古屋範子

第201回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○古屋（範）委員私も、この十四年ぶりの改正、大変重要だと思っております。消費者の保護、ひいては安全、安心な国民生活を築いていくためにも、一刻も早い成立を期して頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、不利益取扱いに関する行政措置についてお伺いをしてまいります。専門調査会報告書におきましては、不利益取扱いに対する抑止の観点から、通報を理由として通報者に不利益取扱いをした事業者に対する行政措置を導入した上で、具…

第201回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○古屋（範）委員公明党の提言にもこのことは盛り込ませていただきましたけれども、ぜひ次の改正に向けて前向きな検討を行っていただくようにお願いをしたいと思います。次に、公益通報者の救済について伺ってまいります。現行の保護法では、公益通報したことを理由に解雇とした解雇の無効、そのほか不利益取扱いの禁止が規定をされております。実際には、解雇や不利益取扱いを受けた公益通報者は、解雇無効など救済を求める場合には、最終的に民事訴訟で争う、裁判を…

第201回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○古屋（範）委員私たちの提言の中でも、専門調査会報告書の提言も踏まえて、今後制度を更に充実させる観点から、行政の体制強化を図ることということを述べております。しっかりこの体制強化をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。次に、消費者庁の相談ダイヤルに寄せられた相談事案の傾向を見てまいりたいと思います。通報者の属性として、まず、労働者というのが五八・八％です。退職者が一一・九％、他の事業者というのが三・六％で、役…

第201回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○古屋（範）委員やはり一年以内に通報されたものが多いということ、また、長期間退職した後の通報になりますと証拠なども散逸してしまっているのではないかということから、一年ということにしたということでございました。私たち、党内で、この一年ということもいろいろと議論いたしました。提言の中でも、この一年ということに関しましても、通報者がより保護されやすく、また、これから通報の実態等も踏まえて、法令違反行為の早期是正を図る観点からまずは一年とし…

第201回衆議院環境委員会第3号

○古屋（範）委員おはようございます。公明党の古屋範子でございます。冒頭、私からも、新型コロナウイルス関連、一問質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。連日、新型コロナウイルス感染症患者が増大をする中で、安倍総理は本日にも新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令されるという方針を示されております。この新型コロナウイルスのオーバーシュートへの危機感が大変高まっております。感染拡大が更に加速すれば、イタリアまたス…

第201回衆議院環境委員会第3号

○古屋（範）委員緊急事態が発令をされるという中ですけれども、国民の日常の衛生的な環境を維持をして、また健康、生活を守るために、医療廃棄物また一般廃棄物、ごみ処理等、この継続に万全を期していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、河川のマイクロプラスチック実態調査についてお伺いをしてまいります。公明党は、全国で約三千名の議員がいるんですが、その中で女性議員が九百名以上おります。その女性議員で、全国で多様な声を聞いて…

第201回衆議院環境委員会第3号

○古屋（範）委員環境省では、今年度中にこのマニュアルを策定をされて把握を進めていくということでございます。やはり、海に着目をするわけですけれども、そのもとである河川の汚染についてしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。次に、石炭火力について質問をしてまいります。本年、通常国会の冒頭、公明党の斉藤幹事長も代表質問の中で、地球温暖化対策として石炭火力発電の新増設を禁止する対策が必要だということを申し…

第201回衆議院環境委員会第3号

○古屋（範）委員脱炭素社会に向けて、小泉大臣の強力なリーダーシップを期待しております。頑張っていただきたいと思います。時間がなくなってまいりました。最後に二問、まとめてお伺いをしたいと思います。二月の初めに、私は開所前の福島水素エネルギー研究フィールドに行ってまいりました。ここは、施設内にある約六万八千枚の太陽光パネルの発電した電力を使って、水を電気分解して水素ガスを発生させるという製造方法をとっております。この製造技術、パワー…

第201回衆議院環境委員会第3号

○古屋（範）委員ありがとうございました。以上で質問を終わります。

第201回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○古屋（範）委員公明党の古屋範子でございます。きょうは大臣所信質疑ということでございますが、私も新型コロナ関連の質疑をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、消費者の不安な心理状態につけ込むような詐欺、また悪徳商法が相次いでおります。新たな消費者被害が発生をしております。これはメールや電話を使った手段が多いと聞いております。例えば、スマホに、不足するマスクの提供を申し出る内容のシ…

第201回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○古屋（範）委員既に、六十四事業者、八十七商品、対応してくださったということでございます。今、国民は、新型コロナウイルスそのものの不安、また経済的な不安、生活不安、そういう中にいます。その上にこうした、更に悪徳商法に遭う、こういうことがないように万全を期していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、買いだめ等についてお伺いをしてまいりたいと思います。昨日の専門家会議でも、東京など首都圏における感染拡大の危機感が…

第201回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○古屋（範）委員更に危機的な状況が増していきますと、パニックを起こすということが最もよくないというふうに思います。どうか大臣、先頭に立って、消費者への冷静な行動を呼びかけていただきたいと思います。次に、マスクについて、私からもお伺いをしてまいりたいと思います。マスク不足、この品薄状況が続いております。私も、手持ちのものをもたせながら今使っているような状況です。私もかねてから消費者庁に、マスクの高額の転売禁止は何とか現行の制度の中で…

第201回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○古屋（範）委員昨日、総理の方からも、国民にガーゼのマスクを届けるというような発表がございました。しっかり、国民が安心できるように、マスクの供給体制確保に全力を尽くしていただきたいと思います。次に、医療体制についてお伺いをしてまいります。昨日の専門家会議で、五都府県におきまして、感染者がふえて医療崩壊のおそれがある懸念を表明いたしました。病院の役割に応じて総力戦で医療を担う必要があるということを指摘をしております。死亡事例の発生を…

第201回衆議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○古屋（範）委員時間が参りましたので、医療体制の構築を求めまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

第201回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○古屋（範）分科員公明党の古屋範子でございます。萩生田大臣には、副大臣在任中、副長官でいろいろとお世話になりました。きょうはよろしくお願い申し上げます。冒頭、新型コロナウイルス感染症に関して一問質問をさせていただきます。新型コロナウイルスの感染症の拡大、新たな局面を迎えていると思います。政府の方はきょうにも対策の基本方針を発表されるということでございます。専門家会議では、この一、二週間が感染の拡大を抑止をしていく瀬戸際、正念場で…

第201回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○古屋（範）分科員長崎大学、ここはこうした感染症についてさまざま知見を積み重ねている大学だと思います。ここを中心に、アジアとも国際連携をし、またＡＭＥＤとも協力をしながら、できるだけ早くワクチンの開発をしていただきたいと思っております。ワクチンの開発は、安全保障上の問題だと思っております。いざというときに海外に頼っているようであっては、我が国の国民の生命、生活を守ることはできませんので、我が国のワクチンの研究開発力、この向上にも努め…

第201回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○古屋（範）分科員大臣おっしゃるように、目的とそれに対応した形態というものをしっかりつくっていくことが重要なんだろうというふうに思います。まず初めに、女性へのリカレント教育についてお伺いをしてまいりたいと思います。転職でキャリアアップしていく、あるいは女性の社会進出の増加によって、職業技術や知識を外部の教育機関で学習したい、そういうニーズが出てきております。男性中心の長期雇用が大前提であれば、企業の中での教育に依存をしていても自…

第201回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○古屋（範）分科員既に、令和二年度予算案の中でもこの分野の予算を確保していただいていると思います。労働力が減少していく中で、働く意欲のある女性に労働市場に出てきていただくことが重要だと思います。それも、パートまた非正規という形で復職をされて、さらに、その先、正規の社員として働いていけるよう、リカレント教育の充実を求めておきたいと思います。次に、産学官連携による専門分野のリカレント教育についてお伺いをしてまいります。昨年末なんですが…

第201回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○古屋（範）分科員大臣もシンガポールの例を引かれましたけれども、アメリカでも、例えばＡＴ＆Ｔとノートルダム大学が連携をして高度な人材を育成していく、五百五十万円の学費は企業が出して、そして大学で育成をしてまた企業に帰る、このようなシステムをつくっているところもございます。先ほど申しましたように、まだまだ日本では未成熟であると思います。こうした産学官連携のリカレント教育、これからも更に伸ばしていっていただきたいと思います。次に、このリ…