古川元久
会議録に記録された「古川元久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,503 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金43 件
- 宇宙38 件
- 観光・インバウンド18 件
- 労働・賃金13 件
- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て11 件
- GX・脱炭素5 件
- 医療3 件
- 地方創生3 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 農業2 件
- 教育2 件
- エネルギー2 件
- スタートアップ2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会40 件・40%
- 予算委員会34 件・34%
- 政治改革に関する特別委員会21 件・21%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 3,503 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○古川（元）委員 今回、こういう形で、国内においてクラスター弾の製造が禁止をされて、条約にも締結をするということになったわけでありますから、そういう意味では、先ほど来から話が出ております条約の二十一条にのっとって、あらゆる形で製造を禁止させるような、そういう方向への措置をとるための努力はしていかなきゃいけないんじゃないかと思います。そういう意味では、金融面でのチェックといいますか監視も必要かと思いますが、今後は、では、条約が批准されれば…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○古川（元）委員 最近、クラスター爆弾だけじゃなくて、ヨーロッパの方の金融機関では、倫理的投融資という考え方ができて、こういう爆弾への、武器製造に対する、そうしたものへの融資にかかわるものとか、あるいは環境破壊とか、人道的に問題のあるような、そういったものへの投融資に対しては、それを規制していこうと。ベルギーなどでは、法律までつくってそういう輸出の規制というものを行っているわけであります。 日本においても、最近、金融庁の方は、反社会的な…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○古川（元）委員 ヨーロッパの銀行なんかには、ウエポンポリシーみたいなものを各銀行の中で決めているというところもあるようであります。ですから、そういう意味では、それに類似したようなものをきちんと規定して、それにのっとって融資をするようにとか、そういうような指示をするということは一つの考え方としてはあるんじゃないかなと思いますから、ぜひ、こうして条約も批准して、法律もできる以上、金融庁としてもその趣旨にのっとった行動をしていただきたいとい…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○古川（元）委員 例えば米国に対しても行っているというふうに言われましたけれども、具体的にどんなことを言っているんですか。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○古川（元）委員 ただ要請しましたというだけだと、何かよくある、一応声かけましたとか、中小企業対策でも皆さんに周知徹底しましたと、何か一方的に言えばそれでやったことにすることが、よく政府がやられることには多いんですが、何かそれだけにしかちょっと聞こえてこないところがあるんですね。 日米同盟というのは、私たちも非常に大事なことで、これは日本の安全保障にとってもなくてはならない、そういう大変重要な同盟関係であって、これは維持していかなきゃい…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○古川（元）委員 時間になりましたので終わりますが、やはり、最初に申し上げましたように、条約を締結した以上、国際社会に対しても、日本がイニシアチブをとっているんだ、そういう具体的なわかりやすいアクションを起こしていかないと、例えばイギリスなどのこういうことが報道などでも伝わってくると、イギリスの場合は、同盟国のアメリカに対してもこれくらい言うのか、何か日本は、対等な同盟関係だといいながら、言うとアメリカから怒られるんじゃないかみたいなこ…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○古川（元）委員 おはようございます。民主党の古川元久です。 きょうは、私の方からは不正競争防止法の改正案についてお尋ねをさせていただきたいと思います。特に、この法案は参議院の方で先に議論もされておりますので、参議院の方での議論も踏まえた上での御質問をさせていただきたいと思っています。 まず、そもそも、こういう法律を改正するとか法律をつくる、つくる以上はちゃんと実効性が伴わないと、何かアリバイのように、いろいろ問題があったらそれに対して…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○古川（元）委員 今お話のあったようなケース、そもそも平成十五年に法改正をするときに、そういうケースもあるということを予想はできなかったんでしょうか。 この問題というのは、諸外国などでは相当前から、かなり厳しい管理とかそういう規定もあるわけですね。例えば、アメリカの経済スパイ法なんというのは、もうずっと前からあるわけでありますから、当然そういうことも平成十五年の改正のときに想定をされていてもしかるべきであったのではないかなと思いますが、…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○古川（元）委員 以後出てきた事案は想定していなかったというお話があるんですが、では、本当に想定できなかったのかどうかということを考えると、先ほども申し上げましたが、既に諸外国ではかなりそういう問題になった事案も含めて規制をする、処罰をする、そういう規定が前からあるわけでありますから、それが想定できなかったということであれば、やはりこの法改正のときのきちんとした分析やリサーチというものが足らなかったのではないか、そういうふうに言われても…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○古川（元）委員 では、ちょっと質問の仕方を、少し角度を変えますが、これは親告罪ですよね。要は、告発がないとそもそも捜査も始まらないですし、また罰せられないわけなんですが、これは、十五年に改正をしてから告発があった件数というのはどれくらいかというのはわかりますか。済みません、急に聞いて。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○古川（元）委員 これだけ、やはり技術流出というのは、経産省さんがいろいろ調べたりしたアンケートなんかでもかなりの企業においてそういうものがあったという認識があるにもかかわらず、そしてまた、そういうときのための法律改正をしたにもかかわらず、告発自体もゼロだ、多分ゼロだろうという話は、実は、これは参議院の方でもちょっと議論になって、また後で私の同僚議員も多分質問すると思いますが、訴訟とかの刑事手続、やはりこの手続上の問題というのも大きな原…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○古川（元）委員 今の営業秘密の定義ですが、そうなりますと、今後とも時代の変化に伴っていろいろ営業秘密の範囲も変わっていく可能性はあると思うんですが、それは、たとえ変わっていっても今の定義でそういう変化は全部読める、そういう認識をしていらっしゃるというふうに考えてよろしいですか。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○古川（元）委員 わかりました。 では、要は、カバーされるという営業秘密を実際にどう守っていくのか、このところの質問にちょっと入っていきたいと思うんです。 営業秘密としてこの法律で保護されるためには、ちゃんとそれぞれの企業において管理体制を整備することが必要ですよね。その管理体制の一つの指針として、経産省さんの方で、営業秘密管理指針、こういう分厚いのをつくったり、中小企業向けにはこういうパンフレットもつくっているということでいただきまし…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○古川（元）委員 この辺なんです。最初に申し上げた法の実効性とも絡んでくるんですが、要は、もちろん企業に任されているというのですけれども、政府としては、こういう指針を企業に対してつくりましたよ、いつでも見られるようにしてありますよということにしてありますと。それで何かあたかも役割は終えたかのような感じに思えるんです。 しかし、どれくらい浸透しているのかなということを本当はちゃんとフォローしていかないと、何か問題が起きたときに、特に中小企…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○古川（元）委員 でも、本当はそもそも、今の時点でまずはどれくらいの企業がちゃんと営業秘密の管理体制をとれているのかということをリサーチして、私は、大企業はやっているんでしょうけれども、中小零細企業までなったら、多分、そもそも今の段階でもそういう体制がとれているところというのは非常に少ないのじゃないかと思うんですよね。 ですから、まずはこの改正の中身を周知徹底させることも大事かもしれませんが、その大前提として、一番ベースの秘密の管理体制…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○古川（元）委員 まさに、それは法律でいえばおっしゃるとおりなんですよね。別に何ら新しい義務が課されるわけではない。だからこそ、実は、私がさっき聞いた、一体どれくらいの企業がきちんと管理体制をとっているのか、調べたことないというふうに言われたんですが、では、認識としては大体どれくらいの企業がちゃんと管理体制はとっているというふうに、別に公式上ではなくて、皆さんの考え方でいいですけれども、どれくらいのそういう認識でおられますか。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○古川（元）委員 そのような認識では余り変わらないと思うんですが、今の局長の話を聞けば。 そうだとすると、参議院の審議のときに、これもまた森川さんがお答えになっているんですけれども、今回の改正案というのは、中小企業にとって大きなメリットをもたらすというふうに御答弁していらっしゃるんですよね。とにかく、営業秘密として適切に管理すれば、特許権の取得や維持にかかるコスト負担あるいは出願公開に伴う侵害リスクというものもないということで法的な保護…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○古川（元）委員 ぜひこれは、やはり皆さんの声を本当に聞いて実態を把握していただいた上でやらないと、せっかくつくっても、法改正しても、使えなければ何の意味もありませんので、ぜひそのところはお願いをしたいと思います。 そこの一階の部分がまずあるとしてという話でちょっとまた次に行くんですけれども、今まで中小企業に対して、では何でそこが浸透してこなかったのかというところで考えると、私は、これは周知徹底の仕方に問題があった部分も非常に大きいんじ…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○古川（元）委員 もちろん、これはしっかり、さっき大臣がおっしゃっていただいた調査もしていただいた上で、多分そんなに浸透はしていないだろうという数字が出てくると思うんですね、さっき局長も御認識を示されましたけれども。 そうなると、私は、そもそも、従来的なやり方で、本当にこれで周知徹底ができるのか。これも最初に申し上げましたが、役所の立場からすると、そういうところに伝えた、いわばそれがアリバイになって、役所は、やりました、あと、伝わってい…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○古川（元）委員 別に、私は具体的な数字を知りたいわけじゃないんですが、ただ、多分、実際の会社の登記とか何かの数と団体の会員の数を比べたら、相当その間に乖離があると思うんですよ。 ですから、そういう団体のところに伝えて、そこがやってくれれば何か周知徹底が済んでいるかというのは、多分私は、これはわかりませんよ、推測で言っているんですから、そういうところもきちんと、ちゃんとわかった上で、ここに言えばこれだけはカバーできます、例えば、中小企業…