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民社党衆議院
総発言数
17,759
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1974/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%

※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17,759 20 を表示
民社党1974/03/01

72衆議院 文教委員会 第11号

○受田委員 私のお尋ねに、答えにならぬわけですが、この法律の文章そのものからいうと、教頭は一方で校長補佐をやり、校務整理をやる、一方で児童の教育をつかさどる、二様の任務を持っている。その間には軽重がない。「校長を助け、校務を整理し、」が重くて、「児童の教育をつかさどる。」ほうが軽い、「及び」というのはそういう接続詞でないと私は思うのです。つまり、対等の立場に置かれる文句であると私は法律の文章としては理解する。だからいま私が政党のことを言…

民社党1974/03/01

72衆議院 文教委員会 第11号

○受田委員 質的には同じだ、こういうおことばでございます。この文章の書き方が、並列してあるときは同等と見られるのです。これはもう社会の通念。立法家もそういう形で並べてある。これに次いで、あるいはあわせてとかいうようなことば、これに次いでという一順位、二順位が書いてあれば別ですが、あわせてというときなどもまた、ちょっとニュアンスが違いますが、及びということばの場合は同列。 ここへいま人事院給与局長が来られましたが、給与法の関係などの中に及…

民社党1974/03/01

72衆議院 文教委員会 第11号

○受田委員 いろいろあると言う。あなたは、いま私が御質問を続けている間に、給与法の中でいろいろな職種をあげて、及びを使っておるのがあるかないかを摘記されて……。それは一般職公務員及び特別職公務員、こういうような場合などは、とにかく一応並列、こういうことなんです。 私はきょうこの問題について新提案、修正動議、修正案等を用意しております関係で、あえてこの問題をこうして強く指摘するわけです。なぜかというと、「教頭は、校長を助け、校務を整理し、…

民社党1974/03/01

72衆議院 文教委員会 第11号

○受田委員 教頭の職務、これはいま塩崎さんも関連して質問してくださったのですけれども、もう本則は校長補佐、校務整理というところにあるのです、現実に。ところが末端では、従来の法律の解釈が教諭という形であるがゆえに自然に学級を持たされ、特に小学校など激しい教育担当者であって、そして合い間を縫っては校長補佐の任務を果たしておる。これを、せっかくこの法律が出た以上は、教頭の任務をすかっと明確にして、そうして教育をつかさどることば特別にやむを得な…

民社党1974/03/01

72衆議院 文教委員会 第11号

○受田委員 同時に、これは後ほどまた論議される日の来る定数標準法、それにもはね返ってくるわけです。教頭が、校長補佐、校務整理の主任務を中心にして、まれにある教育をつかさどる仕事に携わるということであるならば、教頭の定数というものは教諭の定数からはずして、新しいワクとしてこれを設定する、そして一般の学校の先生方にしても、一般教員の皆さんにしても、校長あるいは教頭のやっている仕事と一般の教員のやっている仕事がはっきり分かれてくるから、教頭が…

民社党1974/03/01

72衆議院 文教委員会 第11号

○受田委員 非常に大事な発言をしてもらっておるのですが、文部大臣、この教頭のワク外定数を検討するという問題は、教育を振興し、また現場におられる先生方に希望を与える意味においては非常に大事なことであると思うのです。文部大臣がせっかく人材確保などに御熱心に取っ組まれたわけだし、それからまたこの法案の改正におきましても教育振興を前提として考えておられるということになるならば、いま私が指摘いたしました教頭の任務が明確化して、校長補佐、校務整理が…

民社党1974/03/01

72衆議院 文教委員会 第11号

○受田委員 その点は、意見を御了承いただいて、非常にこれは進んできた問題です。一般の先生たちも、教諭の皆さんも、やがては教頭になり、校長になるのです。だから、教頭職は反対だと騒ぎ立てるほどの問題ではなくして、みずからもやがて教頭の地位につき、校長になって、教育に対するみずからの信念を学校の先生方を通じて実践できる日が来る。そういう意味であるならば、この教頭職にまなじりを決していがみ合う問題ではない。いがみ合う問題がもしあるとするならば、…

民社党1974/03/01

72衆議院 文教委員会 第11号

○受田委員 そのとおりでございましたね。ここで調整額を含めて一二%まで、スタート当時から倍近くになったわけです。だから、この教頭という地位に対するこうした管理の立場に立つ特別の手当を、法律の基礎はないけれども、規則に教頭という名称が生まれたというゆえをもってこれをスタートされたと思うのですが、しかし昭和三十二年に教頭の名前は一応規則の中に生まれておる。この三年間スタートがおくれた理由はどこにありましたか。

民社党1974/03/01

72衆議院 文教委員会 第11号

○受田委員 管理職手当を教頭に支給するかどうかについてもいろいろと問題があって、その踏み切るのにも三年間を要したという歴史があるわけです。そういうことから顧みまして、現在、教頭という地位を法律の上に明確化する必要がある。実績を積んだ上に、最後に法律でこなしていくじゃないかというような異論がまた別途出ておるのでございますが、しかし現実にもう管理職手当、特別調整額を含めたそういうものが出ているということになれば、当然この法的基礎をその職種の…

民社党1974/03/01

72衆議院 文教委員会 第11号

○受田委員 定時制通信教育もあわせて、そうした主事が教頭と同じ手当をもらっておった、これは間違いないですね。差はなかったですか。

民社党1974/03/01

72衆議院 文教委員会 第11号

○受田委員 そういう意味から言うならば、これが今度実質的には、分校などで、教頭という立場でなくて、主事として勤務した人が教頭に切りかえられるわけでございまするから、これもまた自然の成り行きである。特に全日制高校などで定時制をあわせた分校を持っているところなどは、山間僻地で幾つか分校がある。その主事は教頭という名称でなくて、単にその分校の事務処理をするにすぎない形できたのが、今度は校長補佐という使命を持って職務が明確化する、これも私は適当…

民社党1974/03/01

72衆議院 文教委員会 第11号

○受田委員 文部省で、この改正法が制定された場合に、教頭の数がどれだけになると計算されておるか。また一校で一番多いのは、いまのばく然とした意味ではなくして、ちゃんと資料が用意してあると思うのです。そこまでいかなければ、文部省というのは行政事務を担当する中心の官庁としては不適格である。法案を出すときはそういうものの計算までも入れておかなければいかぬです。そうじゃないですか。御答弁願います。

民社党1974/03/01

72衆議院 文教委員会 第11号

○受田委員 高等学校は中学校や小学校より数が少ない。そこで、校長になる機会は少ないが、せめて教頭になる機会は多いという意味で私お尋ねしておるわけです。そこまで親切に調べておかれて、そして高等学校の中には複数の教頭のおったところもある、しかし、まだ教頭は一人だけれども、主事は、分校が五つも六つもあるところでは、今度それが教頭になれば、五人も六人も七人もなるという可能性もあるということにもなるわけでございますから、山間僻地をかかえた県立高等…

民社党1974/03/01

72衆議院 文教委員会 第11号

○受田委員 その時代はすでに去ったわけです。いまは大学の教育を受けて、同一学歴、同一勤務年数でスタートしている。東京の国立大学に例をとりましても、附属高等学校に勤務する先生、附属中学校に勤務する先生、附属小学校に勤務する先生は、同じ東京教育大学を出て、どれへ勤務してもいいわけなんです。ところが、高等学校へ勤務するほうが中小学校に勤務するよりいいという待遇差を、同一学歴、同じ東京教育大学を出た者にさえも差別をつけるという根拠はいま非常に薄…

民社党1974/03/01

72衆議院 文教委員会 第11号

○受田委員 新しい法律ができたゆえん、ここに一つ問題が発生したわけです。いわゆる人材確保法案であろうと思うのですが、これは小中学校の先生だけまず一〇%の処遇改善をやる、こういうことで高等学校などは適用を受けない、小学校の待遇が低いから、そこで特別一〇%、まだ継続するわけですが、そういう措置をとるんだということになると、これは問題が別に起こってくるわけですね。これは幼稚園から高等学校、養護学校、盲ろう学校までも及ぼしていくというのが文部大…

民社党1974/03/01

72衆議院 文教委員会 第11号

○受田委員 こういう問題は、もともと人事院が中心になってやるべき問題であって、文部省などが別ワクでやるような悪弊を起こしてはいけない問題であった。だから、一般職は人事院にまかしておく。文部省が単独でこういう立法措置をとらないで、人事院に文部省の要求を十分満たさして、そうして人事院の勧告に基づいて一般職の給与法で、すかっとまとめていくほうがよほど混乱を防いでよかったと思うのです。いまさしあたり給与局長の御答弁と文部大臣の御答弁で一つ問題が…

民社党1974/03/01

72衆議院 文教委員会 第11号

○受田委員 この教育職俸給表の(三)の差ができるところは、スタートは同じであって、四年たつと高等学校は一号上がる、二十年たつとまた一号上がるという措置がされている、中小学校には特別昇給などということはほとんど全然ないといっていいというようなかっこうで、そういうところから中小学校と高等学校とにアンバランスができるのですが、初中局長は、あなたの御所管の中には中小学校と高等学校までがあるのですね。そうしますと、中小学校と高等学校の給与の、その…

民社党1974/03/01

72衆議院 文教委員会 第11号

○受田委員 この教頭職法案ができる機会にこの問題も明確にしておきたいと私は思うのです、いい機会でありますので。つまり、教育の職場では、同一学歴、同一勤務年数の人は、中小学校、高等学校を通じて一貫して処遇が原則として同じですよ、だから、国立のどの教育学部を出られても、小学校へ御勤務されても、中学校へ御勤務されても、高等学校へ御勤務されても、俸給は同じですよ、ただ高等学校の場合には、校長になる機会が少ないから教頭の数が比較的多いけれども、そ…

民社党1974/03/01

72衆議院 文教委員会 第11号

○受田委員 人事院では、高等学校も中小学校におくれないように、実施時期は同時というような勧告をされる予定でございましょうか。あるいは、高等学校はこれが一応片づいて後だから、時期のズレが多少あるという判断でしょうか。

民社党1974/03/01

72衆議院 文教委員会 第11号

○受田委員 時期は同時だという言明と心得ます。これが多少でもずれてくると問題が発生してくる。つまり、いま局長さんが、人確法は、中小学校の待遇が少し悪いので、その補いをつける意味だというおことばに私ひっかかるわけじゃありませんが、そうすると、高等学校は少し時期がずれるのじゃないかという杞憂をいましておったわけです。そのさっきの御発言の裏返しを私、疑義解明をさせていただいたわけです。同時に勧告という理解をさせていただくといたします。 そこで…