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民社党衆議院
総発言数
17,759 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1963/06/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%

※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17,759 件中 20 件を表示
民主社会党1963/06/19

第43回 衆議院 逓信委員会 第29号

○受田委員 今度の改正案でもう一つ問題になっているのは、制限規定の適用を受けない法人その他の団体の場合が列記されているわけでございますが、ここで五十万円という制限額についてちょっとお尋ねしたい。そういう特別の、所得法の課税対象にならない法人等をお認めになっていることはいいことですよ。営利を目的としない団体に対するこういう到度はいいことです。しかし、問題は、何千万円という預金をしようとする個人がおって、豊かなる生活をする個人がおって、税金…

民主社会党1963/06/19

第43回 衆議院 逓信委員会 第29号

○受田委員 この最高限額を法律で一応規定している以上は、それをはっきりと守るのが立法国家の責任ですよ。だから、法網を乗り越えて所得税のがれの預金を国家機関が吸収するというようなやぼな考え方だけは、預金、貯金をふやすためには、法網をくぐることを暗に奨励するようなかっこうのこの危険性だけは、一切これを排除するというはっきりした線を打ち出していただかなければならぬ。つまりそういう筋の通らない預金をしてまで貯金総額をふやす必要はありません。やは…

民主社会党1963/06/14

第43回 衆議院 外務委員会 第26号

○受田委員 ただいま日本社会党より提案されました海外移住事業団法案に対する修正案に対して、若干の質疑を試みたいと思います。 この修正案を拝見しますと、主として民間団体が行なう海外移住に関する事業についての政府の責任を明らかにしていること、また農林大臣の職権をある程度明文化されたということ、並びに地方運営審議会の設置の規定という、三つのポイントを認めることができるのであります。 ここでこの修正案に至った事情を明らかにしたいのでございますが…

民主社会党1963/06/14

第43回 衆議院 外務委員会 第26号

○受田委員 局長さんの御答弁で、この移住実務機関については提案理由の説明の中にもそういう民間団体の存在を明記すべきだったが、ことばが足らなかったというすなおな御答弁がありましたので、一応了承をさせてもらいますが、この民間団体の従来の移住業務に貢献した実態というものも十分尊重した形でこの移住事業団法案に対する修正案がつくられたという点におきましては、私自身も共鳴をするものでございます。ただ、ここで、外務大臣の職権と農林大臣の職権が競合する…

民主社会党1963/06/14

第43回 衆議院 外務委員会 第26号

○受田委員 こうした大国策を遂行しようとする事業団に、関係大臣が協議して指示するというような形の事例もあると承っております。水資源公団以外にも事例があると思うのでございますが、水資源公団しかございませんか。特に、給与決定の際における規定などは、大蔵大臣と協議する規定が各公庫、公団等に列記してあるわけです。だから、協議事項の事例は、いま私が一例をひきました問題だけでも幾つもころがっているわけなんです。そういう次第でございますから、外務大臣…

民主社会党1963/06/14

第43回 衆議院 外務委員会 第26号

○受田委員 私が大臣にお尋ねしておるのは、修正案の条文についてとやかく聞いておるわけではないので、農林大臣と協議する規定があって差しつかえないかどうかは、修正案が出ようと出まいと、大臣としての考え方が必要なんでありますから、別に修正案があるなしにかかわらず、農林大臣との協議規定が出ることははなはだ不都合であるというお考えがあるかないかは、これは当然大臣として答弁する責任があると思うのです。

民主社会党1963/06/14

第43回 衆議院 外務委員会 第26号

○受田委員 規定があるなしにかかわらずそれを遂行したいという決意が表明されております。したがって、その精神は現状でも十分生かされるというお気持ちだと思うわけです。 おしまいの、地方運営審議会の設置でございますが、移住振興をはかるためには、直接移住者を送出する地方を無視して中央からのかけ声だけではとても成果はあがらないと思います。地方の留守家族会というふうなものにも協力をしてもらい、また、移住に熱意を持ったあらゆる人々のお知恵も借りる、こ…

民主社会党1963/06/14

第43回 衆議院 外務委員会 第26号

○受田委員 構想としては一応幅広いものをお持ちのようですが、修正案の提案の代表者である西村委員から、この地方運営審議会の構成というものは一体どういうものを考えておられるか、御答弁願いたいと思います。

民主社会党1963/06/14

第43回 衆議院 外務委員会 第26号

○受田委員 答弁として簡にして要を得ていると思います。こうした中央地方を通じてそれぞれ移住事業の遂行に協力するという体制に対するこういう規定を盛られておるということにつきましては、深く敬意を表する次第でございます。 これをもって質問を終わらせていただきます。

民主社会党1963/06/14

第43回 衆議院 内閣委員会 第27号

○受田委員 今度出された法案に直接関係する問題ではありませんけれども、鹿児島入国管理事務所の名瀬港の出張所の次に、大島郡を入れておられるわけでございますが、こうした出張所を和泊に置かれた事情はどういうところにありますか。

民主社会党1963/06/14

第43回 衆議院 内閣委員会 第27号

○受田委員 沖繩との交通がひんぱんになったということでございますが、それについてちょっとお尋ねしたいのです。沖繩の住民は日本人ですね。日本人たる沖繩人が入国管理事務の上で、あるいは向こうから送出する事務の上において日本人らしくない取り扱いを受けておらないかどうかをお答え願います。

民主社会党1963/06/14

第43回 衆議院 内閣委員会 第27号

○受田委員 入ってくるときの検査その他は、日本人が国内を旅行すると全然同じ形になっておるということですか。

民主社会党1963/06/14

第43回 衆議院 内閣委員会 第27号

○受田委員 そうしますと、日本人たる沖繩住民が日本へ密入国しても処罰をしない、こういうことですね。

民主社会党1963/06/14

第43回 衆議院 内閣委員会 第27号

○受田委員 先般、沖繩の未成年者だったのですが、密入国をして、保護者がいないというので追い返した事実がありましたが、この取り扱いの実態を御説明願いたいと思います。

民主社会党1963/06/14

第43回 衆議院 内閣委員会 第27号

○受田委員 私、国務大臣たる法務大臣に、ひとつ国策決定の責任者としてお答え願いたいと思います。 沖繩の住民で学を志して、この三月に日本の大学に入学を志さんとしたのが、ついに琉球高等弁務官の承認が得られないというので、日本へ留学はできない。これは留学ではないのです、日本へ当然の日本人として入学するのですから。そういう事件が二件起こっていると私は聞いております。こういうことは傍観をしていいものかどうか。日本人が日本の大学に入学しようとするの…

民主社会党1963/06/14

第43回 衆議院 内閣委員会 第27号

○受田委員 これは、中垣法務大臣、たいへんな大事な問題なんです。日本国内であれば、どのような貧乏な家庭の子供でも学問の自由が許されておる。ところが、同じ日本人でありながら、沖繩の子弟には、同じ母国の大学に入ることさえも学問の自由が許されていないというような取り扱いは、外交交渉の上においても厳たる態度で、あなたもやはり外交交渉には国務大臣として当然参画されるわけでございますので、ひとつ重大な決意を持って、施政権の一部がこの点からでも実現で…

民主社会党1963/06/14

第43回 衆議院 内閣委員会 第27号

○受田委員 入国管理に関係してさらに伺いますが、日本人たる沖繩人が、南米ペルーに約五万に近い移住者があるわけです。その人々が母国へ帰るのに、ペルー在住の沖繩人が沖繩へ帰るのに、日本を通っていく場合に、二重の入国手続を必要としておる。同じ国へ帰るのに、日本へ来る手続と沖繩へ帰る手続と、二重に要る、こういう複雑なやり方をしないで、一本の旅券で帰れるようにしてほしいということを、ペルー在住の日本人たる沖繩人が強く訴えてきておるわけです。ペルー…

民主社会党1963/06/14

第43回 衆議院 内閣委員会 第27号

○受田委員 このまことに不便な取り扱いは、日本人として認めない形になっておるわけです。こういう点にも、日本政府が日本人であることをはっきり主張し、また沖繩人も日本人であることを強く自信を持っておる段階で、手続を二重にもとらなければならぬような、他国人のような旅行手続ということを一刻も早くとらざるように、大臣、やはり入国関係の事務でございますから、あなたが外務大臣とよく相談されて、米政府からはっきりと約束をおとりになるということが必要だと…

民主社会党1963/06/14

第43回 衆議院 内閣委員会 第27号

○受田委員 大臣だけに一、二問お尋ねします。 この少年鑑別所の所在地の変更のところがあるわけですが、少年鑑別所に関係して、この間からの質疑応答で少年犯罪が累増しておることが答弁に出ておるわけです。特に年齢構成の上から、少年法に規定してある満二十歳という年齢が問題で、二十歳に近い十九歳、十八歳というところの犯罪が非常に多いということ、これは青少年白書を読んでみましてもはっきり数字が出ておるのです。つまり東京都におきましても、地方もそうです…

民主社会党1963/06/14

第43回 衆議院 内閣委員会 第27号

○受田委員 少年法に規定する年齢が適当であると思ってない、しかし別途検討をしていきたい、こういうことでございます。現実に児童福祉法にしても、あるいは労働基準法にしても、大体十八歳というところまでを保護の対象にしておるわけです。二十歳までを保護の対象にしておるというようなものは、これは恩給法やその他の扶助料を出すときの年齢ぐらいなもので、あとはもう満十八歳をもって一応おとな並みに取り扱っておるのが一本のあらゆる社会立法の通念になっておるわ…