又市征治

第166回参議院決算委員会第5号

○又市征治君厚労省関係、まだ言いたいことはいろいろ、幾つかあったんですが、時間がなくなってきますからこれで終わりまして、文科省、伊吹大臣、お待たせをいたしました。そこで、昨年の夏、二〇〇七年度の予算編成に当たりまして、文部科学省は国民の支払う教育費の負担軽減のために幾つかの措置を予算編成で要求をされているわけですが、一つは所得税、住民税の控除、二つには奨学金返還時の控除制度の創設ということを求められたと思うんですが、その結果はどうな…

第166回参議院決算委員会第5号

○又市征治君つまり、両方とも駄目だというわけだね。余り教育に対して熱心な内閣でないなと、こう言わなきゃならぬ。そこで、大臣にお伺いするんですが、教育費を私的な支出で賄えるというのは高額所得者にだんだん限られていく、教育の格差が次世代の社会的な地位であるとか所得の差として拡大再生産されていくという、こんな傾向が強まっています。お手元に資料をお配りしたんですが、国民生活金融公庫は学資ローンを行っているわけですが、そこの総合研究所が行っ…

第166回参議院決算委員会第5号

○又市征治君そこで、その問題と関連して、給食費や文房具費あるいは修学旅行の積立金を学校に持っていけない、最低限の学校生活を他の子供と同様に過ごすためにぎりぎりの下支えが就学援助制度だということなわけですが、それがこの二〇〇五年にはこの就学援助を受ける児童生徒の数が全体の一三％、百三十八万人、五年前の九十八万人から四一％も増えているわけですね。所得の格差がやっぱり教育を直撃していると、こう言わざるを得ない。そして、この二〇〇五年の文科…

第166回参議院決算委員会第5号

○又市征治君時間が参りましたが、大臣、今お聞きのように、これにどう対処するのか。本当に、これは前に、去年だったでしょうかね、就学援助を受けている、東京の足立区が一番多くて四二％だと。その中で、小学校六年生に卒業に当たっての作文、記念作文を書いてください、それはあなたの将来の夢と希望について書きなさいと、こうだった。四二％も就学援助を受けているそのところで三分の一の子供たちがこの作文を出せなかった、出さなかった、こういう報道がされました…

第166回参議院総務委員会第9号

○又市征治君社民党の又市です。法案には賛成をいたしますが、政府の法案説明を聞いておりますと、日本の輸出業者が有利になる側面ばかりが強調されまして、良いことずくめ、こういうふうに聞こえてしようがないんですね。しかし、相互承認ということですから、相手国からの輸入も当然容易になる、増えてくる。また、消費者から見れば、よく分からない外国製品が確実に増えてくるわけでありまして、外国製品で事故などがあった場合、保護や救済がされるのかという問題も…

第166回参議院総務委員会第9号

○又市征治君ありがとうございました。総務省や経済産業省では所管は認定対象製品だけだということで、今聞いたような社会的な大きな事故については集めていないそうですね。しかし、この五月からは、生活用製品安全法は改正施行されて、メーカーに罰則付きで報告義務が生じるわけですね。これで認証対象か否かにかかわりなく事故は報告され、政府から公表されるんだと思いますが、その点の確認を求めておきたいと思います。

第166回参議院総務委員会第9号

○又市征治君そこで、先ほど国民生活センター集計の報告がございましたが、この事故のあった製品というのは、恐らく国内の認証機関の認証なり自己適合宣言を経てというか、くぐり抜けて市場に出てきたわけですよね。消費者は信頼を持って買ったわけだけれども、現実にそういう事故に遭っている。まだ未解決のものも多くて、一部はメーカーによる回収が進まずに危険をはらんだまま家庭に現存していると。いまだにコマーシャル幾つかやっていますね、これ。じゃ、外国製品…

第166回参議院総務委員会第9号

○又市征治君先ほど申し上げた事例によっても、なかなかこのアメリカのやり方というものについて国民の中に信頼性がないということですから、これはしっかりと取り組んでいただきたい、こう思うんです。そこで次に、今回アメリカとの交渉で相互認証の信頼性向上を求めて日本は何か要求をしたのか、この点については総務省からお答えをいただきたい。また、関連して経済産業省、米国との協定にはＥＵなどとの協定とは違って、通信以外の一般的な電気用品は含まれないこと…

第166回参議院総務委員会第9号

○又市征治君危険な事故は電気用品の方に多いんですから、アメリカと結ばなくてよかったようにも見えるんですが、実際は輸入可能だということであれば、消費者は大変心配であることは事実ですね。こう聞いてまいりますと、製品が認証対象であっても消費者にとって余り負担にならないようですけれども。そこで、具体的に今度は賠償問題についてお聞きをしたいと思うんです。事故を起こした外国製品が形式上、日本基準による相手国での審査を通過したものであった場合、消…

第166回参議院総務委員会第9号

○又市征治君ちょっとひどい話ですね、それは。ＰＬ法だって消費者側に欠陥の立証責任があるという大変冷たいものなんですね。しかし、今企業の社会的責任が大変強く求められているわけです。政府は、認証という法制度によって、間接的にせよ製品の規格であるとか安全性を裏書したわけでしょう。認証済みの製品で起こる事故について、もっと消費者に対する責任の一端というものを政府はやっぱり分担すべきじゃないですか。何かお上対業者という発想ではなくて、消費者の…

第166回参議院決算委員会第4号

○又市征治君社民党の又市です。まず、草の根無償援助のその後について外務省にお尋ねをいたします。今日はちょっと資料を配付させていただきましたが、本来のＮＧＯなどによる小規模な活動を支援するというこの趣旨が変質をして、二〇〇三年度以降、極めて政治的な、イラク、アフガンの両国向けの、一件で実質数億円の大規模土木工事が大部分を占める、こういう格好になって出てきていることは、その表の特に平成十六年のところを見ていただければお分かりのとおりで…

第166回参議院決算委員会第4号

○又市征治君まあイラクは陸上自衛隊が引き揚げてきたので草の根援助も減らしたということなんでしょうが。そこで、麻生大臣にお伺いをするんですが、やはり草の根援助そのものについては日本が大変高く国際的にも評価をされておる。こういう問題で、やはり本来のＮＧＯなどによる原則一千万未満の事業への援助、もちろんケースによってはそれが増えていくというのは、それはあったりすることはそうですが、今私が申し上げているのは極めて政治的なものということになっ…

第166回参議院決算委員会第4号

○又市征治君是非、趣旨を生かしていただいて頑張っていただきたいと思うんです。そこで次に、防衛大臣にお伺いをしてまいりますが、グアムの移転、そして岩国、沖縄を始めとする在日米軍再編、今日も議論になっておりますが、日本側負担の総額は三兆円だと、こう言われてまいりましたけれども、昨年の四月にハワイで合意されて以後、私もこれについては昨年五月、十一月に質問をいたしましたけど、いまだに全容が明らかにならない。三兆円という額は否定をされているけ…

第166回参議院決算委員会第4号

○又市征治君大臣、そうおっしゃるけど、去年の三月十二日の日経新聞によれば、三月の十一日まで在日米軍再編に関する外務・防衛審議官級協議を開催、この中で日本側は試算を説明したということで、三兆円の内訳が出ているわけですよ。だから、そういう格好で言われて、その後、今度はまた少し時間がたっていくと、いや二兆円ぐらいなんだと、こういう話になったりしているから、だから逆に、血税をここまで使うんだからもっと明らかにすべきだと、こう申し上げているん…

第166回参議院決算委員会第4号

○又市征治君昨年七月の骨太方針二〇〇六では、米軍再編のため既存予算の更に思い切った合理化、効率化を行うと、同じようなことを言われているわけですが、とした上で、駐留経費負担についての見直しが明記をされていますね。つまり、グアムや国内移転費のこともあり、政府としても世論も考えたんでしょうが、米軍の思いやり予算は一番削らなきゃならぬと、こう考えておられるんだろうと思うんです。だから、五年で改定のところを暫定二年にされたんだろうと、こう思うわ…

第166回参議院決算委員会第4号

○又市征治君そこで、麻生大臣、お伺いをしますが、アメリカ国防省が各国を比較した資料を入手をしましたが、日本の米軍への負担額は四十四億一千百三十四万ドル、約五千三百億円ということでしょうか。二位のドイツから見ますと、ドイツと比較しますと三倍に当たる。ちなみに、米軍一人当たりでは十万五千九百七十六ドル、約一千二百七十万円米軍一人当たりに駐留経費として負担をしているというわけで、韓国やドイツやイタリアやイギリスのいずれに対しても約五倍、大変…

第166回参議院決算委員会第4号

○又市征治君余り抽象論で、麻生大臣らしからぬ話だもんだから、じゃ一体全体、韓国あるいはイタリア、イギリスなどと比べても五倍だと、こう申し上げているんですよね。とりわけ韓国なんかと比較しても、今アジアの問題と言われましたが、だから問題は、骨太方針の中で駐留経費負担についても見直しを明示しているということなんで、率直に言わしてもらうと、やっぱりちょっと高いかなと、こうお思いなんじゃないかと思うんで、この点は単に適切という話じゃないんじゃな…

第166回参議院決算委員会第4号

○又市征治君それじゃ、そこはもう論争になりますから、それ以上進んでいきませんから、しかし、今大変に現実には高いという数字がレートの問題以前の話としてあるということだけしっかりと申し上げておきたいと思うんです。さて、そこで、防衛大臣、さっきの話の続きになりますが、米軍再編協力法案、今審議中でありますが、移転に協力しない自治体には金を出さないという、まああめとむちの作戦も防衛庁はやっているんじゃないのかということをさっきも言いたかったん…

第166回参議院決算委員会第4号

○又市征治君私が聞いているのは、だから、仮に、あれだけの九割近い人たちが反対をするという意見が上がったわけですね。そうすると、そこが拒否されたら、それはそれでお認めになるのか、そういう自治体の意向というものを尊重してそこへの進出は断念をするということなんですか、金を出さないということはそういうことなんですねと、こうお聞きしているんであって、そこのところはどうなんですか。