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公明参議院
総発言数
1,856
直近の所属会派
公明
直近の役職
直近の発言日
1991/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交・防衛委員会95 件・95%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 1,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,856 20 を表示
公明党・国民会議1991/03/20

120参議院 予算委員会 第9号

○及川順郎君 勉強しているとかなんとかというそういう言い方ではなくて、これはもう積極的にその必要性を認めて取り組む、制定する、こういう姿勢が欲しいですね。これはもうぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それから次に、生活者保護と企業、行政責任に関しまして質問したいわけでございますが、既に廃棄物処理等につきましての質問はきのう出ましたので同じようなことの繰り返しは避けますが、一、二点この点で確認をさせていただきたいんです。 私も地方自治…

公明党・国民会議1991/03/20

120参議院 予算委員会 第9号

○及川順郎君 今のままの財政支援を変える方向ではないということでございますが、現場の声を十分酌み取っていただきまして、今後の課題としてはぜひこの国の財政支援に対して格段の努力をお願いしたい、このことを要望しておきたいと思います。 なお、今の廃棄物処理につきまして、事業者の責任ということが非常にあいまいになってきている。つくって売ってしまえば、後は事業者は責任はないという状況であっては困るわけでして、やはり製品の最後行き着くところまで事業…

公明党・国民会議1991/03/20

120参議院 予算委員会 第9号

○及川順郎君 大臣、今の企業がその取り決めに応じなかった場合、どのような処置になりますか。

公明党・国民会議1991/03/20

120参議院 予算委員会 第9号

○及川順郎君 ぜひ尽力をお願いしたいと思います。 経済企画庁長官に伺いたいんですが、事業者の責任ということで製造物責任法の制定が非常におくれている。長官は就任のときのインタビューでも大変前向きの姿勢を示して、我が党内でもこの点は消費者保護の立場からぜひやるべきだという声が非常に強い中で期待を持っておるわけでございますが、この法制定についての取り組みを伺いたいと思います。

公明党・国民会議1991/03/20

120参議院 予算委員会 第9号

○及川順郎君 総理、この制度に対する所見はございますか。

公明党・国民会議1991/03/20

120参議院 予算委員会 第9号

○及川順郎君 ぜひこれは制度確立に向けて格段の御尽力を賜りたいと思います。 次に、看護婦不足問題で、さきに我が党書記長質問の中で、三月末ごろをめどに新しい資料で需給計画をおつくりになるという答弁がございました。その内容を、取り組みの渦中であると思いますので、厚生大臣、私はある医科大学の附属病院で現場の声を三つの視点からまとめて聞いてまいりました。この一つ一つの項目を端的に申し上げますので、これに対する所見を承りたいと思います。 まず、看…

公明党・国民会議1991/03/20

120参議院 予算委員会 第9号

○及川順郎君 もう二つの視点で意見をまとめてみますと、一つは看護業務体制とその業務評価の問題点、一つは基準看護の改革、あわせまして中には医療機器の管理等について無評価の部分があるという、こういう問題の指摘がございます。それから、看護指導料の経済評価、これが根拠に問題があるのではないか。それから三つ目は、外来の看護料は無評価である。これはゼロだというんですね。それから、手術室の看護料はこれも経済評価ゼロ。これは厚生省の見解は手術料の中に込…

公明党・国民会議1991/03/20

120参議院 予算委員会 第9号

○及川順郎君 ぜひその点は含んで今後尽力を賜りたいと思います。 私のところへお手紙をちょうだいしました。身障者の方ですが、障害年金の受給者で、五十六年七月三十一日で停止になって、その後病状がもとのように悪化したけれども三年間の失権で受給できなくなった、こういうお話がございました。この失権の問題について、まず基本的な考え方を承りたいと思います。

公明党・国民会議1991/03/20

120参議院 予算委員会 第9号

○及川順郎君 今までの改正の経緯から考えますと、非常にこれはやはり法の谷間といいますか、こういう感じを強くするわけでございますけれども、救済策はないんでしょうか。

公明党・国民会議1991/03/20

120参議院 予算委員会 第9号

○及川順郎君 ハンディキャップを持った人たちが生存の権利を保障され守られるという社会、これはやはり人に優しい民主社会の基本である、このように思うんですね。したがって、この障害年金の失権に関する三十五条二号の削除、法改正を私は強く要望いたしたいと思いますが、これは厚生大臣、前向きにぜひ取り組んでいただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。

公明党・国民会議1991/03/20

120参議院 予算委員会 第9号

○及川順郎君 これはちょっと私は納得できません。 総理、この問題について総理の考えを承って、私の質問を終わります。

公明党・国民会議1991/03/20

120参議院 予算委員会 第9号

○及川順郎君 期待いたします。 終わります。

公明党・国民会議1991/03/07

120参議院 建設委員会 第3号

○及川順郎君 時間が限られておりますので、大塚大臣、本来なれば建設委員会は今抱えている諸課題について前向きの議論をしなければならないときに所管大臣がこのようなことで、ある意味では針のむしろに座るみたいな感じで、先ほど御自身も気持ちを吐露しておりましたけれども、非常に不快な念を持ちながら対応しなければならない。こういう事態になったことに対して大臣としてのまず所感を伺わせていただきたい。

公明党・国民会議1991/03/07

120参議院 建設委員会 第3号

○及川順郎君 用意しました質問の大部分はもう同僚議員から既に出ましたので全部割愛をいたしますが、二、三点確認だけさせていただきたいと思います。 先ほどお話が出ておりました一月三十一日に開かれたリクルート裁判で政界ルートの第四十一回公判におけるリクルート社の位田社長、これが大塚大臣をリクルート社の政界工作を働きかける対象の一人に挙げておった。こういうことが明かされている中で大臣は、そういうリクルート社からの働きかけは一切なかったと衆議院の…

公明党・国民会議1991/03/07

120参議院 建設委員会 第3号

○及川順郎君 もう一点、先ほど産経新聞で非常に大きい扱いになっているわけです。それで、本来事実無根であれば名誉棄損等でこれは告訴するということの事案になると思いますけれども、弁護士と相談されておられるという先ほどの御発言でございましたが、その事態によっては告訴の意思、これはおありでございましょうか。

公明党・国民会議1991/03/07

120参議院 建設委員会 第3号

○及川順郎君 それからもう一点、市街地開発、公団の管理、これも先ほど出ておりました。新聞で報道されている事実、そしてまた大臣自身も事態の経緯を一部認められまして反省の意思を表明しておりますので、私も必要以上にこれは追及する気持ちはございませんけれども、ただ、公団住宅の性格という点から考えますと、所管大臣はこれを監督する立場でございます。やはり監督する立場がこのような事態を起こしているということに対して、国民一般の目から見ると一事が万事で…

公明党・国民会議1991/03/07

120参議院 建設委員会 第3号

○及川順郎君 事態の推移はそのとおりでしょうけれども、ただし、所管大臣としてここで本当に襟を正してひとつ臨んでいただきたいと思います。 それで、今公団住宅の問題が出ましたけれども、公団の直近の家賃は平均値でどのぐらいになっておりますか、お示しいただけますか。

公明党・国民会議1991/03/07

120参議院 建設委員会 第3号

○及川順郎君 この家賃の考え方ですけれども、中堅サラリーマンが家賃として支払いをして生活の家計に大体無理がないといえば、今はとてもとてもそれは状況としては難しいと思いますけれども、どの程度ならばということをにらんでこの家賃というものを想定なさっておられるんですか。

公明党・国民会議1991/03/07

120参議院 建設委員会 第3号

○及川順郎君 民営の借家家賃負担の実態の推移を見てみますと、総理府総務庁の統計局の資料ですが、これで見ますと、家賃、地代が平成元年度で四万二千九百四十四円、大体実収入の一〇・八%ぐらい。民営の借家家賃負担でもこの程度で抑えているときに公団の二〇%、先ほどの状況でざっとはじき出しますと一八・九%、二〇%近いですね。こういう状況では、やはり公団としての一般中堅サラリーマンが利用できる住宅の供給という点から見ますと、非常に問題があるのではない…

公明党・国民会議1991/03/07

120参議院 建設委員会 第3号

○及川順郎君 これは後でじっくり議論しましょう。 住宅の問題で、これはどうしても一緒について回るのが土地でございます。国土庁長官、今回、土地対策で一月二十五日に閣議決定しました総合土地政策推進要綱で初めて「適正な水準まで引き下げることを目標とする」というこの引き下げが明示された、こういう状況がございます。 長官といたしまして、どの程度の地価の引き下げを目標として土地対策に取り組もうとしているのか、その点をお伺いしたいと思います。