古寺宏
会議録に記録された「古寺宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,691 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会65 件・65%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会32 件・32%
- 社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会3 件・3%
※ 全 4,691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 労働災害の発生状況を見ますと、提案理由の説明にもございましたように、年間百七十万人もの方々が労働災害を受けていらっしゃるわけです。こういうような事故を毎年繰り返している、いわゆる原因というものがどこにあるのか、その点についてお伺いします。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 そういうふうに新しい時代に対応したいわゆる対策というものがなければ、いかに法律をつくっても、この百七十万人をこえる労働災害、あるいは六千人をこえる不幸な犠牲者というものを救済することはできないわけです。こういうような新しい時代に対応した労働災害を防止する基本的な対策、この問題については労働省としては、どういうふうに取り組まれるお考えですか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 それではいま問題になっておりますところのＰＣＢでございますね。このＰＣＢが、新しい法律ができた場合にはどういうふうな取り扱いを受けるのか。これは当然通産省から使用禁止、あるいは製造禁止等の措置がとられているようでございますけれども、昭和三十年ごろからすでにメーカーではＰＣＢが非常に有害な物質であるということを知っておりながら、今日まで製造を続けてきているわけです。こういうような場合には、どういうような措置をとるわけですか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 それでは、この法律によりまして、いままでの鐘淵化学あるいは三菱モンサントの環境の測定あるいは従業員に対する健康診断の結果はどういうふうになっておりますか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 これは先日の連合審査の際に、会社側がお答えになった答弁なんですが、昭和三十年にウサギによって実験をした結果、これは有害物質であるということがわかったので、そういう点については十二分に会社側としては配慮をしてきた、こういうお話があったわけですね。ところが、いまの労働省のお話を聞きますと、ＰＣＢを取り扱っている事業場については徹底した環境調査、あるいは健康診断というもの、か全然行なわれていなかったわけです。そういたしますと、今後…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 いわゆる行政指導をしているということですが、健康診断の内容は、具体的にどういうようなものでございますか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 そういういわゆる第一次、第二次の健康診断によりましてＰＣＢの慢性中毒というものを診断できる、こういうふうに労働省はお考えですか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 どうやって発見できるのですか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 そういうことではＰＣＢの慢性中毒の労働者を救済することはできない、そういうふうに考えられるのです。現在ＰＣＢのはっきりした診断法もまだ確立されていない、そういう現状の医学的な水準の中で、こういうありきたりの健康診断だけではＰＣＢの中毒患者を救済することはできないと思うわけです。 そこで、今後このＰＣＢの職業病を早期に発見できるような診断方法の確立というものをやはり労働省が積極的に進めていくことが必要である、こういうふうに考え…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 大分県の佐賀関製錬所、ここでは過去にこの工場で働いておった方々の中に二十七名の肺ガンの死亡者があって、労働省の調査によって昨年の暮れに一応職業病としてこれが診断されたわけでございますが、そのほかに肝臓ガンあるいは胃ガンその他のガンで死亡された方々もたくさんいらっしゃるわけですね。そういう人は職業病としての認定を受けていないわけでございますが、それらの方々に対しては、どういうふうにお考えでしょうか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 それはいつごろからお始めになられますか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 いままでの労働基準法があっても、こういうようなケースがたくさんあるわけでございます。したがいまして、労災防止のいわゆる基本的な問題としましては、何としても生命の尊重、人命の尊重という観点に立った基本的な精神の浸透ということが労使、特に使用者側になければ、こういうような労働災害の防止というものはできないと思うわけでございますが、そういうような生命の尊重という精神の浸透について、労働省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 働く人たちの安全衛生をはかるためには、法律で規制するだけでは十分ではないのであって、やはりこれを監督する、あるいは指導する立場にある労働省の行政能力、安全衛生を実行するための体制ですとか、あるいは監督指導体制、こういうものが非常に重要であると考えるわけでございますが、この点について大臣はどういうふうにお考えになっているでしょうか、承りたいと思います。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 私は、この労働者の安全と衛生について政府が取り組まれるということについては反対するものではありませんが、労働安全衛生法案が労働基準法とは別個に単独法になっている点について、非常に心配をしておるものでございますが、この点については、労働省はどのようにお考えでしょうか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 労働基準法は労働条件の最低基準を定めて、これを使用者に完全に実施するように義務づけているわけです。ところが、いままでの監督状況を見てみますと、その事業場の七〇％が労働基準法に違反をしている。そういうような問題を先に解決することが重要なんであって、こういうような問題を残したままで、こういうふうに単独立法にするということは非常に危険があるんじゃないかと考えるわけなんですが、その点についてはいかがですか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 労働基準法の最低基準というものは絶対に後退してはならぬわけでございますけれども、現在のこの監督官の数からいきましても、あるいは監督した結果の七〇％という違反の実態から見ましても、今後この最低基準というものが後退をするんじゃないか、こういうこと、か非常に心配になるわけなんですが、この点について後退しないという確信があるのかどうか、大臣から承りたいと思います。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 現在の監督官の数からいって、全事業場を監督するということはとうてい不可能ですね。もうほんの一部分しか指導監督ができない。こういう新しい法律ができて、しからば現状の体制でもってそういうことを十分に行なえるのか、監督官は一体何名ぐらいふやすのか、その点についてお伺いしたいと思います。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 第一条に労働基準法との関連性については「労働基準法と相まって」とうたわれておりますけれども、「相まって」というのはお互いに助け合ってということになりますので、それよりも一歩進んだ「基づいて」というふうに表現を改めるべきではないか、こういうふうに考えるのですが、その点についてはいかがですか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 次に、第二条の第三項に「事業者」というのがございますが、労働基準法ではこれが「使用者」となっておるわけでございまして、災防法でも「使用者」になっておりますが、なぜ「事業者」としたのか、御説明願いたいと思います。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○古寺委員 労働基準法や安全衛生法案を見ますと、「使用者」「事業主」「事業者」あるいは「行為者」こういうようなことばを使っておるわけですが、この定義はどういうふうになっておりますか。