古寺宏 の国会発言

○古寺委員前に進みますが、今度の負担法の第四条の第二項に「公害防止事業に係る公害の原因となる物質が蓄積された期間等の事情により前項の額を負担総額とすることが妥当でないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項の額からこれらの事情を勘案して妥当と認められる額を減じた額をもつて負担総額とする。」ということになっておりますが、これは前の企業は、不遡及の原則によれば負担しなくてもよいということになるのか、あるいはさかのぼって負担させると…

公明党1970/12/08

第64回衆議院産業公害対策特別委員会第4号

○古寺委員そこで、複合汚染とか、あるいは複合によって累積されたようなそういう被害の場合に、負担はどういうふうになるのでしょうか。

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第64回衆議院産業公害対策特別委員会第4号

○古寺委員そこで、公害防止事業の中に「公害の原因となる物質により被害が生じている農用地又は農業用施設について実施される客土事業、施設改築事業その他の政令で定める事業」が入っているが、この「政令で定める事業」というのはどういうことですか。

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第64回衆議院産業公害対策特別委員会第4号

○古寺委員そこで、製錬所あるいは鉱山等の廃水あるいは大気汚染によってカドミウムの土壌汚染が起きた場合には、こういう防止事業は対象になるわけでございますね。

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第64回衆議院産業公害対策特別委員会第4号

○古寺委員その場合に、鉱業権者がいないとか、あるいはその法人が解散をして現在いないというような場合もあり得るわけでございますが、そういう公害防止事業をする場合にはこの費用負担法は該当しないわけでありますが、そういう場合の公害防止事業については、一体どういう計画によって行なうわけでございますか。

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第64回衆議院産業公害対策特別委員会第4号

○古寺委員現在、山形県の米沢市に西吾妻という鉱毒防止事業がございます。これは非常に被害が大きいのでございますが、酸性水による被害でございます。この場合、この鉱業権者はもういないわけでございますが、こういう事業に対しては、公害防止事業というものはどういうふうになっているのか。

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第64回衆議院産業公害対策特別委員会第4号

○古寺委員この西吾妻の例は別といたしましても、カドミウムによる汚染が起きているような地域が非常に多いわけでございます。いまのように、鉱業権者がいない、あるいは法人が解散をしている場合には、これは通産省がそういう対策を考えているということでございますが、現在通産省としては、大体何カ所ぐらいを来年の事業としてもくろんでおりますか。

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第64回衆議院産業公害対策特別委員会第4号

○古寺委員この西吾妻だけで大体四億ぐらい費用が要る、こういうふうにいわれているわけでございますが、それだけ多い休廃止鉱山の対策としてわずかに一億の予算でもってしては、これはもう公害の防止はできないと思いますが、こういう点については、総務長官はどういうふうにお考えでしょうか。

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第64回衆議院産業公害対策特別委員会第4号

○古寺委員農用地に対する汚染防止の法律はできたわけでありますが、沿岸漁業のノリであるとかワカメであるとかカキであるとか、あるいはそういう魚介類が非常に被害を受けているわけでございます。そういう沿岸漁業に対するいわゆる汚染防止の立法化と申しますか、法制化と申しますか、そういうものを政府としてはお考えになっておられますか。

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