友末洋治

第19回参議院補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会第4号

○参考人（友末洋治君）地方財政計画の中には、やはり一般財源といたしまして納付しなくてもよろしい金額は基準財政収入の中に入つていると思います。そこで各府県に従来で申しますと、平衡交付金を配分いたします場合においては、当該府県の基準財政収入に入れられまして、いわゆる平衡交付金はそれだけ実は少くなるという、この調整ができると思います。ただお説のように特定の団体が非常に納付金を納めなくてもいいものが多くて、いわゆる超過団体で頭の出ているという…

第19回参議院補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会第4号

○参考人（友末洋治君）自治庁に対しましては、補助金等の整理について知事会としての意見は常々申上げております。超過負担の多いこと、又効率の低い補助金が多いというようなことにつきまして詳しく申上げて、その改革を要望しておりまするが、二十九年度のこの特例に関しますることにつきましては、自治庁と十分な打合せもできておりませんし、又知事会といたしましては、今後法案及び予算が通過いたしましたのち、実際の実情をしつかり調べて今後の是正をお願いすると…

第19回参議院補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会第4号

○参考人（友末洋治君）御承知のように昨年は各県とも水害、冷害凶作で農村は極めて大きな損害、打撃を蒙つております。で二十九年度以降それでなくても緊縮財政のしわ寄せが農村に来ることは誰しも予想しておるところでございます。農村経済復興という問題が地方々々にとつては勿論、国家的に見ましても極めて大きい問題だと思つております。従いまして、さような時期でございまするから、如何に財源は苦しくても食糧増産、或いは農業経済復興のためには万難を排してその…

第19回参議院補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会第4号

○参考人（友末洋治君）住宅関係の指導監督に要しまする費用は二分の一以内とする、こういうふうにきめられておるわけでございまするが、従来木造ブロツク或いは鉄筋等、それぞれに適当な率を設けられまして、指導監督費が地方に交付されておつたわけでございまするが、この率も実際の面におきましては、集団的に多くの建築をするという所と、田舎におきましてはそれぞれの地方にぽつぽつと建てて行かなければならんという所と、実際指導監督費の交付につきましては余り適…

第19回参議院補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会第4号

○参考人（友末洋治君）予算の面で、恐らく従来通り二分の一を予算に計上しているのではないかというふうに聞いているのでありますが、ただ心配なのは従来通り二分の一になつておりますかどうか、以内ということに実はなりますと、その率が今後下つて来る。予算の範囲内というふうなことにでもなりますと、住宅問題にとりましては極めて大きい問題でございますが故に、はつきり二分の一なら二分の一を補助しなければならないというこの現行法のほうが適当であろうかという…

全国知事会代表茨城県知事1953/10/19

第16回参議院地方行政委員会閉会後第7号

○参考人（友末洋治君）冷害凶作の実状を申上げ、今後法律案或いは予算案等につきまして格別の御努力を賜わりたいと存じます。本年の冷害の状況は御承知の通りその範囲が極めて広いのでございます。今まで冷害と申しますと北海道、東北ということに常識上限られておつたのでございまするが、今年は関東方面及び北陸方面にまでも亘つておるのでございます。この冷害の一般的な原因といたしましては、本年の気象状況が極めて異常であつたということが一つでございます。即…

全国知事会代表茨城県知事1953/10/19

第16回参議院地方行政委員会閉会後第7号

○参考人（友末洋治君）冷害対策として最も地方で急いでやらなければならんことは実は実態調査でございます。農家個々につきまして作付の状況、或いは品種別、被害の程度、これを精密に実は調査いたしませんと飯米対策及び救済対策はできないわけでございます。これにつきましては県及び市町村の協力を得まして調査班を作つて綿密なる調査を大体各府県ともやつております。これに対しましてのいろいろ費用もかかるわけでございます。その次にいたしますることは、農業手…

第16回参議院地方行政委員会閉会後第4号

○参考人（友末洋治君）参議院の地方行政委員の皆さんにはかねがね地方自治確立のためにいろいろ御高配を願つておるのでありまするが、特に地方制度の改革につきましては先に私どもの意見を御聴取願い、更に重ねてお聞取りを頂きますることは誠に感謝に堪えないところでございます。この地方制度調査会において当面答申を要すべき事項に関しまするところの各部会の答申原案に対しましては、知事会といたしましては会の中に設けておりまする調査委員会を三日間に亘りまして…

第16回参議院地方行政委員会閉会後第4号

○参考人（友末洋治君）現在の府県の区域が適当であるというふうにも考えておりません。将来の問題といたしましては、もう少し地域的な適正規模を進めて行く必要があるということは異存のないところでございます。そこでその場合に何か基準を設けて検討するかということも相当論議いたしたのであります。即ち人口二百万という人口段階で以て検討するか。或いは面積で検討するか。或いは又大雑把に現在ありまする府県の総数を三分の一、或いは四分の一減らすというふうな考…

第16回参議院地方行政委員会閉会後第4号

○参考人（友末洋治君）大都市の問題と府県との関係なんでございますが、現実に非常にやかましい問題になつておるわけでありまして、これは都市自身が府県の範疇から独立したい、即ち府県と同様な立場に立ちたいという気持が実は強いようであります。実質的には二重行政の無駄を排除するということに実際はあるようでありまして、そこで現段階といたしましては、事務の適正な配分によつて無駄を極力排除して、その面から調整を図つて行くことが適当なんじやないか。大都市…

第16回参議院地方行政委員会閉会後第4号

○参考人（友末洋治君）意見の相違が多少あつたのは事実でございまするがそれは要するにどちらが先かというだけの問題でございまして、先ず苦しいほうが先にやつてもらいたいという程度でございます。全体として各府県の財政というものが余裕があり余つているということはどこもないと思います。皆苦しいのでございますが、苦しい中にもやはり程度がございます。苦しい程度の強いものを先にという程度の差と御了承願いたいと思います。

第16回参議院地方行政委員会閉会後第4号

○参考人（友末洋治君）その通りでございます。

第16回参議院地方行政委員会閉会後第4号

○参考人（友末洋治君）御承知のように終戦後の地方制度改革の狙いは権力の実は分散でございます。これがいいか悪いか、いろいろ根本的な問題はあろうかと思いますが、日本の現状では民主化の線を、土台をどこに置くかということになりますと、やはり首長の公選と議会の選挙、先ずこの二つを基本的な土台として行くことが適当じやないかというふうに実は考えております。それが能率的であり、又民主化の線も崩さない。そこであらゆる行政はその線に沿つて分散しないで総合…

第16回参議院地方行政委員会閉会後第4号

○参考人（友末洋治君）実は従来御承知のように義務教育の行政責任は市町村段階にある。府県は財政責任を持つております。そこに非常に不都合、不合理というものが出て困つておつたわけでありますが、折角国の方針で一度行政責任が市町村段階に移りました以上は、財政責任もやはり市町村段階に移して見たらどうかというふうな一応方向を従来とつて参つたのであります。それにつきましても非常に議論はある。その当時の段階としては止むを得んだろうが、併しそれは長続きが…

知事会代表茨城県知事1953/08/18

第16回参議院地方行政委員会閉会後第2号

○参考人（友末洋治君）知事会におきましては地方制度の改革に対処いたしまするがために、地方制度調査委員会を古くから作つておりまして、その調査委員会でいろいろと検討をいたし、そうして全国知事会の更に審議を経まして意見をまとめておるわけでございます。皆様のお手許に差上げてございまする意見の要点並びに資料等につきまして極めて簡単に御説明申上げ、御参考に供したいと思います。そこで意見の一は府県の地位とその機能というものと、それから国と地方公共…

第16回衆議院人事委員会第2号

○友末参考人府県側の立場から、期末手当に関しまする意見と、地方財政の窮乏の一端を申し上げまして、御参考に供したいと存じます。現行の期末に支給せられまする特別手当は、夏季におきまする〇・五箇月分の期末手当と、年末におきまする〇・五箇月分の期末手当及び年末の〇・五箇月分の勤勉手当に区分されておるのでございます。特に昨年の末におきましては、予算の範囲内におきまして、これでは不十分であるというので、〇・二五箇月分の給与の改善が行われたのでご…

第16回衆議院人事委員会第2号

○友末参考人各府県の状況は詳しく承知しておりませんが、大体夏季手当は一箇月出してもらいたいという要求があるように聞いております。なお先般の全国知事会議の際におきましても、組合の方から会議の方にやはり同様の申入れがあつたのは事実でございます。

第16回衆議院人事委員会第2号

○友末参考人夏季手当一箇月分の支給について、知事会議として決定をいたし、これを政府に要求申し上げているという程度には参つておりません。

第16回衆議院人事委員会第2号

○友末参考人〇・二五の給与改善は、御承知のように昨年末非常に性格があいまいでありました関係、なお財政措置が不十分でありました関係から、各県とも非常に迷惑をしたのであります。県によりましては貸付の方法をとるとか、あるいはまた超過勤務手当の方法で措置をするとか、その方法もまた金額もまちまちでございました。そこで財政計画の面におきましては、二十八年度はぜひ〇・二五の問題は既定の事実として財政措置をすると同時に、制度化してもらいたいという方向…