古屋亨 の国会発言

第102回衆議院大蔵委員会第17号

○古屋国務大臣今、第一の問題は地方財政が富裕かどうかという問題、それから第二番目の問題は今度の負担転嫁は地方財政法違反になるんじゃないか、第三は貧乏なところをどういうふうに持っていくかという御趣旨と思いますので、お答えいたします。富裕論につきましては、私どもももちろんそういうことは毫も考えておりません。言っております実態を申し上げますと、現在大体五十六兆。財政計画でことしのあれが五十兆近くでございますが、一年以上のそういう今までの借…

第102回衆議院大蔵委員会第17号

○古屋国務大臣先ほど先生に申し上げたように、いろいろ厳しい地方財政の状況であることは御了解いただいておると思いますが、今回の措置によりまして一応地方交付税と建設地方債によってカバーするということで、私どもは一年限りということを条件にしてこういうような一括カットということは最後に受け入れた、こういうことを申し上げたとおりでございまして、全般的には、今申しましたように、交付税と建設地方債でカバーできます。ただ、先ほどからお話しになっており…

第102回衆議院大蔵委員会第17号

○古屋国務大臣自治省といたしまして、こういう公営事業ということを前提にして申し上げますと、下水道なり上水道なりあるいは地下鉄なり、随分たくさんございますが、こういうようなものにつきまして、一応現在では起債制度というものによりまして、補助金が多ければいいのでありますが、補助金がだんだんカットされてくる、地方団体としてはどうしても操作しなければならないということで、起債を活用いたしまして、各地方の地方団体の経理に対して、起債の制度によりま…

第102回衆議院大蔵委員会第17号

○古屋国務大臣先生御承知のように、私どもも、補助金の整理合理化ということは臨調答申にもありますし、極めて必要であるという考え方で、昨年の初めから、こういう問題が出る前から進めてきたわけでございます。補助金の見直しは必要だ。つまり零細補助金をやめるとかメニュー化を図るだとか、もう地方に定着しておってわざわざ国から補助金を出さなくてもいいというようなものを中心にしまして、特に一番問題になりましたのは、最後には社会保障の問題でございましたが…

第102回衆議院大蔵委員会第17号

○古屋国務大臣御承知のように三千三百余の集合体でございますから、財政が特に豊かといってはあれだけれども、貧しいところとそうでないところがあることは事実で、これは交付税制度によりまして、大体三二％を地方交付税としていただきまして、これを地方に配分する場合にいろいろの条件を入れまして配分しておりまして、辺地の点あるいはそういう財政の悪い点についても、そういうような配分によりましてできるだけ差を縮めていきたいと考えております。なお、問題の…

第102回衆議院大蔵委員会第17号

○古屋国務大臣地方も御承知のように行革を国以上に相当進めているところもあるわけでございまして、今「地方行革大綱」というものによりましてその基準を示しまして、行財政の一層の簡素化ということを図っていただいておるわけでありますが、今予算は通りましても補助金カット法案が通りませんと、地方に配分できないものが随分ある。積み立てやそういうものがあって、それをなし崩しに崩していけるところは、国から金が来るまでそういう措置をとっておりますけれども、…

第102回衆議院大蔵委員会第17号

○古屋国務大臣自治省関係におきましては、審議会はほかの省よりそうたくさんございませんけれども、例えば地方財政審議会、中央固定資産評価審議会、税制調査会というような専門的な知識を要するものが多いのでございます。今見てみますと四、五人という委員でございますが、きのう官房長官からも閣議で話がありましたので、見識のある女性にはぜひ今後も入っていただきたい、そういう方針であります。

第102回衆議院大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会第2号

○古屋国務大臣投資的経費のうちで、今お話しのように、国庫補助負担率の引き下げに伴う増加が二千億でございまして、そのうち一千億は、六分の一カットと同じように、六十一年度以降地方交付税に国から加算をする。あとの一千億につきましては、地方債により処理し、しかもそれについては地方財政の基準財政需要額に入れまして、その利子、元金を払うときにおいて交付税措置を講じる、こういうことでございます。

第102回衆議院大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会第2号

○古屋国務大臣私は、今のところは出ていないと思いますが、ただ、六十一年以後におきましてそういうような場合が生じましたときは、やはり所要の経費を交付税をふやすことによって措置せざるを得ないと考えております。

第102回衆議院大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会第2号

○古屋国務大臣単独事業をやって異常な不足が生じる、そういう場合には、今審議官から申し上げましたような措置をとってまいりたいと思います。〔越智委員長退席、熊川委員長代理着席〕

第102回衆議院大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会第2号

○古屋国務大臣滝沢先生のお話でございますが、私は、地方自治の本旨というのは、やはり地域の身近なことは地域の住民が自律的に決定できるような、そういうことを基幹として考えるべきだと思っております。それで、現在の国の補助金等につきましては、今お話しのとおり、金額の大きいものから小さいものとありまして、私もこの補助金をもらうための随分不必要な労――労といいますか、金銭のむだ遣いもないとは申しません。実は今回の補助率一律カットの問題につきまし…

第102回衆議院大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会第1号

○古屋国務大臣今加藤先生の、一年限り、その間の地方財政に及ぼす影響については交付税あるいは建設地方債等によりまして完全に補てんをするという約束になっておりますが、社会保障等の経常費につきましては、六十一年度どうするかということはこの一年間に検討をするということでありますので、社会保障の国家的意義とかそういうことを頭に置きながらこの折衝に当たる所存でございます。

第102回衆議院大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会第1号

○古屋国務大臣これは御承知のように、私がそう思いましても相手がそうならなければできないことでございますから、一年以内ということは三者覚書の精神にのっとりますから、予算が済みましてこの法律が通りました後直ちに、今事務的にいろいろ検討しておりますが、私どもも検討に入りまして、覚書にあるような六十一年度予算の最後的な決定には間に合うように努力をしてまいりたいと思っております。

第102回衆議院大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会第1号

○古屋国務大臣事務的に極めて難しい問題であることは、私も承知しております。極めて難しい問題でありますが、一年内の約束、決めるということを、六十一年度の分を決めねばならぬのですから、これは事務的に不可能であっても、何としても政治的にも最後的決着をつけねばならぬと私は考えておりまして、来年度の予算の場合までには、とにかくどういうことでやるべきか、三者で話し合いが結了するように努力をしてまいる決意でございます。

第102回衆議院大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会第1号

○古屋国務大臣今度の補助金法案では一年限りの補助金の改定だとなっております。私どもはそういう意味も含めまして、とにかく社会保障費のような経常費についての三者の覚書というものはありませんけれども、必要な場合には協議するということになっておりますので、そういうようなものを含めまして検討することになると私は考えております。

第102回衆議院大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会第1号

○古屋国務大臣私は地方行政でもたびたび申し上げておりますが、今度の措置は一年限りの措置ということで、その間に六十一年のことを検討するという約束でございますので、あくまでも一年限りと考えております。

第102回衆議院大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会第1号

○古屋国務大臣ただいまのお話で、五千八百億の財源のうちで一千億は交付税で上積みし、それからあと四千八百億は建設地方債で補うとなっております。つまり経常的経費を見ますと、一千億交付税、あと一千六百億を建設地方債ということになっておりますが、その一千億につきましては、先ほど財政局長が答弁しましたように、一年間の検討によってどうなるか、それで必要によっては六十六年事業の交付税に加算をすることあるべしということで、ことしの一年間の社会保障関係…

第102回衆議院大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会第1号

○古屋国務大臣お話しのように、財政力の乏しい市町村におきましていろいろな影響があると思いますが、辺地あるいは過疎というような地域におきましては、それぞれの、国土庁等においての費用もございますが、私の方では辺地債あるいは過疎債というものによりまして、こういう措置をしてまいりたいと思います。それから、炭鉱地帯の市なんかで社会保障の問題は非常に大きい問題、これは私が答えるべきであるかどうかわかりませんが、総額で二百億のそういう金が、厚生省…

第102回衆議院大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会第1号

○古屋国務大臣御承知のように、不交付団体につきましては基準財政需要額に、入れておりますが、現実には交付税が行かないことになっておりますので、地方財源によらざるを得ないわけでありますが、そういう場合には、地方債その他を特別に考えまして措置をしていきたいと思っております。