古屋範子
会議録に記録された「古屋範子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,081 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て44 件
- 社会保障・年金26 件
- デジタル行政20 件
- 医療17 件
- 教育14 件
- GX・脱炭素8 件
- 地方創生8 件
- 経済安保3 件
- 半導体2 件
- 通商・貿易2 件
- AI1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,081 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第7号
○古屋（範）委員 では、時間でございますので、以上で質問を終わります。 ありがとうございました。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○古屋（範）委員 公明党の古屋範子でございます。 先ほどのお二人の委員と若干重なる部分もございますけれども、確認をする意味で順次質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 現在、我が国は未曾有の経済危機の中にあります。こうした中で、企業も労働者も生き残るのに必死ということで、ワーク・ライフ・バランスどころではない、そのような声もございます。しかし、危機は同時に価値観を変えていく、そういうチャンスでもあると思います。今こそ、働き…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○古屋（範）委員 ありがとうございました。 厚生労働省のトップであられる大臣がそういう働き方の転換に関してお考えを持っていらっしゃることを非常に力強く思っております。これからまた、それに続く制度がきちんと整っていくよう推進をお願いしたい、このように思います。 私は、ことしの二月なんですが、エトワール海渡という会社、短時間勤務など非常に先進的な取り組みをしているところに行ってまいりました。 例えば、小さいお子さんを持っている従業員が朝の通…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○古屋（範）委員 働く側にとってはさらに短時間勤務制度というものが使いやすくなる、また、子供の成長の度合いに合わせて柔軟な働き方が選べる可能性が出てきたということで、今回の改正案のポイントになるかというふうに思います。 次に、男性の働き方の見直しについてお伺いしてまいります。 子供を産み育てたいと思える社会にしていかなければいけないわけなんですが、やはり母親のパートナーである男性の育児参加は欠かせないと思います。公明党でも、もっと男性の…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○古屋（範）委員 父親が育児休業をとる場合に、逆のケースももちろんあるんですが、こうした延長期間がとれるということ、これは社会にとっても、育児休暇をとろう、あるいはとった方が得である、とらなければいけない、こういう空気を醸成することにも非常に役立つのではないかというふうに思います。 私の体験で恐縮でございますが、我が家の夫も企業戦士でございまして、今でも、自慢しているわけではないんですけれども、二年間で子供を三回おふろに入れたということ…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○古屋（範）委員 子育て真っ最中でいらっしゃる大臣に、実感を込めて今後の取り組みについてお答えいただきまして、ありがとうございます。 次に、事業所規模別に女性の育児休業の取得率を見てみますと、五百人以上が八七・三％、百人から四百九十九人までが七九％、そして三十人から九十九人までが七六・九％、五人から二十九人までが五八・五％となっておりまして、育児休業の取得率は規模が小さいほど小さくなってしまうという結果が出ております。とりわけ、過去に育…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○古屋（範）委員 ぜひこうした中小企業へのきめ細やかな支援を推進していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最近マスコミなどで報道されておりますけれども、育児休業をとったら解雇されてしまったという相談事案が増加をいたしております。厚生労働省の調査によりますと、育児休業に係る不利益取り扱いで労働者からの相談件数は、平成十九年度、平成二十年度、両者を比較いたしますと、平成十九年度で八百八十二件に対しまして、平成二十年度千二…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○古屋（範）委員 ただいま御説明がございましたけれども、法違反に対する勧告に従わない企業についてその企業名を公表するという、実効性確保のための新しい枠組みが設けられております。 先ほど申し上げましたけれども、育児休業をとったら解雇された、こういったことは絶対に許すべきではないと思います。就職の内定取り消しに関しても同じようなことがございましたけれども、新たな実効確保措置も十分に活用して、法違反に対しては企業名公表を実際に発動して厳正に対…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○古屋（範）委員 こうした育児休業取得による解雇、これに対して厳正な対処をしっかりお願いいたしたいと思います。 法律の実効性を高めるために、法律上の規定を設けるだけでなく、それが現場においてしっかりと運用されていくことが必要だと思います。先ほど、育児休業の取得を理由とする解雇の相談が最近ふえているという指摘もさせていただきましたけれども、こうした育児・介護休業法に関する相談、指導は都道府県労働局の雇用均等室で行われているわけであります。…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○古屋（範）委員 働く女性がふえ、こうしたいろいろな問題、悩みを抱えながら働いている。雇用均等室は、そうした女性たちを守るいわばとりでであると思います。さらに拡充を図るべきだと私自身も考えております。 ところで、昨年十二月に地方分権改革推進委員会から出されました第二次勧告では、都道府県労働局を廃止してブロック機関である地方厚生局に統合するという案が出されております。都道府県労働局では、雇用均等室だけでなく、個別労働紛争の解決のためのあっ…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○古屋（範）委員 この雇用均等室を初め、働く側にとって必要なものはやはりしっかりと整備をしていかなければいけない、強化をしていかなければいけないと思います。そうした観点でも、私もしっかり支援をしてまいりたい、このように思います。 最後の質問になりますけれども、子育てをしながら働き続けることができる環境づくり、これまで質問をしてまいりました働き方の見直しとあわせて必要なのが、安心して子供を預けられるよう保育サービスを充実させていくというこ…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○古屋（範）委員 保育環境が整えば働きたい、自分の能力を発揮していきたい、そういう女性は非常に多いと思います。この安心こども基金の活用とともに、将来に向けての保育サービスの整備というものは非常に重要になってくるかと思います。 今、日本は人口が減少している、重ねて経済危機であるというかつてない困難な状況にあるわけでございますけれども、国民の将来の不安も大きい。一刻も早い経済の立て直しが求められております。しかし、経済だけではなくて、この子…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○古屋（範）委員 公明党の古屋範子でございます。 前回に引き続いての質問になりますけれども、前回、提出者に質問をいたしました。きょうは、提出者ではなく、大臣と政府に対してお伺いをしてまいります。よろしくお願いいたします。 先週、脳死臓器移植の拡大や適正化を目指す改正四法案の質疑に立たせていただいたところでございますが、移植待機患者やその家族の方々は、この法改正で臓器の提供がふえることを大変に期待していらっしゃいます。その一方で、子供の臓…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○古屋（範）委員 大臣、現場にも足を運ばれたということでございます。率直な御意見とともに、これからの厚生労働行政というものに対する御決意を伺うことができました。どうもありがとうございました。 その次になりますけれども、日本で臓器移植法が一九九七年に御存じのように施行されまして十一年以上がたつわけですが、これまで臓器提供されたのは八十一例にとどまっているわけでございます。年間にいたしますと十例前後であり、これは、年間七千例以上の臓器提供が…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○古屋（範）委員 非常に待っていらっしゃる患者が多い、そういう数字であろうかと思います。 この移植医療をめぐりまして、最近では、病気の腎移植の問題、また、臓器売買事件が明るみになりました。これらの問題の背景には、こうした臓器移植を希望する患者に対して提供される臓器が圧倒的に少ない、こういう現状があるのではないかというふうに思います。このために、国内では、健康な家族の体にメスを入れて腎臓や肝臓の一部を取り出して移植する、この生体移植が増加…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○古屋（範）委員 この国会での法改正の論議が、国民全体にこうした臓器移植というものに対する正しい知識を普及するチャンスになればというふうに思います。 現行の臓器移植法において、臓器を提供するには、本人の意思表示はあくまで尊重するという枠組みのもとで、あわせて家族の同意も必要としております。 今回、四つの改正案について議論を進めておりますけれども、どのような改正をするとしても、提供者をふやすためにはドナーカードの普及に力を入れることが大前…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○古屋（範）委員 御努力はされているようでございますけれども、さらにこのドナーカードの普及に力を入れていただきたい、このように思います。 今回の法改正は、人の死における脳死の位置づけ、また、虐待されて脳死となった子供を見分ける体制整備など、詰めるべき論点は多いと思います。今後、いずれは国内での移植拡大を求めるＷＨＯの指針改定も行われることとなり、国内で移植が受けられないから海外で受けるといった実態はやはり変えていかなければいけないと思い…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○古屋（範）委員 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○古屋（範）委員 公明党の古屋範子でございます。 日本で臓器移植法が一九九七年に施行されまして、十一年がたちます。臓器提供されたのはわずか八十一例という現状でございます。また、三年後の見直し規定があったにもかかわりませず、今日まで参りました。 当委員会に小委員会が設置をされまして、前国会までは私もその一員として議論をしてまいりました。特に参考人質疑では、臓器移植医、小児科医、法医学の専門家、また実際に海外で移植を受けられた患者の家族、あ…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○古屋（範）委員 ありがとうございました。 欧米では非常に合理的な考え方が浸透しているけれども、やはり日本ではそれはそぐわないのではないか、脳死を人の死とする者、あるはそうではないと感ずる者、そこのところは二元的なままでよいという御意見であったのかというふうに思います。 それで、次に提供可能年齢についてお伺いしてまいります。 現行法では、生前の意思表示能力がないとして、十五歳未満の脳死者からの臓器摘出を禁じております。このため、国内では…