友藤一隆
会議録に記録された「友藤一隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 527 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛施設庁長官
- 直近の発言日
- 1986/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会58 件・58%
- 外務委員会14 件・14%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
- 内閣委員会8 件・8%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 527 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（友藤一隆君） 自衛隊法八十四条の御質問でございますが、これは「領空侵犯に対する措置」の規定でございまして、我が国の領域の上空、領空のことでございますが、これに対しては、我が国が国際法上完全かつ排他的主権を有するということから、このような我が国の領空に不法に侵入する航空機に対しては、我が国の排他的な主権行為の発動として、自衛隊が侵犯行為の排除という警察措置をとることを定めたものでございます。こういった趣旨からいたしますと、お尋…
第107回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（友藤一隆君） 二つ狭山市ができるという話は今初めて伺ったわけでございますが、そのような事態になりますれば、またこの辺の対応を検討いたさなければならないと考えております。
第107回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（友藤一隆君） 国賓等の輸送については、私どもは依頼を受けて輸送をやるということでございますが、接遇そのものの御判断は、接遇をされるところで御判断をいただくことになろうかと思います。 ただ、今回、百条の五でお願いをしております国賓等の輸送の規定は、御案内のとおり、本年五月の東京サミットにおきます各国要人等の輸送のために、総理府で購入をされました三機のヘリコプターをサミット以後どのように活用していくかということで御検討になりまし…
第107回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（友藤一隆君） 私どもとしましては、八十四条の警察権の発動としての要件に該当しておるものであればそれなりの措置をとる。警告して領空外へ退去していただくように行動をとるとともに、退去しない場合には最寄りの飛行場へ着陸させるような措置をとっていく、こういうことでございます。もちろん許可を受けて入ってくるもの、国際条約に基づいて入ってくるものについては八十四条の対象にはならないわけでございます。 ただ、御質問のように、爆弾を積んで云…
第107回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（友藤一隆君） 武力攻撃がいつからあったかというようなこととの関連があると思いますが、いずれにしましても、そういった武力攻撃かどうか判定するのはなかなか困難な事態もあると思いますが、私どもとしましては、レーダーサイトその他の情報等を十分活用いたしまして、そういった事態が不意に起こらないように対応いたしておるわけでございまして、レーダーサイト等も二十四時間、不明機の情報等があればすぐ対応して、八十四条の領侵措置をかけてチェックを…
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 お答えをいたします。 ただいま防衛局長から答弁ございましたように、対潜ソナーケーブルの設置場所につきましては事柄の性質上答弁を差し控えるということがございまして、御質問の趣旨が領海外に設置された対潜ソナーケーブルを前提としてお尋ねの御様子でございますので、そういうことでしたら答弁については差し控えさせていただきたいと思いますが、従前からお答えをいたしておりますように、対潜ソナーケーブル自体は九十五条の防護対象としての有線…
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 先ほど来お答えいたしておりますように、設置場所については申し上げるわけにはまいりませんが、武器防護につきましては、警察権の行使といたしまして非常に厳重な制約のもとに武器の使用を認めておるということでございまして、それもその必要がある場合に警護、防護する、こういうことでございます。その点については同様でございます。
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 法律問題でもございますので、私の方から申し上げます。 御質問のような仮定の事態を想定いたしましてお答えをするのはなかなか難しいわけでございますが、法律的に一般論として申し上げたいと思います。 自衛隊法九十五条の規定によります武器の使用は、先ほど来申し上げておりますように、武器等を職務上警護する自衛官に対しまして、警察権の行使として武器等の防護に必要な限度で認められておる、こういうことでございます。 こういった立法趣旨から…
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 お答えをいたします。 現在でも、武器防護の対象としましては、弾薬、火薬、車両、航空機等々、相当広範にわたっておるわけでございますが、それを全部武器防護ということで常に防護しておる状況というわけではございません。私どもといたしましては、必要なときに、しかも厳重な制約条件のもとに武器防護を行うということでございますので、その辺は御理解を賜りたいと思います。
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 お答えをいたします。 自衛隊法百条の五第一項で定める航空機による輸送対象者でございますが、「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」ということになってございまして、お尋ねの政令で定める者の範囲でございますが、基本的には例示にございます国賓及び内閣総理大臣、これに準ずる者を考えておるわけでございまして、現在関係各省等と協議中でございます。具体的には現在まだ申し上げられる状況にはございません。
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 現在検討いたしております中には、今先生からお話がございました国会の両院の議長、最高裁判所の長官、こういった者も検討の対象として考えておるところでございます。 〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 お答えいたします。 現在その辺も含めまして検討をさせていただいておる、こういうことでございます。
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 お答えいたしますが、依頼によりまして内閣総理大臣、国賓等の輸送を行うということでございます。任務になるかどうかというお尋ねでございますが、主たる任務は、御案内のとおり自衛隊法で我が国の防衛ということで明確になっておるわけでございまして、付加的な任務というようにお考えをいただきたいと思います。
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 先ほどからお答えいたしておりますように、依頼によりましてそういうことが行えるということが任務でございまして、地理的範囲については特に限定をされておりませんので、現在そのような航空機は持っておりませんけれども、そういった飛行機、航空機があれば、輸送できるということは言えるのではないかと思います。
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 内閣総理大臣あるいは国賓等の身辺警護ができるかということでございますが、これは自衛隊の任務には含まれておりません。 それから、御指摘の自衛隊機の警護が、内閣総理大臣を輸送する自衛隊機というものが第九十五条の航空機に該当するかという御趣旨でございますれば、このような飛行機も自衛隊の航空機ということでございますので、九十五条に言う航空機に該当するということでございます。
第107回 衆議院 内閣委員会 第6号
○友藤政府委員 ただいまお答えをいたしましたように、九十五条の対象である航空機に該当いたしますので、この条項におきます条件のもとで警護ができる、こういうことでございます。
第107回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（友藤一隆君） お答えいたします。 先般の日米共同統合実動演習に際しまして、山口先生の御一行からたしか十月の十六日に北部方面総監部に当該演習の中止の申し入れがございまして、総監部でその申し入れについての御意見はお伺いをしましたものの、申し入れ書の受け取りについてはお断りをしたことは事実でございます。 これについて御説明申し上げますと、現地の部隊としましては、命令に基づいてこの演習を実施しておるということでもございまして、北部方…
第107回 衆議院 内閣委員会 第5号
○友藤政府委員 発動されたということの内容でございますが、その前提として弾薬庫等の警護をやっておるということはございますが、これにより武器を具体的に使用するに至ったという事例はございません。
第107回 衆議院 内閣委員会 第5号
○友藤政府委員 お答えをいたします。 御指摘の対潜ソナーでございますが、これは自衛隊の設置、管理、運用する有線電気通信設備ということでございますので、今回改正をいたします九十五条の防護対象に追加される設備というふうに考えております。 それから、個人で携行いたします無線設備等につきましても、それぞれ基本的には防護対象になるということでございます。 それから、ＮＴＴで持っております通信所、名崎の通信所の件でございますが、これは名崎の送信所は…
第107回 衆議院 内閣委員会 第5号
○友藤政府委員 先ほどもお答えを申し上げましたように、借り上げをいたしております回線は直接自衛隊が管理、運用しているわけでございませんで、その回線を通じてＮＴＴからサービスを受けておるわけでございますので、自衛隊が設置、管理、運用の全般をやっておるということでございませんので、自衛隊の通信設備ということにはならないということでございます。