古屋圭司
会議録に記録された「古屋圭司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,026 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災71 件
- デジタル行政11 件
- 地方創生9 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,026 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（古屋圭司君） 委員御指摘のように、地震、津波は太平洋側だけではなくて日本海側でも多く発生していまして、今御指摘の平成五年の北海道南西沖地震では百名以上の方が犠牲になっていますね。その前にも、昭和五十八年にもございました。しかし、日本海側で発生する地震であるとか津波に関する地質とか地形の基礎調査であるとか、地震の発生メカニズムの解明というのは、太平洋側に比べて余り進んでいないというのが現状ですね。 こういった状況の中でございま…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（古屋圭司君） 委員御指摘のように、大震法は大規模地震の予知を前提に、警戒宣言発令後から発災までの災害応急対策に関する特別の措置を定めたものでありますので、現在は東海地震のみを対象としています。 いわゆる東海地震については、東海地域では非常にきめ細かな観測網がございますので、それによって地震が発生する危険性がふだんより高まっている状態であることを示す異常をとらえられる可能性が高いことから、異常をとらえた場合に備え、警戒宣言発令…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（古屋圭司君） 簡潔にお答えします。 まだ研究をすればしっかりその確度を上げられるという学者さんもいらっしゃれば、いや限界じゃないかという学者さんもいらっしゃるんですけれども、やはりこういったものはしっかり研究をしていくということが必要だと思います。それによって技術の粋を集めていけば、その確度が上がっていくということは十分可能だと思いますので、そういったことを探求をしていくということを引き続きやるべきだというふうに私は考えてお…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（古屋圭司君） 委員御指摘のように、やっぱり住民の皆さんが適切な避難行動を取ってもらうためには、単なる知識を身に付けるということだけではなくて、実際に行動して、移ってみるとかの体験的訓練、これを一回ではなく、やっぱり重ねてやっていくって極めて大切ですね。 今回の法改正では、第七条に、住民の責務として防災訓練への自発的参加を努力義務として規定をさせていただいておりまして、また平成二十五年度の総合防災訓練大綱では、地方公共団体にお…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（古屋圭司君） 今委員おっしゃるとおり、六十五歳以上の方がこういう数字、今副大臣からも答弁があったとおり、やはりそこの背景には、亡くなられた方々におかれては必要な情報がまず届かなかったということがありますね。それから、避難すべきかどうかを判断することができなかった。あるいは、必要な避難支援を受けられなかった。寝たきりの状態や老老介護により、自力や介護者だけでは避難することができなかった。あるいは、もう避難すること自体を諦めてし…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（古屋圭司君） お答えいたします。 要支援者名簿に記載し又は記録した情報は、本人の同意を得て必要な限度であらかじめ市町村から避難支援等関係者に提供することとしていますけれども、避難行動要支援者が確実に避難できる体制の確保を進めるためには、平時から地域づくり、人材育成等に幅広く取り組んでいくこと、行政だとか福祉の事業者だけではなくて、やはり農業とか漁業に従事する方々とか企業の従事者、こういったより多くの支援者を確保していくという…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（古屋圭司君） 避難行動要支援者に対する支援については、やはり避難支援者の関係者の協力というのがこれは不可欠でして、ちなみに今度の東日本大震災でも、消防団員とか消防団の死者・行方不明者、実際それ援護に当たった方ですよね、二百八十一名に上りました。避難支援に当たった方も多数犠牲になられているわけでありまして、実際に避難支援に当たられる方々の安全確保というのも一方では重要ですよね。 今回の法改正については、災害応急対策に従事する者…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○国務大臣（古屋圭司君） ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
第183回 衆議院 内閣委員会 第17号
○古屋国務大臣 私、昨日会見しましたけれども、実は、交通違反の取り締まりのあり方については、国家公安委員会の中で、具体的な内容はお示しできませんけれども、かなり議論しているんです。 ちょうどきのうの記者会見の前日、月曜日の日に全国の本部長会議というのがございまして、私はそこで指示を出させていただいたんです。ですから、きのう、ああいう発言になって、一部マスコミがちょっと切り出して報道しておりますけれども、私が申し上げたのは、取り締まるに当…
第183回 衆議院 内閣委員会 第17号
○古屋国務大臣 反則金のことですね。 これはもう、反則金はルールがありまして、年によって差がありますけれども、大体年間七百億円から八百億円ぐらい、それは全て都道府県あるいは市町村に、財政力指数であるとか交通安全対策にどれぐらいの費用を投じたかによって、計算式がございまして、いわば普通交付税のような形で機械的に交付をされています。 ですから、ノルマがあるとか、よくちまたで言われているような所轄の警察にバックマージンがあるなんて、そういうこ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第17号
○古屋国務大臣 業績評価の中では、一切そういうことはしておりません。
第183回 衆議院 内閣委員会 第17号
○古屋国務大臣 いや、だから、どれだけ取り締まりでやったかとか、そういうようなことによる評価はしていないですけれども、しかし、何で取り締まりをするかというのは、やはり取り締まりをすることによって交通事故を防止していくというのが一番の目的なんですよ。だから、そのためには、それぞれの警察がそういう高い意識を持ってやっていただくというのは当たり前のことでありまして、これは警察、警察官の責務であるというのはもう申し上げるまでもないことです。
第183回 衆議院 内閣委員会 第17号
○古屋国務大臣 どこの地名かということについては、具体的に言及することは、委員会で言うことは適切ではないと思いますので控えさせていただきたいと思いますが、現実に津村委員も多分、地元の方々からそういう声というのは、例えば懇親会をやったりとかいうときに、私が国家公安委員会の委員長になる前からそういう声というのは、恐らく皆さん、全部、きょう出席している委員は聞かれていると思うんですよね。そういう意味では、ある意味で、一般のドライバー、市民にと…
第183回 衆議院 内閣委員会 第17号
○古屋国務大臣 先ほど申し上げましたように、やはり取り締まりは事故防止に資するものでないといけない。だから、事故が非常に多いと言われているところで取り締まりをする、これが理想ですよね。ただ、現実的には、技術的な問題とか、機材の問題でできないこともある。それで、私、実は、警察庁にも指示をして、例えばヨーロッパ等々は事故多発場所で取り締まりをするとか非常にそういう意味でのきめ細かな対応ができているということを私も聞きましたので、それはやはり…
第183回 衆議院 内閣委員会 第17号
○古屋国務大臣 だからこそ、今、詳細に、全国の取り締まり、そして交通事故の場所等々を、もう数カ月かけて警察が検証していますよ。やはりそういうものをきちっと適切な取り締まりに反映させていくということが何よりも大切なんじゃないでしょうか。恐らく、このことに委員も異論はないと思うんですね。ですから、そういう取り締まりを現場でもしていただくことが、警察官にとっても、士気が高まっていくということにもつながると思うんですね。 ですから、やはり、そう…
第183回 衆議院 内閣委員会 第17号
○古屋国務大臣 世界では、いろいろな細かい速度規制をしているところもあります。しかし、日本は、長い交通安全対策の歴史で今こういったルールが確立をされています。ですから、今この場で、ああ、では、委員がおっしゃるように変えましょうとか、見直しましょうとか、軽々に言える話ではないんですね。 ですから、一つ一つを検証していくということが極めて大切でありまして、私は、国家公安委員会の委員長に就任以来、そういう視点に立っていつも仕事をさせていただい…
第183回 衆議院 内閣委員会 第17号
○古屋国務大臣 今ここで具体個別の話を申し上げるというのは、私は適切ではないというふうに思います。これは、警察行政全体のあり方の中でしっかり議論をしていくべき問題だというふうに思います。 その上で、今、取り締まりについて点検を行っているということを私申し上げましたけれども、例えば、事故の分析、取り締まり場所、時間、それから組織的な検討、事故抑止の効果検証に基づく取り締まり計画を不断に見直していく、こういったことを、今、各都道府県警にも指…
第183回 衆議院 内閣委員会 第17号
○古屋国務大臣 今の取り締まりの評価のことですけれども、取り締まりを何件するとか、そういったことで評価をつけるということはないんです。やはり、何度も申し上げているように、事故の減少、交通事故の防止、その総合的な取り組みをしていく、こういうことに対する取り組み、これはもう当然のことでありまして、先ほど件数のノルマというお話がございましたけれども、そういうことは一切ございません。
第183回 衆議院 内閣委員会 第17号
○古屋国務大臣 ラウンドアバウトの先進国はイギリスですよね。イギリスでも実際に人身事故が四割近く減ったという報告も出ております。 だから、ラウンドアバウト、環状交差点のメリットは何かという趣旨ですね。これは、まず、車両同士が交差をする地点はなくなるわけですよね。いわゆる直進と右折の事故というのはなくなる。それから、信号の交差点に比べて、必然的に車の速度は、交差点を走るときカーブしていますから、ゆっくりになりますので、重大事故が起きないと…
第183回 衆議院 内閣委員会 第17号
○古屋国務大臣 ラウンドアバウトによってどれだけ事故が減っているかということですけれども、まず、イギリスから申し上げます。先ほど申し上げましたように、二五％から三九％、人身事故は減っていますね。アメリカは、全事故の三五％、人身事故の七六％。オランダが、これは全事故ベースですけれども、四七％。ドイツが三六％。フランスが、人身事故のデータですが、これが五七％から七八％。オーストラリアが、全事故の四一％から六一％で、人身事故が四五％から八七％…