議論及び国民投票法に関する議論がこれまで精力的かつ真摯に行われてきました。こうした議論を可能としました、これまで尽力されてきた中山委員長には心より敬意を表しておったわけでございますが、さきの中央公聴会の設定といい、また職権で委員会立てをするきょ…

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第5号

○古川（元）委員提案者の赤松委員にお伺いしたいと思うんですが、なぜ民主党案がこれでは受け入れられないんですか。今のは、まあ検討してもいいという。ですから、これは赤松委員がこの委員会で発言をしておられた趣旨にも沿う私どもの提案だと思います。公明党のお立場は、国民投票については、公明党だけじゃなくて私どももそうですけれども、幅広いコンセンサスを得た上で成立させるべきものだ、そういう立場を一貫してとられてきたはずだと思いますから、だめだと…

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第5号

○古川（元）委員今の与党提案者の発言を聞いて、民主党提案者の方はどのように思われますか。

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第5号

○古川（元）委員私も、まさに今枝野委員が言われたとおりだと思います。次に、投票権者の範囲についてお伺いをしたいと思います。午前中の審議の中でも、十八歳以上を投票権者にするのは世界標準と言いながら、しかも、とにかくこの法律の施行までに法令は整備するんだ、これは義務を負ったんだ、心配は無用だというふうに言いながら、でもあえて経過措置を設ける。私どもは、そういう心配は無用だといいますか、もう与党の皆さんがその気になってやるというふうに言…

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第5号

○古川（元）委員今、船田委員は、公選法との関係でそごがあると間違いが起きるかもしれない、間違いを起こさないためにというふうに言われましたが、これもここでの議論の中で、普通の選挙と国民投票が同時に行われるような場合は基本的にそこの部分は考えない、それは国政選挙などとは別個に行うということでここでの議論が行われてきたはずだと思うんです。公選法との関係で間違いが起きるというのは、具体的にどういう場合を想定しておられるのか教えていただけます…

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第5号

○古川（元）委員いや、変わらないのであればなぜわざわざこの経過措置を置くのかというところを聞いているわけなんです。午前中の枝野委員からのここの場での発言の中でも、もし万が一与党の提出者が言われるような法の施行、法改正、公選法とか民法とかいろいろ関係法令を改正していく中で、これがおくれそうだということであれば、その法改正のときに、その附則に、国民投票法の実施について、それが施行されるまでは二十歳以上にするとか、そういう経過規定を置けば…

第166回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第5号

○古川（元）委員消極的じゃないということはわかったんです。であれば、先ほどから申し上げているように、三年以内にやる、しかし万が一の場合には、ほかの関連法令の改正のときに、附則に、国民投票法については、この法律の施行のときまでは二十歳以上にするとか、今回のこういう経過規定のようなものをそこのところで置けばいいんじゃないかと。あえてこの国民投票法の本体に、そのものに経過措置を規定する合理的な意味はないんじゃないか。少なくとも、我が党の置…