又市征治

第179回参議院決算委員会第2号

○又市征治君いずれにしても、高級官僚にちょっと甘いなという感じがしますよ、事例は、もう中身は分かってしまっているんだから。そういうものを、今度は過去の例を一生懸命引っ張り出すから時間が掛かるんですよ。過去なんて例になりませんよ、こんなケースは。次に、福島の原発事故以来、原発行政あるいは関連予算に国民の疑惑が高まってきているわけですが、例えば、先ほど来出ていますけれども、ＳＰＥＥＤＩの開発に百十六億円も支出をしながら、その情報は隠され…

第179回参議院決算委員会第2号

○又市征治君また、現在、事故の収束に向けて献身的な仕事をしている人たちがたくさんいるわけでありますけれども、例えば原子力研究開発機構が動員した延べ三万七千人の働く人たちの健康問題、あるいは、そしてこの労働条件が適切であるかどうか、こういうものの点検、指導というのは非常に大事だと思いますよ。前に私、総務委員会でこの問題を追及したんですけれども、ばかげた話で、全く二十キロ圏内にいた県庁の職員なんかの健康診断さえもやっていなかった。こうい…

第179回参議院決算委員会第2号

○又市征治君雇用問題についても是非、それは文科大臣のところではないかもしれませんが、しっかりと対応をいただきたいと思います。次に、私は、国家公務員の天下り規制問題についてもう何度もこの委員会で指摘をしてまいりました。総務省の同一府省退職者による連続ポスト調査によりますと、昨年四月一日現在、天下りは千二百八十五法人、一千五百九十四ポストに上る、こういう報告であります。まさに天下り規制の私は不十分さの一例だろうと、こう思うんです。あっ…

第179回参議院決算委員会第2号

○又市征治君これ、天下りには多額の国費が結果的には裏で付いて回っているわけですよ。だから、そのことはやっぱりしっかり取り組んで無駄を省いてもらいたい。最後になりますが、特別会計改革問題について私は再三取り上げてまいりました。八月の本委員会で、当時、野田財務大臣ですけれども、次期通常国会へ特会見直し法案を出したいという御意向を示されておったんですが、さて、現時点での、どのような見通しになっているのか、現財務大臣に今度はお伺いしなきゃな…

第179回参議院決算委員会第2号

○又市征治君終わります。

第179回参議院決算委員会第2号

○又市征治君私は、社会民主党・護憲連合を代表して、平成二十一年度予備費関係四件、平成二十一年度の決算外二件の承諾を求める件について討論を行います。まず、予備費関係ですけれども、平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）は、新型インフルエンザワクチンの確保であるとか接種助成等の当然賛成をすべき課題もありますが、しかし、相変わらず憲法違反のテロ特措法に基づく活動費十九億円が含まれていることから、これには反対…

第179回参議院総務委員会第7号

○又市征治君又市です。この種の案件が私のところまで回ってくると大体たくさんダブるわけでありますが、重複もありますけれども、再確認の意味で簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思います。まず、震災による地方税の減収については、四月の段階で、減収ではなくて、震災前の主要被災三県と沿岸及び原発避難の市町村の税収総額が四千五百億円だという数字を出されました。そのうち市町村が千八百四十五億円ですが、これは一昨年の決算なわけですね。今後どのくらい減…

第179回参議院総務委員会第7号

○又市征治君復興特別交付税の中には、地方税の制度上の減収分として三千億円が計上されました。しかし、この数字には、先週二十九日、この委員会で、何でこんな丸い数字なのかと、実際の減収とは無関係に総枠を決めて後で総務省が調整と称して値切るんではないのかという、こういう疑問が呈されました。私もちょっと同感なんですが、違うというんなら、この三千億円の根拠を公開をすべきだろうと思います。九月末の税収の収入実績は、被災三県平均で昨年同期よりも二四…

第179回参議院総務委員会第7号

○又市征治君今言われた二つは単に総務省のこれまでの事務上の内訳であって、市町村には何の参考にもならないと思うんですね。市町村の当面であるとか、あるいは今後数年間の財政運営の在り方を助言するために、総務省として、市町村を煩わせずに、手持ちのデータで分かる範囲で早めにやっぱり情報を開示すべきだろうと私は思います。これは財務省や国会などに対しても、被災自治体の財政支援に理解と協力を得るためにも必要なんだと思うんですね。市町村の主要な税収は…

第179回参議院総務委員会第7号

○又市征治君今言われたように、確かに人口やあるいは産業の落ち込みという問題も出てきて、制度以外の実際上の減収が相当出るんだろうと思います。今言われたのは、あくまでも今回の法案やそれに基づく市町村の条例などによる制度上の減税分の話ですよね。だけど、今私が申し上げたような、そうした、人口は減少してくる、あるいは産業は相当落ち込んできているということなどを含めて、ここらのところは実際分からぬというのが実態なのかもしらぬけれども、全く皆目分…

第179回参議院総務委員会第7号

○又市征治君そこで、大臣にここまでのところでお聞きをしたいんですが、もし、そんなことはないと思うけれど、今回全額を国が補填することにしたから減収の計算をしても無意味だというふうにもし総務省の側が思うとしたらこれは大きな間違いなわけでありまして、住民や自治体の職員、あるいは首長さん方も大変に困っているわけですね、今。さっきも申し上げましたが、人口がこの被災地全域では十万人単位で減っている、こういう状況があるし、半永久的な移住をする人も出…

第179回参議院総務委員会第7号

○又市征治君是非しっかりとサポートをしていただきたいと思います。そこで次に、以前にもここは聞きましたが、東京電力はまさに原発災害の加害者でありまして、その固定資産税や住民税を一般住民や企業と同じに減税をするというのは被災者への減免という法の趣旨にこれは合わないことですね。この点について、福島原発立地の四つの町村が前回及び今回の法律に従って東電に減免せず課税を続けることができるはずだと思うんですが、この点はどうなっているというふうに…

第179回参議院総務委員会第7号

○又市征治君もう一つ角度を変えて、原発立地市町村が国から受けてきた電源立地交付金は大変たくさんメニューがあるんですが、これは一体幾らになっているのか、多いところを少し紹介をいただきたいというのが一つ。それと、交付金の一部は国から県を経由して立地とは関係なくほとんどのその県内の市町村に細かくばらまかれているというのが実態だろうと思うんですが、福島県内だけで三十市町村、年に十億円余と言われていますが、この点、具体的な数字をお聞かせいただ…

第179回参議院総務委員会第7号

○又市征治君これとは別に、東電や各電力会社が寄附金という形で立地市町村やその周辺市町村に相当な額のお金を出しておりますね。これについても議論はありますけれども、今回の東電の事故、また全国で電気料金にこれらが上乗せされているということも含めて、今後は市町村の減収になっていくんだろうと思うんです。総務委員会として、あるいはまた総務省として、これらの市町村の今後の財政自立の在り方、原発に依存しない地域社会の再建について、これまたしっかりと…

第179回参議院総務委員会第5号

○又市征治君社民党の又市です。法案質疑に入る前に前回の続きで、公務員給与の削減問題について幾つか伺っておきたいと思います。前回、川端大臣は、国家公務員の総人件費の二割削減はこの政権の大きな目標の一つで、平成二十五年度までにその目標達成に取り組んでいると、こういうふうに述べられました。この二割削減の理由なり根拠、これをまずひとつ御説明いただきたい。それから、民主党は以前からこの二割削減ということを主張されてきたわけですが、これはい…

第179回参議院総務委員会第5号

○又市征治君ただ単に二割の数字だけがずっと継続をしておって、今お聞きすると起点は二十一年だと、こうおっしゃる。ところが一番初めにおっしゃったのは二〇〇五年と、こういうことですから、二割だけがずっとそのまま生きていると。だけれども、この間公務員の給与は、人も減ったけれども人件費全体としては大変下がっている。給与だけでいうならば、前に申し上げたように、国家公務員の四十歳出先の係長クラスでもう一九％既に下がってしまったと。それにまた今という…

第179回参議院総務委員会第5号

○又市征治君民主党政権はこれまで、先ほどおっしゃったように、二〇〇九年の三党連立政権の政策合意を遵守する、国会でも何度も繰り返し表明をされてまいりました。十分類の政策合意があるわけですが、その憲法の項で、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる、こういうふうに国民に約束をされたわけです。だけれども、じゃ、憲法二十八条の労働基本権を制約したままで、その代償措置である人事院勧告も守らずに労働者の生活権を脅かすとい…

第179回参議院総務委員会第5号

○又市征治君国公法二十八条と六十七条併せますと、情勢適応の原則に基づいて人事院に毎年一回以上、給与の報告、勧告をする義務を課していますね。約三か年度、今からいくと三か年になりませんけれども、七・八％削減するというこの政府の案は国公法二十八条に違反することが明白ですよ。国公法の改正案を出されるのかね、これどういうことになっているんですか。

第179回参議院総務委員会第5号

○又市征治君まあいろいろと異例だとか特例だとかとおっしゃるけれども、結局はこれ脱法行為やりますということでしょう。そういうことになりませんか。非常に苦しい言い訳だけをやられていると、こういうことだと思うんです。そこで、政府は、先ほど来の大臣の答弁をお聞きしていると、今後も人事院勧告を尊重するというふうに何かこうおっしゃっているように聞こえるんだけれども、本当にそうなのか、あるいは人勧によらない新たな制度をつくろうというのか、これどっ…