又市征治

第180回参議院総務委員会第3号

○又市征治君そこで、今度の削減問題、先ほども議論がございましたが、私は今度は提案者側にお聞きしたいと思うんですけれども、御存じのように、公務員給与というのは、さっき山下委員が資料を示されていたように、公務員ばかりではなくて、それに準拠して決めている中小企業や多くの民間企業がございます。そういう賃金にも大きく影響する、こういうことだと思うんですが、皆さん方の今回のマイナス七・八％法案というのはそうした社会的に影響が非常に大きいというふう…

第180回参議院総務委員会第3号

○又市征治君そこで、人事院勧告は、勧告水準ではなくて、更に大幅に勧告水準の三十四倍もの給与削減を行うということをしようというわけですね。だとすれば、当然、労働基本権を回復して、法的に保障された労使交渉で決めるべきだというのが当たり前の法論理だろうと、こう思います。そうでなければ、公務員労働者は、これ一方的な給与削減に対して何の救済措置もない、無権利状態におとしめられる、泣き寝入りするしかない、こういうことじゃありませんか。それでよい…

第180回参議院総務委員会第3号

○又市征治君やっぱり三党、同床異夢なわけですね。私が聞いているのは、こういう格好で人事院勧告を守る義務を負っているのに、それをむしろ人事院勧告よりも大幅に深掘りしたものを押し付けられていくとすれば、公務員は無権利状態になるんじゃないですか、どこで一体救済措置があるんですか、こうお聞きしているんですが、憲法違反には当たらないということだけおっしゃっている。これでは、国会で本当に深い論議をしたということにならないのではないかと思うんですね…

第180回参議院総務委員会第3号

○又市征治君そもそもこの減額法案は、公務員制度改革四法案、つまり、自律的労使関係制度確立と同時成立が前提だった。つまり、そういう意味では、自律的労使関係制度を確立するということを、それを先取りをしたと、こういうことで政府側が労働組合へ働きかけたわけですよね、前の大臣が。それで、結局この七・八％という格好になってきたと。だとすれば、それなくして労働団体が七・八％の減額に同意するわけがありませんよ、これ。当たり前のことだ、これはね、社会的…

第180回参議院総務委員会第3号

○又市征治君それじゃ、与党にお聞きをしますが、繰り返しになりますけれども、公務員も勤労者であるというのはこれは当然のことであって、その賃金労働条件は本来憲法二十八条に基づく労働基本権の保障の上に、労使交渉によって決定をされるべきもの、そういうことですよね。その労働基本権を制限した代償措置として、国公法二十八条に基づく民間賃金準拠の人事院勧告があるし、これは完全実施しなきゃならぬということですよ。その勧告内容を大幅に上回る賃金削減を行お…

第180回参議院総務委員会第3号

○又市征治君それじゃ、時間がありませんから最後にいたしますが、先ほど来から出ていますが、この附則の十二条、なぜ、一体全体国家公務員の給与減額法案に地方公務員の問題についての附則が付くのか。地方も抑制せよという、こういう意向であるとおっしゃる方もいるし、そうでないと言った人もいる、提案者側のそういうことなんですが。さて、これについては既に大臣も答弁いただいていますが、私も昨年の十月二十七日の総務委員会でお尋ねをいたしましたが、川端大臣…

第180回参議院総務委員会第3号

○又市征治君終わります。

第180回参議院総務委員会第3号

○又市征治君私は、社会民主党・護憲連合を代表して、民主、自民、公明三党の衆議院議員提案による国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案に反対する立場から討論を行います。公務員の労働基本権は、戦後の民主化、平和憲法、労働者の権利全般とともに確立しましたが、一九四八年のＧＨＱ指令に基づく政令二〇一号によって制限され、現在に至っています。したがって、我が党は、憲法二十八条の規定と国際労働基準を踏まえ、公務員の労働基本権を一日も早く民…

第180回参議院総務委員会第1号

○又市征治君社民党の又市です。補正予算に係る地方交付税法案については賛成の立場で質問いたしますけれども、その前に二点ばかり総務大臣に伺っておきたいことがあります。まず一つは、防衛省沖縄防衛局長が、宜野湾市長選挙を前に、職員の有権者、親族リストを作成をさせて、また職員約六十人に、非常に重要な選挙だ、特定の候補者に投票しなさいと言える立場にはないと、こうわざわざ断った上で、一方を県内移設反対派である、他方は現状固定の阻止派だ、こう紹介…

第180回参議院総務委員会第1号

○又市征治君抽象論じゃないわけですよ、一般論じゃないんです。明らかに支援候補を示唆しており、また親族にもそれが広がるように話をしているわけで、だから、ついこの間までここに座っていた渡辺防衛副大臣は、投票先の誘導の指摘は否定できない、こう答えているし、防衛局長本人が国会へ出てきて、誤解を招く部分があったと、こう認めているわけでしょう。また、講話だけじゃないんですね。有権者名簿の作成こそがこれ大問題なんであって、後で個々面接や電話での投…

第180回参議院総務委員会第1号

○又市征治君川端大臣自身は、お分かりの上で、残念ながらそういう答弁しかできないんだろうと思うんですが。去年の二月十八日付け、総務大臣が各府省大臣あてに「統一地方選挙における国家公務員の服務規律の確保について」という文書を出しています。具体的に三項目にわたってこういうことは駄目ですよということを言っているわけですね。ですから、私は今そのことに照らして具体的にこういう問題があるというふうに指摘をいたしました。じゃ、抽象論でおっしゃるな…

第180回参議院総務委員会第1号

○又市征治君その際にまた改めて質問したいと思います。次に、先ほど寺田委員からも御指摘がありましたが、現下の豪雪に係る地方財政対策を伺いたいと思います。二問併せて質問いたしますので、併せてお答えいただきたいと思うんですが。例年、特別交付税によって自治体の除雪費などの支援がされてまいりました。平成十八年の豪雪では、除雪の特別交付税措置が平年の二倍から三倍の約六百億円でありました。今年は震災で、さっきもありましたが、機材や人員が被災地へ…

第180回参議院総務委員会第1号

○又市征治君そこで本題ですけれども、震災、原発災害からの復興にそれこそ未曽有の対策や事業が必要なことはもう言うまでもありません。被災住民や自治体にとって本当に使いやすい仕組みはどうあるべきなのかということであります。総務省所管では復興特別交付税という一兆六千億円がありますが、これ、ある説明によりますと、これは国が決めた復興事業の道路区画整理など五省の四十事業の地方負担分、つまり補助裏に充てるので自治体は負担ゼロでよい、こういうふうに…

第180回参議院総務委員会第1号

○又市征治君今も大臣が言われましたけれども、交付税と名が付いているなら使い道は自治体の自由なはずでありますね。ところが、これはあくまでも補助事業を指定をして補助裏で起債をする分の代わり、こういうふうに見ざるを得ません。事業は、そうすると指定どおりにやらなきゃならぬ。だったら、それを自由に他へ使おうということであれば、自治体は逆にこの事業というものを何らかひねらなきゃいかぬ、悪い言葉で言うならば、ごまかさなきゃいかぬという、こういうこと…

第180回参議院総務委員会第1号

○又市征治君最後にいたしますが、今回、あえて交付税という名前を冠したというのは、確かにこれは各省庁、とりわけ財務省との妥協の産物なのかもしれませんけれども、使い道を縛り過ぎて結果して残りましたなどという、こういう事態にならないように、総務省としてしっかりと交付税あるいは自主財源の名に恥じないようにチェックをやっていただきたい、そのことの決意だけ最後に大臣にお伺いをして終わりたいと思います。

第180回参議院総務委員会第1号

○又市征治君終わります。

第179回参議院決算委員会第2号

○又市征治君社民党の又市です。先週、復興財源確保法等が成立をしまして、十・五兆円の増税が決まりました。所得税は二十五年間で約七兆五千億円、住民税は十年間で〇・六兆円の増税ですけれども、法人税は五％の減税を行った上で三年間だけ約二・四兆円の増税という中身です。しかし、この法人税は四年目から丸々五％減税が実施をされるわけで、その後の二十二年間で合計十三・二兆円の減税となるわけでありますから、二十五年間トータルで見ますと十・八兆円の減税に…

第179回参議院決算委員会第2号

○又市征治君痛みの分かち合いといい、震災復興に協力をしようという庶民の善意、これは大変あるということはこの間の経緯が示していますけれども、言い方は悪いけれども、これに便乗して、庶民の増税分が復興にではなくて、むしろ大企業の減税に回る、こういう格好に結果的には、三年間だけということですから、先ほど申し上げた数字になっていく、こう言わざるを得ないと私は思います。一方で、野田内閣は今、社会保障と税の一体改革の名の下で消費税倍増を表明をされ…

第179回参議院決算委員会第2号

○又市征治君そういう細かいことはどうでもいいんだけれども。