古寺宏
会議録に記録された「古寺宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,691 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会65 件・65%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会32 件・32%
- 社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会3 件・3%
※ 全 4,691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 労働基準法の研究会の報告にもございますように、やはり事業者の責任というものを明確に盛り込むべきじゃないか、こういうふうに考えますが、その点はいかがですか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 次に、国鉄の新幹線の建設工事についてお伺いをしたいと思いますが、昨年、国鉄新幹線の建設工事過程における殉職者の数等をお伺いいたしましたが、その際には二百十一名、こういうふうに伺ったように思いますが、その後の調査によりますと、建設の請負工事で二百九名、電気関係で十六名、さらに国鉄職員二名の計二百二十七名ということになっておりますが、間違いございませんでしょうか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 前回お尋ねした際に、労災死亡者の原因別の内訳をお聞きいたしました。そのときは御答弁がなかったわけでございますが、その内訳がおわかりでございましたら、お願いいたしたいと思います。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 それでは、新幹線工事に伴って発生した負傷者の数は一体どのくらいございますか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 この新幹線以外にも国鉄では建設工事をたくさん進めていらっしゃるわけでございますが、そのすべての建設工事における、いわゆる労災による負傷者あるいは死亡者の数というのは、どのくらいございますか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 新幹線は非常にスピードが速いということではなやかに宣伝されているわけでございますが、国鉄はこの工事を発注してあとは完成すれば、そういうような労働災害については全部これは業者の責任である、こういうふうな考え方に立っているように思われるのでございますが、やはり公共的な事業を営む立場として、当然そういうふうな新幹線はもちろんのこと、建設工事を一生懸命にやってくださる方々に対して、もっと関心を持たなければいけないのではないか、こうい…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 国鉄は当然工事の発注元でございますので、工事に関係した方々の事故については、きちんとしたデータなり統計というものをお持ちになっていなければならないのは当然でございます。そういうような資料についても全然完全に掌握しておらない。 さらに私が申し上げたいのは、そういうようないろいろな資料と同時に、やはり安全対策というものをもっと国鉄側が検討しなければいけないんじゃないか、こういうふうに考えるわけでございますが、国鉄の建設工事に対す…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 そこで労働省にお伺いしたいのですが、いまのような事例については、本法案ではどういうふうに定められておりますか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 第三条は努力規定になっているわけですね。いまこの新幹線の例等で申し上げましたように、やはり発注者がこういう労働災害を防止しよう、そういう人命尊重の基本的な立場に立っていませんと、いかに法律をつくっても、これはしり抜けになってしまいます。ですから、こういう基本的な問題について、やはりきちっとした規制をはめておきませんと、今後労働災害の防止、あるいは先ほどお話がございました、いわゆる労災の事故の減少ということは、これはとうてい不…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 発注者が努力すると申しましても、先ほど国鉄側の答弁にもありましたように、あまり関心を持っていないわけですね。ですから、やはりそういう事故については交渉をするような義務を課すとか、あるいはまた少なくとも公共機関の発注についてはそういうような規制をつくるとか、何か歯どめをしておきませんと、建設工事に伴う災害というものは防止できないと思うのですね。そういう点については、どういうふうにお考えですか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 いま、国鉄さんとか、こういう公共機関で発注する場合については特別の規制を定めてはどうか、こういうふうにお伺いしたのですが、その点についてはどうですか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 次に、労働災害防止計画についてでございますが、第六条の規定は、従来の五年ごとの基本計画と若年度ごとの実施計画が一本化されて、抽象的になるおそれがありますが、この点はどうでしょうか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 この法案によりますと、一度きめた計画がずっと十年ぐらい同じような計画でいくという点も考えられるのですが、この点はいかがですか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 そこで、毎年中央基準審議会について意見を聞くというようなお考えをお持ちですか。必要があればというのは、何年ぐらいをお考えですか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 災害の減少目標は、これははっきり明示するお考えですか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 総括安全衛生管理者は、政令で定める規模のものとなっておりますが、その中身については、どういうものを予定していらっしゃいますか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 事業規模百人未満の事業所における安全管理者、衛生管理者の選任状況は約半分ぐらいであると思いますけれども、この法案では、政令で現行三十人以上となっているのを五十人以上に改めるというふうに考えられるのですが、これはどういう理由でございましょうか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 労働災害の実態を見ますと、事業規模百人未満のところが大体八割、それからさらに、製造業の事業所規模で見ますと、三十人から九十九人では、千名以上の場合の六倍もの災害が起きているわけです。労災防止に力を入れなければならないのは、当然こういうような中小業者になってくるわけでございますけれども、それを後退させるようなことを今度の法案では考えているわけですね。ですから、むしろ前進的な対策というものを考えなければいけないのじゃないか。いま…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 心配がない心配がないとおっしゃいますけれども、実際これを施行した場合に、非常にそういうような危険性があると思うのです。 次に、第二十七条は労働基準法の四十五条に該当すると思われますが、労働基準法では使用者が「講ずべき措置の基準」となっているところを、この法案では「基準」という語句を落としているわけです。これは労働基準法よりも後退しているというふうにしか受け取れないのですが、その点についてはどうでしょう。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 二十八条の技術指針でございますが、これは一応よいといたしましても、最低基準がすりかえられたり、安全衛生というものが事業主まかせになるというおそれがございますが、この点についてはいかがですか。