古屋亨
会議録に記録された「古屋亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1985/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会70 件・70%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会21 件・21%
- 内閣委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○古屋国務大臣 ただいま申し上げましたように、地方財政のあるべき姿を示さずに機械的に算定をしていることということが一番の批判の中心でございました。そういうわけで、今度は国庫補助の一律カットというものがなければ地方財政は均衡するというようなことを私ども考えておりましたので、特にそういう資料は本年度はつくらなかったことでございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○古屋国務大臣 大分おしかりをいただきましたけれども、私どもも誠心誠意やらしていただいておりますが、こういうような試算につきましては慎重に検討してやらなければならぬと思いますので、私は、今申し上げましたように、しばらく慎重に検討さしていただきたいということを申し上げたわけでございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○古屋国務大臣 私が申し上げましたのは、実は地方行政委員会の方で、私もいろいろ関係しておりますけれども、こういうようなずさんな資料では困るというようなお話でございましたので、それで去年つくりましたのは、御承知のように地方交付税の貸し借りをやめた、そういう転機でありましたのでこれをつくらせたということでございまして、今度は交付税関係の貸し代りはなくなりまして、一方、一割負担ということがありまして、ですから、急にこの資料をつくることは適切で…
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○古屋国務大臣 期限の問題でございますが、ひとつ慎重に、前向きに検討させていただきますということをはっきり申し上げたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○古屋国務大臣 堀先生のお話は私もよくわかります。だから慎重に検討さしていただきまして、実は今まで出したものが大分おしかりを受けておるような状況でございますので、ひとつ慎重に検討さしてもらうということで、逃げることは私もいたしませんので、ひとつ…。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○古屋国務大臣 投資的経費と申しますか、そういう公共事業につきましては、補助率カットの分は建設地方債で対処しまして、それを交付税で補っていくという格好をとっております。
第102回 衆議院 予算委員会 第14号
○古屋国務大臣 住民税の分はひとつ資料として提出いたします。
第102回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（古屋亨君） 昭和六十年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 昭和六十年度の地方財政は、累積した巨額の借入金を抱え引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債依存度の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化を推進しつつ、地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面にお…
第102回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（古屋亨君） 山下議員の御質問にお答えいたします。 最初は、政府の行政投資に対する質問でございます。 国土の均衡ある発展と魅力ある地域社会の形成を図りますために行政投資の重要であることは申すまでもありません。最近における行政投資の推移がどのような影響を与えるかについてはいろいろ見方があると思いますが、国、地方公共団体を通ずる厳しい財政状況下におきまして、今後とも行政投資の適正な配分と計画的、効率的な実施を通じまして、均衡ある国…
第102回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（古屋亨君） 上野さんの御質問にお答えいたします。 まず最初に御質問ありました県会議員の進退問題についてでございますが、事実関係を私は承知しておりませんので、一般的関係について考え方を申し上げます。 議員は住民の信託にこたえて議員としての職務を全うすることが期待されておりますので、議員が任期途中におきまして自己の恣意に基づいてみだりに辞職することは、地方自治の運営にとっては好ましくないことと考えております。 次に、関連する県会…
第102回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（古屋亨君） 柴田議員にお答えいたします。 国庫補助負担率の引き下げ問題につきましては、国と地方の考え方の食い違いは昭和六十年度の予算編成作業のぎりぎりまで平行線でいかざるを得なかったのでありますが、厳しい財政状況におきまして、第一に、補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加については万全の地方財政措置を講ずること、第二に、今回の補助負担率の引き下げは昭和六十年度限りの暫定措置であること、第三に、社会保障に関する国庫補助負担率…
第102回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（古屋亨君） 藤原議員にお答えいたします。 最初は、地方財政の構造的体質の改善の問題でございます。 先ほど総理からお話しになりましたように、巨額の借入金を持っております非常に厳しい財政状況にありますので、健全化へ向けまして一層の努力を図る必要がありまして、国と歩調を合わせて行財政改革を積極的に推進し、経費全般にわたりまして節減合理化を図る一方、地方税の充実と交付税の所要額の確保など地方財源の充実に一層の努力をする必要があると考…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○古屋国務大臣 経塚委員のお尋ねの国庫補助負担率の引き下げの問題でございますが、国と地方団体の考え方に大きく食い違いがあったことは事実でございます。 しかし、極めて厳しい財政状況のもとにおきまして、第一に、今回の国庫補助負担率の引き下げは昭和六十年限りの暫定措置として行うものであること、第二に、社会保障に関する国庫補助負担率のあり方については、国と地方との間の役割分担、費用負担の見直し等とともに、政府部内において今後一年以内に結論を得る…
第102回 衆議院 予算委員会 第13号
○古屋国務大臣 今申し上げましたように、一年限りということでこれを認めたのでございます。
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○古屋国務大臣 お答えいたします。 私ども、こういうような厳しい財政下におきまして、一律カットの問題の処理についてはいろいろ工夫をいたしたのでありますが、結局それに必要な経費というのは国において負担すること、この数字は、とにかく補助金については一年限り、特に経常的経費の一番問題になっております社会保障等の経費につきましては、自治、大蔵、厚生三省におきましてこの問題を一年の間に協議をいたします、こういうことによって、大体その金額の補てんと…
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○古屋国務大臣 先ほどお話しになりましたうちで公共事業六百億の問題、これは五千八百億に含んでおります。数字の問題だからひとつ事務当局からお答えします。 なお、先生の質問ございました旅費、教材費に係るそういう問題、五十九年度予算額三百五十三億の旅費、教材費に関する義務教育国庫負担金、こういうものにつきましては今回一般財源化することになったわけでありまして、これは、かねてから地方団体が要望しておりました地方団体の事務事業として定着している補…
第102回 衆議院 予算委員会 第12号
○古屋国務大臣 これはもう細谷先生御承知のとおりに、地方債も既に五十数兆の地方債が残っております。また、交付税等につきましても五兆余でございますが、まだ返さなければならぬものが残っております。でございますので、地方財政は一つも緩んだとかそういうことは考えていない、ますます厳しくなってくるというふうに考えております。
第102回 衆議院 予算委員会 第11号
○古屋国務大臣 京都市から申請が出されております古都保存協力税につきまして、自治省の姿勢についてお話をいたします。 法定外普通税の自治大臣の許可は、自治大臣としては法律の要件を備えておればこれを許可しなければならないということは御承知のとおりであります。昨年八月に申請が出ました京都市の古都保存協力税につきましては、現在その内容を審査しておるのでありますが、自治大臣として、審査の結果に基づきまして、法律の定める判断を下さなければならない立…
第102回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（古屋亨君） 自治省関係は、既定経費の減少額は九億一千三百万円でございます。 なお、お許しを得まして国家公安委員会関係についても申し上げさせていただきますが、警察庁関係におきましては六億六千万円でございます。
第102回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（古屋亨君） マスコミでこういう問題が報道されておることはよく承知しておりますが、御案内のように、生体腎の移植に関しましては、現在のところは法規制がありませんので、例えば移植の段階において刑法の傷害罪、あるいは業務上の過失傷害致死傷罪、こういうものに当たる場合にはそれによって措置をしなければならぬということでございます。現在のところはそういうように対処しておるところでございます。